E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第84期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,778百万円増加の1,000,341百万円となりました。

　負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,831百万円減少の333,370百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30,610百万円増加の666,971百万円となりました。

（b）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、日本政府の経済政策や日本銀行の金融政策に加えて、堅調な世界経済に伴う底堅い外需と国内の設備投資の緩やかな増加や雇用情勢の改善により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、通商問題への懸念が広がる中にあっても、米国や欧州のユーロ圏諸国では堅調な個人消費や設備投資の緩やかな増加が続き、経済成長は底堅く推移した一方で、中国ではインフラ投資の増勢の鈍化や通商問題への懸念から景気の伸びは減速傾向で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は381,111百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は34,484百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は35,132百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,138百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当第２四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界経済の緩やかな回復に支えられてアパレル小売市場では適正な在庫水準を維持しましたが、米中の通商問題への懸念や新興国通貨安など先行きは不透明な状況が続いています。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、中国・アジア地域では顧客サービス対応強化や供給力強化による顧客需要の着実な捕捉に加え、北中米地域ではジーンズ市況の持ち直しなど好調に推移し、全体で175,103百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、中国・アジア地域を中心に増産対応や賃金上昇による労務費の増加、営業・開発体制の強化による販売管理費増加等の減益要因があったものの、販売ボリューム増加および操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、31,671百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（ＡＰ）

　当第２四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅で減少しました。海外においては、米国経済の好景気に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国においては大都市の不動産取引抑制策により住宅在庫過剰感は弱まり、一方、地方都市の住宅市場では活発となりました。このような事業環境のもと、日本国内では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による窓の高断熱化や“網”のない耐熱強化複層ガラスとクリアネット網戸の組み合わせによる高付加価値化の推進、エクステリア商品の建築と外構の一体設計提案による販売強化を行いました。海外では、全体として緩やかな回復基調が続き、安定した収益を確保しています。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は203,584百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益はアルミ地金、資材価格の高騰とＩＴ費用等の販売管理費の増加により9,633百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

（その他）

　ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、25,698百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は374百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ,11,379百万円増加し、168,799百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは35,803百万円であり、前年同期比で2,643百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは20,269百万円であり、前年同期比で24,574百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,673百万円であり、前年同期比で526百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11,504百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと

　　　　　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、

　　　　 不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

　　　２. セグメント利益の調整額△7,976百万円には、セグメント間取引消去1,285百万円及び

　　　　 配賦不能営業費用△9,439百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門

　　　　 に係る費用等であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、

　　　　 不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

　　　２. セグメント利益の調整額△7,194百万円には、セグメント間取引消去1,952百万円及び

　　　　 配賦不能営業費用△9,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門

　　　　 に係る費用等であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上