6488 ヨシタケ 四半期報告書－第76期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、平成30年１月９日をもって解散しました宏洋サンテック株式会社は、平成30年９月19日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、平成30年９月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社３社および持分法適用会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、西日本豪雨等の大きな自然災害に見舞われたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、家計部門においては雇用者所得、個人消費共に緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては豪雨・猛暑等の影響から生産・サービス活動において弱含みが見られたものの、世界的な景況感の回復や人手不足に伴う省人化・自動化投資が下支えとなり、企業収益、設備投資は回復基調で推移しました。今後については、相次ぐ災害の影響や人手不足に伴う人件費の上昇、原油価格の高騰などが企業部門に重石となるものの、輸出・設備投資を起点に引き続き景気回復傾向は継続する見込みであります。その一方で、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により海外経済は依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、建築設備市場の本格的な受注回復は来期以降と見られますものの、工場設備市場においては前期に引き続き蒸気配管向け製品の好調などがあり、国内顧客向け販売は堅調に推移しました。また海外顧客向け販売においては、中国や北米、アセアン地域での販売を大きく伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指し、オリンピック関連も含めた大規模建築案件により活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、129億92百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、20億10百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、109億81百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高33億97百万円（前年同期比 2.9％増）、営業利益３億４百万円（前年同期比 7.6％減）、経常利益４億45百万円（前年同期比 7.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円（前年同期比 26.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

建築設備市場においては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、売上は低調に推移しました。その一方で、工場設備市場においては、蒸気配管向け製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移したものの、売上原価の増加などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億59百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は１億52百万円(前年同期比19.6％減)となりました。

（東南アジア）

主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばしたものの、海外全体の売上高は前年同期とほぼ同額となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億37百万円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は１億51百万円(前年同期比3.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２億76百万円の収入となり、前年同期の３億33百万円の収入に比べて57百万円の収入の減少となりました。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて66百万円増加したものの、仕入債務の増加額が前年同期に比べて87百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは２億33百万円の支出となり、前年同期の２億３百万円の支出に比べて29百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、有価証券の償還による収入が２億円、投資有価証券の償還による収入が２億24百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて４億66百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは２億45百万円の支出となり、前年同期の２億31百万円の支出と比べて13百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前年同期に比べて12百万円増加したことなどの増加要因があったことによります。

これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、１億88百万円減少し、10億93百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）１　当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

　　　　２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、146千株

　　　　　　であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、585,134株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、平成30年１月９日をもって解散しました宏洋サンテック株式会社は、平成30年９月19日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

　　２　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上