3943 大石産業 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり四半期純利益の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資環境の改善から、緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済では、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、殊に米中貿易戦争ともいうべき状態がわが国経済に直接的、間接的にも大きく影響を及ぼすリスクが増大している状況であります。

　このような経営環境のもと、当社グループは引き続き「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追及するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、樹脂成型品および段ボール製品の増加により92億87百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益については、国際的な原油および古紙市況の大幅上昇により当社全製品の原料および燃料コストが急上昇したことを受け、販売価格修正の活動を推進したものの転嫁が一部にとどまり、合わせ生産性向上や固定費削減を推進してまいりましたが、コスト上昇分を吸収することができず、営業利益は４億３百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益は４億94百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億15百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

　パルプモウルド部門は、工業用と青果物用トレーの分野で一部増加したものの、鶏卵分野では卵価下落や夏場の酷暑の影響もあり減少となり、パルプモウルド部門の売上高は23億91百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　段ボール部門は、工業分野は順調に推移したものの、農業分野は天候不順の影響もあり数量減となりました。一方、昨年夏からの段ボール原紙価格上昇分を販売価格に一部転嫁できたことで、売上高は14億63百万円（前年同期比5.3％増）と増収となりました。

　成型部門は、樹脂成型品の生産、販売を開始したことで、売上高は従来の宙吊式包装容器（ゆりかーご）と合わせて１億61百万円（前年同期比601.5％増）となりました。

　その結果、当事業の売上高は40億16百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、原料および燃料費の増加や樹脂成型品の立ち上げによる初期費用等でセグメント利益は３億３百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（包装機能材事業）

　フィルム部門は、食品容器用フィルムが国内の中食需要増の影響もあり好調であったこと、また、積極的な機能性フィルムの拡販が好調で増収となり、フィルム部門の売上高は20億74百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　重包装袋部門は、国内は製粉・合成樹脂向けが好調で増収でしたが、海外は拡販計画の遅れの影響もあり減収となった結果、重包装袋部門の売上高は29億50百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

　その結果、当事業の売上高は50億24百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、重包装袋部門の海外における減収および原料価格急上昇の影響が大きく、セグメント利益は４億90百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

（その他）

　売上高は２億46百万円（前年同期比30.6％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期比485.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億70百万円増加し、214億４百万円となりました。

　流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べて２億99百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて71百万円増加しております。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は76億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万円の増加となりました。流動負債については、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億16百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて72百万円減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は137億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億26百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には56億45百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、５億85百万円（前年同期比１億32百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益４億77百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額２億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億35百万円（前年同期比86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、62百万円（前年同期比１億51百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億７百万円及び、配当金の支払額１億16百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式557千株（11.96％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する98,000株（2.10％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　(1)本制度の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、当第２四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,450千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,842千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△401,758千円には、主にセグメント間取引消去△13,406千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△413,625千円には、主にセグメント間取引消去△6,534千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△410,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間６千株、当第２四半期連結累計期間98千株）。

２【その他】

　第73期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月１日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 110,870千円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　27円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成30年12月３日

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上