1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ239億円減少し、1,583億３千万円となりました。これは、未成工事支出金等が102億１千万円増加し、現金預金が54億７千万円、受取手形・完成工事未収入金等が311億１千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億３千万円増加し、1,446億２千万円となりました。これは有形固定資産が16億２千万円、投資その他の資産が11億３千万円増加し、無形固定資産が９億３千万円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ220億７千万円減少し、3,029億６千万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ246億２千万円減少し、582億円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が177億１千万円、未払法人税等が60億４千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、113億４千万円となりました。これは、その他が８億２千万円増加したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し、2,334億１千万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が44億４千万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が37億円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果や、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,901億８千万円（前年同期比1.5％減）、売上高1,778億５千万円（前年同期比16.9％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益109億７千万円（前年同期比12.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益71億２千万円（前年同期比4.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループ）

キャリア系ビジネスの減少等により受注高1,221億円（前年同期比1.7％減）となりましたが、前連結会計年度の第２四半期より株式会社カンドーが連結子会社となった影響及びに太陽光発電工事が好調に進捗したこと等により売上高1,173億８千万円（前年同期比22.1％増）となり、営業利益も好調な売上に連動し72億７千万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループ）

小型風力案件など環境事業の受注減少の影響等により、受注高は247億円（前年同期比8.6％減）となりましたが、ＮＣＣ設備事業が順調に推移し、売上高236億３千万円（前年同期比11.7％増）、営業利益15億８千万円（前年同期比16.7％増）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループ）

社会システム関連事業における受注減少の影響等により、受注高104億７千万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、ＮＴＴ設備事業が順調に推移した結果、売上高99億円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益については、主に社会システム関連事業における体制強化に伴う費用が増加したことにより２億９千万円（前年同期比6.7％減）となりました。

（つうけんグループ）

第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高265億５千万円（前年同期比5.8％増）、売上高212億７千万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益もＮＴＴ事業が好調に進捗したことにより10億９千万円（前年同期比75.9％増）となりました。

（コムシス情報システムグループ）

新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高55億３千万円（前年同期比15.6％増 ）、売上高48億５千万円（前年同期比15.3％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより５億４千万円（前年同期比28.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億６千万円減少し、234億８千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額312億２千万円、税金等調整前四半期純利益108億９千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額187億１千万円、未成工事支出金等の増加額103億円、法人税等の支払額88億６千万円などの減少要因を差し引いた結果、53億８千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は256億７千万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40億４千万円などにより、44億２千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は48億２千万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出40億円、配当金の支払額28億６千万円などにより、65億８千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は53億７千万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。　

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※  新株予約権証券の発行時（2018年８月22日）における内容を記載しております。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

３　新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ※  新株予約権証券の発行時（2018年８月22日）における内容を記載しております。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  割当日以降、以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。

(1)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3)　当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

     ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

４　新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法416条第４項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第５項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注) １　当社は、2018年９月30日現在、自己株式27,530,760株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  2018年４月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,244百万円増加し、60,770百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,307百万円減少し、33,720百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

当社は2017年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。

② 自己株式の取得

当社は2017年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2017年５月10日から2017年９月30日までの期間に自己株式1,457千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,499百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より3,701百万円増加し、41,716百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
　
自己株式の取得
　当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年９月30日までの期間に自己株式1,352千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、株式会社カンドーの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において5,753百万円であります。

「つうけんグループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において192百万円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては214百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

（株式交換による完全子会社化）

2018年５月８日に開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。本株式交換は、いずれも2018年10月１日を効力発生日として実施しました。

また、この株式交換の結果、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は、2018年９月26日に上場廃止となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

ＮＤＳ株式会社

事業の内容

総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業

被取得企業の名称

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

事業の内容

情報電気通信事業、総合設備事業、その他

被取得企業の名称

北陸電話工事株式会社

事業の内容

通信建設事業、情報システム事業

②　企業結合を行った主な理由

ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。

ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。

北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。

当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

③　企業結合日　　　　　　いずれも2018年10月１日

④　企業結合の法的形式　　いずれも株式交換

⑤　結合後企業の名称　　　ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社

⑥　取得した議決権比率　　いずれも100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、いずれも完全子会社化したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　55,554百万円

（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたしました。

①　株式の種類別の交換比率

ＮＤＳ株式会社　　　　 　2.07株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ　 　1.04株

北陸電話工事株式会社　　0.178株

②　交換比率の算定方法

本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。

③　交付した株式数

ＮＤＳ株式会社　　　　 　12,352,269株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ　 　 2,637,277株

北陸電話工事株式会社　　  1,519,943株

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 423百万円

（注）未確定の項目については、記載を省略しております。

２ 【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月８日

コムシスホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。