| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 義 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８９－３７１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 柴 田 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８９－３７１６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 平 澤 秀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信越ポリマー株式会社 東京工場 （埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１) 信越ポリマー株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号) 信越ポリマー株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,991 | 42,306 | 79,343 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,637 | 4,177 | 7,274 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,553 | 2,980 | 5,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,150 | 1,944 | 6,239 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,616 | 79,048 | 77,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,974 | 104,363 | 103,667 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 31.09 | 36.53 | 66.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 31.04 | 36.46 | 66.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 75.6 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,812 | 3,228 | 8,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,528 | △3,614 | △4,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △477 | △464 | △1,670 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 41,894 | 40,677 | 41,982 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.81 | 18.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念など、先行きに不透明感が生じました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州では一部の国の政治不安があるものの、内需は底堅さを維持して景気拡大傾向にありました。また、アジアでは中国での輸出減速が懸念されるものの景気安定度合いが向上し、ＡＳＥＡＮ諸国でも景気回復傾向が続きました。
日本経済は、景気先行きに警戒感が出始めているものの、企業の輸出、生産活動、設備投資が堅調に推移し、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は423億６百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は37億80百万円（前年同四半期比8.9％増）、経常利益は41億77百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億80百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回りました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチの需要が増えて好調な出荷で推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新規製品の納入が先送りされ、従来製品の出荷にとどまりました。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターが低調でしたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）の新規用途の売上げが加わりました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の需要回復により出荷が伸びました。
この結果、当事業の売上高は102億80百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は６億96百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用及び小口径ウエハー用製品の高水準な出荷と、価格改定により、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年を下回りました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要回復などにより、売上げは前年並みとなりました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は184億52百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は27億64百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けの価格改定ができたものの、自然災害の影響もあり、全体的に出荷が伸びず、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、価格改定に努めましたが、出荷量が伸びず、売上げは横ばいでした。機能性コンパウンドは、自動車用とロボットケーブル用が好調な出荷を継続して、売上げを伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充により、売上げを伸ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーが、帯電防止剤用途や電子部品用途で大きく伸長しました。
この結果、当事業の売上高は97億90百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億89百万円（前年同四半期比134.4％増）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増えました。
この結果、その他の売上高は37億82百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同四半期比336.5％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産全体で主に当社糸魚川工場の製造設備の増強により12億５百万円、受取手形及び売掛金が16億83百万円それぞれ増加し、現金及び預金が13億21百万円、未収入金が４億５百万円、商品及び製品が３億87百万円それぞれ減少したことなどにより、1,043億63百万円（前連結会計年度末比６億95百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に当社において仕入債務等の決済手段の変更を進めたことにより支払手形及び買掛金が17億39百万円減少し、電子記録債務が９億14百万円増加したほか、未払金が６億34百万円減少し、未払法人税等が２億39百万円増加したことなどにより、253億15百万円（前連結会計年度末比８億41百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が10億70百万円減少しましたが、利益剰余金が24億83百万円増加したことなどにより、790億48百万円（前連結会計年度末比15億37百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント上昇し、75.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、406億77百万円（前連結会計年度末比13億４百万円の減少）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は３億86百万円の減少（前年同四半期は32億84百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、32億28百万円の増加（前年同四半期比15億84百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益41億77百万円、減価償却費16億26百万円などの計上と未払又は未収消費税等の増減額４億22百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加20億23百万円、法人税等の支払い９億76百万円、仕入債務の減少５億66百万円などの減少要因によるものであります。
前年同四半期との差異の主な要因は、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の増加及び未払又は未収消費税等の増減による収入増を、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入減が上回ったことであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出35億78百万円により、36億14百万円の減少（前年同四半期比20億86百万円の支出増）となりました。
前年同四半期との差異の主な要因は、当社糸魚川工場の製造設備の増強による支出増であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い４億91百万円により、４億64百万円の減少（前年同四半期比13百万円の支出減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,623,376 | 82,623,376 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年６月26日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 18子会社取締役 ６ | ||||
| 新株予約権の数(個)※ | 1,220(注)１ | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 122,000(注)１ | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 962 | ||||
| 新株予約権の行使期間※ | 平成32年９月13日～平成36年３月31日 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 962 資本組入額 481 | 発行価格 | 962 | 資本組入額 | 481 |
| 発行価格 | 962 | ||||
| 資本組入額 | 481 | ||||
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。 ①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。 (3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年９月12日）における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
| 決議年月日 | 平成30年８月28日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 10 | ||||
| 新株予約権の数(個)※ | 3,650(注)１ | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 365,000(注)１ | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 962 | ||||
| 新株予約権の行使期間※ | 平成32年９月13日～平成36年３月31日 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 962 資本組入額 481 | 発行価格 | 962 | 資本組入額 | 481 |
| 発行価格 | 962 | ||||
| 資本組入額 | 481 | ||||
| 新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。 ①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。 (3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年９月12日）における内容を記載しております。
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金 残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 82,623,376 | － | 11,635 | － | 10,469 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 42,986 | 52.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,229 | 5.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,022 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,052 | 2.51 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 933 | 1.14 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 768 | 0.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 749 | 0.91 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 688 | 0.84 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 684 | 0.83 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 662 | 0.81 |
| 計 | － | 56,777 | 69.54 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式987千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 987,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 987,900 | － | － |
| （自己保有株式） | ||||||
| 普通株式 | 987,900 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,589,900 | 普通株式 | 815,899 | － | ||
| 普通株式 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,576 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | ||||||
| 発行済株式総数 | 82,623,376 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 815,899 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 | 987,900 | － | 987,900 | 1.19 |
| 信越ポリマー株式会社 | |||||
| 計 | － | 987,900 | － | 987,900 | 1.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,107 | 41,785 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 19,358 | ※１ 21,041 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,909 | ※１ 2,949 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,494 | 6,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,341 | 1,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,759 | 2,906 | |||||||||
| 未収入金 | 1,677 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 514 | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,813 | 77,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,780 | 8,483 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,928 | 5,661 | |||||||||
| 土地 | 6,715 | 6,679 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,470 | 1,112 | |||||||||
| その他（純額） | 1,305 | 1,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,200 | 23,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 102 | 113 | |||||||||
| その他 | 72 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174 | 177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,221 | 1,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,267 | 1,130 | |||||||||
| その他 | 989 | 915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,478 | 3,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,854 | 26,905 | |||||||||
| 資産合計 | 103,667 | 104,363 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 13,667 | ※１ 11,928 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,258 | 2,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | － | |||||||||
| 未払金 | 3,187 | 2,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 914 | 1,154 | |||||||||
| 未払費用 | 2,323 | 2,522 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,254 | 1,405 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,511 | 1,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,155 | 23,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,675 | 1,480 | |||||||||
| その他 | 326 | 256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,001 | 1,736 | |||||||||
| 負債合計 | 26,156 | 25,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,635 | 11,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,718 | 10,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,403 | 58,887 | |||||||||
| 自己株式 | △1,033 | △998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,724 | 80,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 463 | 498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △807 | △1,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △341 | △1,378 | |||||||||
| 新株予約権 | 127 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,510 | 79,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,667 | 104,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,991 | 42,306 | |||||||||
| 売上原価 | 26,843 | 29,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,148 | 13,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,677 | ※１ 9,235 | |||||||||
| 営業利益 | 3,470 | 3,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 163 | |||||||||
| 為替差益 | 60 | 205 | |||||||||
| その他 | 27 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 3,637 | 4,177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,637 | 4,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 971 | 1,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,084 | 1,196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,553 | 2,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,553 | 2,980 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,553 | 2,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △447 | △1,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △402 | △1,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,150 | 1,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,150 | 1,944 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,637 | 4,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,335 | 1,626 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △180 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △73 | △106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △921 | △2,023 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △357 | 107 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,710 | △566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | △195 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △46 | 422 | |||||||||
| その他 | 232 | 752 | |||||||||
| 小計 | 5,453 | 4,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △761 | △976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,812 | 3,228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 163 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,663 | △3,578 | |||||||||
| その他 | △28 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,528 | △3,614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △491 | △491 | |||||||||
| その他 | 14 | 27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △477 | △464 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △245 | △454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,561 | △1,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,981 | 41,982 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 350 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 41,894 | ※１ 40,677 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 319 | 百万円 | 249 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 349 | 百万円 | 301 | 百万円 |
| 支払手形 | 511 | 百万円 | 57 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 1,376 | 百万円 | 1,521 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,708 | 百万円 | 1,719 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 528 | 百万円 | 493 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 99 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,650 | 百万円 | 2,109 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 42,971 | 百万円 | 41,785 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,077 | 百万円 | △1,108 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 41,894 | 百万円 | 40,677 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 百万円 | 6.00 | 円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成29年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 492 | 百万円 | 6.00 | 円 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 百万円 | 6.00 | 円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 平成30年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 653 | 百万円 | 8.00 | 円 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,698 | 16,770 | 9,094 | 35,563 | 3,428 | 38,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,698 | 16,770 | 9,094 | 35,563 | 3,428 | 38,991 |
| セグメント利益（営業利益） | 851 | 2,508 | 80 | 3,440 | 29 | 3,470 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,280 | 18,452 | 9,790 | 38,523 | 3,782 | 42,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,280 | 18,452 | 9,790 | 38,523 | 3,782 | 42,306 |
| セグメント利益（営業利益） | 696 | 2,764 | 189 | 3,650 | 129 | 3,780 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円09銭 | 36円53銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,553 | 2,980 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 2,553 | 2,980 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 82,139 | 81,606 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円04銭 | 36円46銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 129 | 156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第21回新株予約権(新株予約権の数1,270個)第22回新株予約権(新株予約権の数3,300個) | 第23回新株予約権(新株予約権の数1,220個)第24回新株予約権(新株予約権の数3,650個) | |
２ 【その他】
第59期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 木 良 幸 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 米 山 憲 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。