【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 【英訳名】 | SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大井 典雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 莊司 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 莊司 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,716,740 | 8,433,020 | 17,459,961 |
| 経常利益 | （千円） | 522,613 | 330,422 | 1,053,398 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 346,602 | 206,751 | 685,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 342,262 | 203,400 | 680,362 |
| 純資産額 | （千円） | 7,291,389 | 7,666,293 | 7,597,135 |
| 総資産額 | （千円） | 10,366,868 | 10,503,164 | 10,591,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.62 | 60.05 | 197.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 73.0 | 71.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 818,879 | 392,255 | 1,310,188 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △128,813 | △225,496 | △293,066 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △50,212 | △139,861 | △94,989 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,723,483 | 4,032,658 | 4,005,761 |
| 回次 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.40 | 41.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受け、一時的に景気回復の動きは鈍りましたが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、米国の強硬な通商・外交政策をはじめ、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、相次ぐ地震や台風等の災害の影響により、公共工事、住宅建設は減少しているものの、観光及び個人消費は回復しつつあります。
医療業界におきましては、平成30年４月に診療報酬改定が実施されるなど、医療費抑制政策が続いており、業界を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,433百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益318百万円（同37.5％減）、経常利益330百万円（同36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（同40.3％減）と減収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新規に顧客を獲得いたしましたが、全般的に顧客との取引においては当初の見通しに及ばなかったことに加え、震災による停電等の影響もあり、売上高におきましては2,919百万円（前年同期比1.4％増）と前年を若干上回るに留まりました。一方では、当初見越していた売上高が低位で推移したことによる原価率の上昇と経費が増加したことからセグメント利益163百万円（同10.5％減）と前年同期を下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規に調剤薬局を１店舗開局しましたが、診療報酬の改定により技術料及び薬価の引き下げの影響に加え、震災による停電等の影響もあり、売上高5,085百万円（同6.1％減）、セグメント利益319百万円（同35.6％減）と売上、利益共に前年同期を下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の販売・貸与が前年同期を上回ったことから売上高393百万円（同3.2％増）、セグメント利益１百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）になりました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高35百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益26百万円（同4.3％減）になりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少（前連結会計年度末比1.4％減）いたしました。これは主に商品が40百万円、現金及び預金が26百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が184百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加（同0.4％増）いたしました。これは主に建設仮勘定が74百万円、工具、器具及び備品（純額）が58百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物（純額）が112百万円、投資有価証券が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少（同0.8％減）いたしました。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少（同5.7％減）いたしました。これは主に賞与引当金が121百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が147百万円、未払法人税等が107百万円、未払金が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少（同0.3％減）いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が３百万円増加しましたが、長期未払金が４百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少（同5.2％減）いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加（同0.9％増）いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円、自己株式の取得96百万円及び剰余金の配当38百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0％となり、前連結会計年度末比1.3ポイント上回りました。
また、１株当たり純資産は2,239円44銭となり、前連結会計年度末比45円36銭増加いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,032百万円（前年同期比8.3％増）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ426百万円減少し、392百万円（同52.1％減）になりました。主な要因は、法人税等の支払額213百万円（同145百万円増）及び仕入債務の減少額126百万円（前年同期は26百万円の増加）がありましたが、税金等調整前四半期純利益316百万円（前年同期比204百万円減）、売上債権の減少額184百万円（前年同期は47百万円の増加）、減価償却費149百万円（前年同期比12百万円減）及び賞与引当金の増加額121百万円（同４百万円増）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ96百万円増加し、225百万円（同75.1％増）になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出166百万円（同22百万円増）及び投資有価証券取得による支出42百万円（同41百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は、前年同期に比べ89百万円増加し、139百万円（同178.5％増）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出96百万円（同96百万円増）及び配当金の支払額38百万円（同３百万円増）であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究費用であり５百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,216,000 | 4,216,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,216,000 | 4,216,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 4,216,000 | － | 983,350 | － | 1,015,270 |
（５）【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊達 忠一 | 札幌市厚別区 | 1,106 | 32.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 212 | 6.20 |
| 株式会社ＬＳＩメディエンス | 東京都千代田区神田１丁目13番４号 | 210 | 6.15 |
| 伊達アセットマネージメント合同会社 | 札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号 | 210 | 6.14 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 171 | 4.99 |
| 株式会社エスアールエル | 東京都新宿区西新宿２丁目１－１ | 169 | 4.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA | 122 | 3.57 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 113 | 3.30 |
| CITIBANK, N.A.-PRIVATE BANK（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10001 U.S.A | 112 | 3.27 |
| 萬田 直紀 | 札幌市中央区 | 103 | 3.02 |
| 計 | － | 2,532 | 73.96 |
（注）1.上記のほか、自己株式が792千株あります。
2.平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が平成30年８月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7番7号 | 356,200 | 8.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 792,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,422,700 | 34,227 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,216,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 34,227 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 札幌臨床検査センター株式会社 | 札幌市中央区北５条西18丁目９番地１ | 792,600 | － | 792,600 | 18.80 |
| 計 | － | 792,600 | － | 792,600 | 18.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,056,776 | 4,083,675 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,767,112 | ※ 2,582,932 |
| 商品及び製品 | 464,636 | 505,113 |
| 仕掛品 | 7,742 | 8,783 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,626 | 58,844 |
| その他 | 89,189 | 95,812 |
| 貸倒引当金 | △31,883 | △26,549 |
| 流動資産合計 | 7,410,199 | 7,308,612 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,075,665 | 2,193,229 |
| 減価償却累計額 | △1,296,462 | △1,301,513 |
| 建物及び構築物（純額） | 779,203 | 891,715 |
| 機械装置及び運搬具 | 36,673 | 41,261 |
| 減価償却累計額 | △33,211 | △34,324 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,461 | 6,937 |
| 工具、器具及び備品 | 2,767,694 | 2,759,234 |
| 減価償却累計額 | △2,333,265 | △2,383,520 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 434,429 | 375,713 |
| 土地 | 1,052,372 | 1,043,361 |
| リース資産 | 65,040 | 60,537 |
| 減価償却累計額 | △29,406 | △25,636 |
| リース資産（純額） | 35,633 | 34,901 |
| 建設仮勘定 | 74,320 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,379,421 | 2,352,628 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 83,894 | 69,241 |
| 無形固定資産合計 | 83,894 | 69,241 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 132,901 | 168,699 |
| 長期前払費用 | 32,413 | 31,620 |
| 差入保証金 | 252,121 | 259,136 |
| 繰延税金資産 | 172,057 | 174,792 |
| その他 | 145,177 | 155,523 |
| 貸倒引当金 | △17,040 | △17,090 |
| 投資その他の資産合計 | 717,631 | 772,681 |
| 固定資産合計 | 3,180,947 | 3,194,552 |
| 資産合計 | 10,591,147 | 10,503,164 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,066,895 | ※ 1,919,218 |
| リース債務 | 10,831 | 11,202 |
| 未払法人税等 | 241,970 | 134,192 |
| 賞与引当金 | 114,997 | 236,916 |
| 未払金 | 99,660 | 65,435 |
| 資産除去債務 | 2,900 | － |
| その他 | 191,886 | 205,882 |
| 流動負債合計 | 2,729,142 | 2,572,848 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 29,229 | 28,217 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,165 | 72,044 |
| 退職給付に係る負債 | 19,548 | 20,283 |
| 長期未払金 | 140,994 | 136,547 |
| 資産除去債務 | 2,000 | 2,000 |
| その他 | 4,930 | 4,930 |
| 固定負債合計 | 264,869 | 264,022 |
| 負債合計 | 2,994,012 | 2,836,871 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 983,350 | 983,350 |
| 資本剰余金 | 1,015,270 | 1,015,270 |
| 利益剰余金 | 6,109,905 | 6,278,568 |
| 自己株式 | △537,007 | △633,162 |
| 株主資本合計 | 7,571,518 | 7,644,026 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,617 | 22,266 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,617 | 22,266 |
| 純資産合計 | 7,597,135 | 7,666,293 |
| 負債純資産合計 | 10,591,147 | 10,503,164 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 8,716,740 | 8,433,020 |
| 売上原価 | 6,009,443 | 5,907,565 |
| 売上総利益 | 2,707,297 | 2,525,454 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,197,493 | ※ 2,206,892 |
| 営業利益 | 509,803 | 318,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 380 | 291 |
| 受取配当金 | 1,818 | 3,211 |
| 受取賃貸料 | 22,746 | 25,031 |
| その他 | 11,824 | 14,696 |
| 営業外収益合計 | 36,769 | 43,230 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 676 | 759 |
| 賃貸収入原価 | 22,596 | 22,850 |
| その他 | 686 | 7,760 |
| 営業外費用合計 | 23,959 | 31,370 |
| 経常利益 | 522,613 | 330,422 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,233 | － |
| 特別利益合計 | 1,233 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1,799 |
| 固定資産除却損 | 479 | 749 |
| 会員権評価損 | － | 50 |
| 減損損失 | 1,737 | 11,158 |
| 特別損失合計 | 2,216 | 13,757 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,630 | 316,664 |
| 法人税等 | 175,027 | 109,913 |
| 四半期純利益 | 346,602 | 206,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 346,602 | 206,751 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 346,602 | 206,751 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,340 | △3,350 |
| その他の包括利益合計 | △4,340 | △3,350 |
| 四半期包括利益 | 342,262 | 203,400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 342,262 | 203,400 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 521,630 | 316,664 |
| 減価償却費 | 162,387 | 149,592 |
| 減損損失 | 1,737 | 11,158 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,691 | 3,878 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 417 | 734 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 117,074 | 121,919 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,295 | △5,333 |
| 会員権評価損 | － | 50 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,199 | △3,503 |
| 支払利息 | 676 | 759 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,233 | 1,799 |
| 有形固定資産除却損 | 479 | 749 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,622 | 184,179 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,301 | △43,736 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,663 | △126,336 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 42,321 | △2,737 |
| その他の資産・負債の増減額 | 49,604 | △6,929 |
| 小計 | 885,634 | 602,908 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,952 | 3,313 |
| 利息の支払額 | △638 | △759 |
| 法人税等の支払額 | △68,068 | △213,207 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,879 | 392,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △143,818 | △166,032 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,993 | 3,227 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,005 | △3,306 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △400 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △297 | △42,152 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △1,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,386 | － |
| その他 | 927 | △15,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,813 | △225,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,335 | － |
| リース債務の返済による支出 | △7,104 | △5,602 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △96,154 |
| 配当金の支払額 | △34,772 | △38,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,212 | △139,861 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 639,853 | 26,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,083,629 | 4,005,761 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,723,483 | ※ 4,032,658 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 支払手形 | －千円 20,270 | 304千円 23,260 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 役員報酬 | 57,240千円 | 59,340千円 |
| 給与手当 | 952,070 | 961,682 |
| 賞与引当金繰入額 | 162,175 | 164,869 |
| 退職給付費用 | 10,491 | 10,522 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,691 | 3,878 |
| 減価償却費 | 59,419 | 61,553 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,774,498千円 | 4,083,675千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △51,041 | △51,016 |
| 現金及び現金同等物 | 3,723,483 | 4,032,658 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,794 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,088 | 11 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式39,200株の取得及び単元未満株式59株の買取りを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が96,154千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が633,162千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,879,689 | 5,416,338 | 380,989 | 8,677,016 | 39,723 | 8,716,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 322,692 | 322,692 | 645 | 323,337 |
| 計 | 2,879,689 | 5,416,338 | 703,682 | 8,999,709 | 40,368 | 9,040,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | 182,463 | 496,859 | △3,768 | 675,554 | 27,682 | 703,236 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 675,554 | |
| 「その他」の区分の利益 | 27,682 | |
| セグメント間取引消去 | 5,670 | |
| 全社費用（注） | △199,103 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 509,803 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、取締役会で決議された来期移転店舗の移設不能資産を平成30年３月末の見積帳簿価額にて算定し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,737千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,919,400 | 5,085,062 | 393,101 | 8,397,563 | 35,456 | 8,433,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 314,265 | 314,265 | 458 | 314,724 |
| 計 | 2,919,400 | 5,085,062 | 707,367 | 8,711,829 | 35,915 | 8,747,744 |
| セグメント利益 | 163,289 | 319,735 | 1,399 | 484,424 | 26,482 | 510,906 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 484,424 | |
| 「その他」の区分の利益 | 26,482 | |
| セグメント間取引消去 | 5,727 | |
| 全社費用（注） | △198,072 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 318,561 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失11,158千円を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 99円62銭 | 60円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 346,602 | 206,751 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 346,602 | 206,751 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,479 | 3,443 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月12日 |
| 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北倉 隆一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |