2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第43期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外では、米中貿易摩擦問題など米国政権の世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内飲料業界におきましては、大型台風や地震などの自然災害が相次ぎ、原材料の供給や物流網など製品の供給に大きな影響があり、また夏の猛暑により、消費者の嗜好が水・お茶に向かうなど、予想外の商流となりましたが、全般的に好天に恵まれ、業界全体の販売数量は、前年同期比２％増（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」の最終年度となる当年度におきましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」＆「アクション」をキーワードに取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,172百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,232百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益は1,120百万円（前年同期比37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、昨年12月の新ライン導入による製造能力の増強を図り、積極的な受注活動を行うことで、製造数の増加を図りましたが、新製品対応設備工事によるライン停止及び一時的な生産効率の低下、また自然災害による包材の納入への影響などがあり、当第２四半期連結累計期間における受託製造数は25,182千ケース（前年同期比5.4％減）となりました。

　ブランドオーナー別の売上構成の変化など増加要因がありましたが、前述のとおり、製造数の大幅な減少により、売上高につきましては、9,061百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　新ラインの本格稼働や製造コスト削減などに努めましたが、上記の製造数の減少に伴い加工賃収入が大幅に減少し、さらに自然災害による物流費の一時的な増加、また、人件費、LNG単価などの経費が上がったこともあり、結果として、セグメント利益は1,213百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2018年１月から６月期）につきましては、受託製造数量が予想を大きく下回ったことに加え、外貨建債務の期末評価換算差損が大きく影響し、セグメント損失は115百万円（前年同四半期はセグメント利益43百万円）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業（連結対象期間：2018年４月から９月期）につきましては、新規顧客の獲得によりボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高は110百万円（前年同期比9.8％増）となりました。一方、物流費、人件費等諸経費の増加により、セグメント利益は７百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

　水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2018年２月から７月期）につきましては、好天に恵まれ需要が増大したことにより、セグメント利益は15百万円（前年同期比51.3％増）となりました。

　セグメントごとの対前年同四半期比較（累計）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、繁忙期により売掛金等が増加したことによるものであります。

　固定資産は、15,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。これは主に、繁忙期により買掛金が増加したものの、短期借入金の減少や新ライン建設の竣工に伴う未払金の減少によるものであります。

　固定負債は、7,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は556百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べ3,733百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,016百万円（前年同期は1,490百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額が507百万円、未払金の減少額が398百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が1,120百万円、減価償却費が964百万円、未収消費税等の増加額が335百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は800百万円（前年同期は1,563百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が727百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,052百万円（前年同期は299百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少額が600百万円、長期借入金の返済による支出が366百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

　　　　（信託口）78,500株　（信託口５）59,100株　（信託口１）48,800株　（信託口２）41,300株

　　　　（信託口６）21,200株　（信託口４）9,300株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　（信託口）89,400株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△385千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△187千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「海外飲料受託製造事業」について量的な重要性が増したため、独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………48,228千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

　（注）2018年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い

　　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上