4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第113期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結売上高は、原料価格高騰に応じた化学製品を中心とした販売価格の上昇および堅調な国内需要を背景とした機械製品等の出荷増により増加しましたが、連結営業利益は、石炭市況の上昇やアンモニア工場の定期修理および生産トラブル、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。営業外収益は、持分法適用関連会社の事業統合の影響等により増加しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２１１億９百万円増の３，４８２億
６千８百万円、連結営業利益は７５億７千５百万円減の１５０億４千２百万円、連結経常利益は５０億３千１百万円減の１８６億９千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３４億２千９百万円減の１２３億５千２百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

化学

ラクタム事業は、中国市場を中心に販売価格が是正されたことにより、増収となりました。ナイロン事業は、スペインで生産能力増強を行い販売数量が増加したことにより、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年実施の定期修理およびその後の生産トラブルの影響で生産・出荷が減少したことにより、減収となりました。ナイロン・ラクタム・工業薬品事業全体としては、アンモニア工場の定期修理等の影響により、増収減益となりました。

合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、原料価格上昇の中で製品価格が下落したこと等により、減収減益となりました。

電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景にセパレータの生産能力増強を行い、販売数量が増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。電池材料・ファイン事業全体としては、セパレータ拡販の効果が大きく、増収増益となりました。

ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が堅調に推移したことおよび有機ＥＬパネル向けワニス販売数量が増加したことにより、増収となりました。ポリイミド・機能品事業全体としては、連結子会社の減益の影響により、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５３億２千９百万円増の１，５１６億５千２百万円、連結営業利益は５０億６千２百万円減の８２億５千１百万円となりました。

医薬

医薬事業は、自社医薬品のロイヤリティ収入と販売数量が減少したことにより、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１７億５千９百万円減の３３億８千５百万円、連結営業損益は１６億５千８百万円減の４百万円の損失となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。なお、石炭価格上昇の影響を受けました。

カルシア・マグネシア事業は、販売数量の増加および販売価格の改善により、増収となりました。

建設資材セグメント全体としては、石炭価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３５億５百万円増の１，１９４億９千９百万円、連結営業利益は１２億７千２百万円減の４５億９千７百万円となりました。

機械

成形機・産機事業は、製品の販売が堅調だったことにより、増収となりました。

製鋼事業は、原材料価格の高止まりに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

機械セグメント全体としては、製品の販売好調による影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ７４億４千２百万円増の４３２億７百万円、連結営業利益は４千１百万円増の１３億５千３百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、石炭市況の影響で販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

電力事業は、ＩＰＰ発電所定期修理の非実施年のため売電量が増加したことにより、増収となりました。

エネルギー・環境セグメント全体としては、ＩＰＰ発電所の隔年実施の定期修理を行わなかった影響が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５４億９千９百万円増の３８５億２千５百万円、連結営業利益は３億７千９百万円増の１０億円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１千５百万円減の２２億３千７百万円、連結営業利益は４千６百万円減の２億４千４百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８０億１百万円減少し、７，３４４億４千４百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１４９億８千１百万円減少し、３，９０６億３百万円となりました。これは有利子負債、その他流動負債が減少したことなどによるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６９億８千万円増加し、３，４３８億４千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ１．４ポイント増加し、４３．９％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９３億３千７百万円減の２１６億８千１百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が減少したこと、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ５６億７千９百万円増の２２１億７百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が減少したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２７億１百万円減の１２５億２千５百万円となりました。これは配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ１２５億８千３百万円減の３５９億４千６百万円となりました。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５９億８千９百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

　※　新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１.　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社

が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場

合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効

力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成

立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立

の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成

立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）

を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに

掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。た

だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち6,690,500株、日本トラスティ・サー

ビス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち5,527,900株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式

会社（信託口９）の全所有株式（2,068,900株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口

５）の全所有株式（1,991,800株）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式

のうち1,228,000株は信託業務に係る株式です。

２. 平成30年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ

銀行及びその共同保有者２社が平成30年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて

いるものの、株式会社みずほ銀行を除いた各保有者については当社として当第２四半期会計期間末現在にお

ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３. 平成30年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱

ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者４社が平成30年９月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有し

ている旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については当社として当第２

四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており

ません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

　２　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

     （注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△442百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費

等です。

　（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式取得を行うものです。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　5,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.8％）

(3)株式の取得価額の総額　　100億円

(4)取得期間　　　　　　　　平成30年11月２日から平成31年３月22日

（参考）平成30年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　105,050,878株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　1,149,229株

２【その他】

　平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に８件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で合計２１５億円です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上