1739 メルディアＤＣ 四半期報告書－第26期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

(注) 当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。　

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱交渉の緊迫化、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。

当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。

また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響など、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、過去最高の建築請負受注高を計上した前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の139.0億円を計上しました。

同じく総合建設事業における、マンション事業においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設がいずれも好調に推移しております。

戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,981,748千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は161,355千円（同2.2％減）、経常利益は101,637千円（同23.2％減）、四半期純利益は66,596千円（同22.8％減）となりました。

なお、当第１四半期累計期間における売上高は、通期業績予想における売上高に対して11.9％の進捗となっておりますが、これは総合建設事業のマンション事業、戸建分譲事業、不動産事業に係る売上高の計上時期が、翌四半期以降に集中しており、経営成績に偏りが生じているためであり、現段階では、売上高、各利益ともに概ね計画通りに進捗しております。特に総合建設事業のマンション事業については、物件の引渡しを第４四半期に予定しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建築請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、当第１四半期会計期間末の建築請負受注残高は前年同期比で31.7％増加し、13,904,397千円となり、過去最高の建築請負受注残高を更新しました。

マンション事業については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売しております。そのうちワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第１四半期累計期間におきましては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、及び次期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、当期の計画において引渡しを第４四半期に予定しているため、前年同期同様に引渡し実績はありませんでした。

その結果、売上高2,234,265千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益171,129千円（同13.6％増）となりました。なお、セグメント利益率が改善しておりますが、これは主に進行基準適用の大型請負工事において原価削減を図った結果、利益率が改善したためであります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、当第１四半期累計期間においては、保有不動産の販売契約を締結しましたが、引渡し物件はありませんでした。その結果、売上高135千円（前年同期比95.8％減）、セグメント利益132千円（同95.5％減）となりました。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高146,484千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益25,155千円（同10.0％減）となりました。なお、売上、利益ともに前年同期比で減少しておりますが、これは前期において保有不動産の一部を売却したためであります。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅の販売件数は16件（前年同期18件）、アパート販売件数は０件（同２件）、土地売り件数は０件（同１件）となりました。その結果、売上高600,863千円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益35,505千円（同33.7％減）となりました。なお、売上、利益ともに前年同期比で減少しておりますが、これは前年同期において販売単価及び利益率の高いアパートの販売があったためであります。

（2） 財政状態の分析

（資　産）

流動資産は、前事業年度末に比べて17.0％増加し、15,124,970千円となりました。これは、現金及び預金が1,279,432千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が809,878千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が510,585千円、仕掛販売用不動産が1,676,432千円増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて4.3％減少し、1,084,388千円となりました。これは、主に前期末に計上した未払法人税等を当第１四半期会計期間に納付したため及び引当金の一部を取り崩したため繰延税金資産が45,743千円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.3％増加し、16,209,358千円となりました。

（負　債）

流動負債は、前事業年度末に比べて38.6％増加し、9,672,415千円となりました。これは、前期末に計上した未払法人税等を当第１四半期会計期間に納付したため未払法人税等が455,647千円減少したものの、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が2,499,825千円、１年内返済予定の長期借入金が901,000千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて15.9％減少し、3,069,131千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が579,100千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.9％増加し、12,741,546千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1％増加し、3,467,811千円となりました。これは、四半期純利益を66,596千円計上したことなどにより、利益剰余金が36,164千円増加したことなどによります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で分割を行っているため、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で分割を行っているため、発行済株式総数は3,227,200株増加し、6,454,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で分割を行っているため、発行済株式総数は3,227,200株増加し、6,454,400株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式40株が含まれております。

２．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

② 【自己株式等】

(注) １．当社は、上記の他、単元未満の自己株式を40株保有しております。

２．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数につきましては、株式分割前の数値を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※  受取手形割引高

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、従来「建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」としていた報告セグメント区分を、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、「総合建設事業」「不動産事業」「不動産賃貸管理事業」「戸建分譲事業」に報告セグメント区分を変更しております。

この変更は、2017年８月１日付の組織変更に伴い、各セグメントの管理方法について見直しを行った結果、従来「不動産事業」に含めておりました、ワンルームマンション・ファミリーマンションの建設・販売とその附帯事業について、その経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法が、「建設事業」の一般建築請負と類似性、関連性が強いため、より的確な意思決定を行うことを目的に、同一の報告セグメント区分へと変更をしたものであります。また、この変更に伴い、従来の「建設事業」を「総合建設事業」へと名称を変更しております。　

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月７日

シード平和株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。