| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OSJB Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務室長 竹 田 雅 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務室長 竹 田 雅 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,997 | 23,487 | 49,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,370 | 2,859 | 3,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 821 | 2,054 | 2,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,049 | 2,208 | 2,268 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,030 | 26,738 | 25,248 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,896 | 44,215 | 43,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.87 | 17.19 | 17.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 60.5 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,827 | 4,457 | 5,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19 | △525 | △989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △951 | △910 | △1,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,099 | 15,478 | 12,456 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.78 | 10.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて着実な成長が続いている海外経済のもとで、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、生産は緩やかな増加傾向にあります。設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持する中で、増加傾向を続けています。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しており、景気は緩やかに拡大しております。
公共投資につきましては、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しています。国の平成30年度当初予算では、一般会計予算における公共事業関係費は前年度当初予算並みとなっており、地方財政計画では投資的経費のうち地方単独事業費について前年を上回る状況にあります。公共工事請負金額は高めの水準を維持しており、公共投資は底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、建設事業において前年同四半期を上回る受注獲得により、260億７千８百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、例年の水準を確保しております。
当第２四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
岩手県「一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋下部工（その２）工事」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
国土交通省東北地方整備局「宝来橋上部工工事」
・橋梁の補修補強工事
東京都「平成30年度あけみ橋耐震補強工事」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省九州地方整備局「長崎57号下井牟田赤崎高架橋上部工（P11～P17）工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は234億８千７百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、577億４千３百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
損益面では、当第２四半期連結累計期間において、建設事業の大型工事にて設計変更による追加受注が前倒しで獲得できたことなどにより、売上総利益は46億１千１百万円（前年同四半期比41.6％増）、営業利益は28億２千６百万円（前年同四半期比105.8％増）、経常利益は28億５千９百万円（前年同四半期比108.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千４百万円（前年同四半期比150.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は213億１千３百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益(営業利益)は29億４千万円（前年同四半期比90.0％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は21億２千７百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失(営業損失)は２千３百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）７千９百万円）となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は４千６百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益(営業利益)は２千２百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は442億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、331億７千７百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が24億３千４百万円減少しましたが、現金及び預金が30億２千１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、110億３千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.6％減少し、130億１千４百万円となりました。これは、未成工事受入金が16億６千１百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が15億２千５百万円、未払金が12億１千８百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.5％減少し、44億６千２百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.9％増加し、267億３千８百万円となり、自己資本比率は60.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、154億７千８百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は44億５千７百万円（前年同四半期比57.7％増）となりました。これは主に仕入債務の減少15億２千５百万円、売上債権の減少40億９千５百万円、税金等調整前四半期純利益28億６千１百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は５億２千５百万円（前年同四半期は１千９百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億７千１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は９億１千万円（前年同四半期は９億５千１百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７億１千７百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億９千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,513,391 | 122,513,391 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,513,391 | 122,513,391 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 122,513,391 | ― | 1,000 | ― | 453 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 25,462 | 21.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 5,812 | 4.86 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 2,008 | 1.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,919 | 1.60 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 1,819 | 1.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,684 | 1.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,603 | 1.34 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,472 | 1.23 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,456 | 1.21 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,437 | 1.20 |
| 計 | ― | 44,676 | 37.37 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 25,462千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,812 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,919 〃
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,819 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 1,603 〃
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,456 〃
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,970千株があります。
３ 平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・ マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 8,509 | 6.95 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 133 | 0.11 |
４ 平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,196 | 5.87 |
| アセットマネジメントOne インターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 1,086 | 0.89 |
５ 平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,990 | 1.62 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,986 | 5.70 |
６ 平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期末現在おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 6,178 | 5.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,970,500 | 普通株式 | 2,970,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,970,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,306,200 | 普通株式 | 119,306,200 | 1,193,062 | ― |
| 普通株式 | 119,306,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 236,691 | 普通株式 | 236,691 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 236,691 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,513,391 | 122,513,391 | ― | ― | |
| 122,513,391 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,193,062 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都江東区豊洲五丁目 ６番52号 | 2,970,500 | ― | 2,970,500 | 2.42 |
| ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,970,500 | ― | 2,970,500 | 2.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,456 | 15,478 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※1 17,462 | ※1 15,028 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 959 | 871 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 127 | 148 | |||||||||
| 立替金 | 1,289 | 1,030 | |||||||||
| その他 | 324 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,618 | 33,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 583 | 557 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,598 | 2,465 | |||||||||
| 土地 | 4,041 | 4,072 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 85 | 354 | |||||||||
| その他（純額） | 114 | 124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,423 | 7,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 243 | 212 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 243 | 212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,936 | 2,141 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 640 | 640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,405 | 859 | |||||||||
| その他 | 277 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △688 | △688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,570 | 3,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,238 | 11,037 | |||||||||
| 資産合計 | 43,856 | 44,215 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 7,569 | 6,043 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285 | 285 | |||||||||
| 未払金 | 2,048 | 830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 696 | 274 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,188 | 2,849 | |||||||||
| 預り金 | 812 | 1,509 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 238 | 170 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 98 | 71 | |||||||||
| 工場再編損失引当金 | 159 | 159 | |||||||||
| その他 | 736 | 719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,934 | 13,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,357 | 1,214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,264 | 3,246 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,673 | 4,462 | |||||||||
| 負債合計 | 18,608 | 17,476 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453 | 453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,596 | 25,933 | |||||||||
| 自己株式 | △657 | △657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,393 | 26,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 312 | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △457 | △427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △145 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,248 | 26,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,856 | 44,215 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 23,997 | 23,487 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 20,742 | 18,876 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,255 | 4,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,882 | ※1 1,785 | |||||||||
| 営業利益 | 1,373 | 2,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 10 | |||||||||
| 受取保険料 | - | 10 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 5 | 17 | |||||||||
| その他 | 29 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 66 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 前受金保証料 | 17 | 19 | |||||||||
| 支払手数料 | 19 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 1,370 | 2,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 165 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 165 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場再編損失 | 36 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500 | 2,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 327 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 136 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 295 | 479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 678 | 806 | |||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 2,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 821 | 2,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 2,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 155 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227 | 153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,049 | 2,208 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,049 | 2,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500 | 2,861 | |||||||||
| 減価償却費 | 486 | 523 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △76 | △27 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 109 | △67 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △165 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,685 | 4,095 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △165 | 66 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,320 | △1,525 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 74 | 259 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △645 | △1,388 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 689 | 697 | |||||||||
| その他 | 316 | △310 | |||||||||
| 小計 | 3,486 | 5,197 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △661 | △745 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,827 | 4,457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △328 | △471 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 352 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △3 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 5 | 6 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1 | △30 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19 | △525 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △142 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △718 | △717 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △951 | △910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,856 | 3,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,243 | 12,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,099 | ※1 15,478 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 44百万円 | 9百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 834 | 百万円 | 728 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 41 | 〃 | 48 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,099百万円 | 15,478百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,099百万円 | 15,478百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 718 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 717 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,690 | 2,258 | 23,948 | 48 | 23,997 | ― | 23,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 52 | 55 | ― | 55 | △55 | ― |
| 計 | 21,693 | 2,310 | 24,004 | 48 | 24,052 | △55 | 23,997 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,547 | △79 | 1,467 | 22 | 1,489 | △116 | 1,373 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△133百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)３ | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,313 | 2,127 | 23,441 | 46 | 23,487 | ― | 23,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 55 | 55 | ― | 55 | △55 | ― |
| 計 | 21,313 | 2,183 | 23,496 | 46 | 23,543 | △55 | 23,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,940 | △23 | 2,917 | 22 | 2,940 | △113 | 2,826 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△136百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円87銭 | 17円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 821 | 2,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 821 | 2,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,584 | 119,543 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。