| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 吉澤 正信 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 163,169 | 162,988 | 330,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,097 | 10,034 | 26,447 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 8,107 | 6,023 | 15,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,549 | 3,584 | 21,861 |
| 純資産額 | （百万円） | 145,427 | 156,416 | 154,678 |
| 総資産額 | （百万円） | 239,364 | 242,154 | 246,779 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 169.60 | 125.81 | 333.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 169.19 | 125.64 | 332.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 60.4 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,070 | 6,777 | 33,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,353 | △11,655 | △22,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,582 | △2,889 | △12,669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,129 | 22,864 | 31,399 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 83.48 | 68.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、円安に伴う為替影響等はあったものの1,629億円（前年同期比１億円減、0.1％減）となり、営業利益は97億円（同37億円減、27.9％減）となりました。経常利益は前年同期の為替差益が差損に転じたこと等により100億円（同40億円減、28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億円（同20億円減、25.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響により、売上高は490億円（前年同期比43億円減、8.1％減）となったものの、セグメント利益（営業利益）は合理化効果等により44億円（同２億円減、6.0％減）となりました。
② 米州
得意先の減産影響等により売上高は486億円（同36億円減、7.1％減）となり、セグメント利益は10億円（同26億円減、71.2％減）となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は206億円（同21億円増、11.6％増）となり、セグメント利益は７億円（同５千万円減、6.5％減）となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は446億円（同56億円増、14.6％増）となったものの、セグメント利益は急激な増産に対応する費用の発生もあり40億円（同２億円減、5.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が11億円増加したものの、現金及び預金が59億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億円減の2,421億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が80億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63億円減の857億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が44億円、退職給付に係る調整累計額が５億円それぞれ増加したものの、為替換算調整勘定が32億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億円増の1,564億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイントプラスの60.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等により67億円の収入（前年同期比32億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米州、アジアを中心とした固定資産の購入等により116億円の支出（同23億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払い等により28億円の支出（同46億円の支出減）となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億円減の228億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は1,156億円（前連結会計年度末比46億円減）、流動負債は694億円（同52億円減）となり、その結果、流動比率は166.6%と前連結会計年度末に比べ5.5ポイントプラスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当第２四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
近年、衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。
このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部について、研究開発費に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,917,073 | 47,921,773 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,917,073 | 47,921,773 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注） | 1,000 | 47,917,073 | 0 | 10,116 | 0 | 10,743 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 7,831 | 16.3 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 3,220 | 6.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,662 | 5.6 |
| シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,328 | 4.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,262 | 4.7 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,485 | 3.1 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番1号） | 1,463 | 3.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 879 | 1.8 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 836 | 1.7 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 779 | 1.6 |
| 計 | ― | 23,749 | 49.6 |
（注）１．平成30年８月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッドが平成30年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド | ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス１階 | 2,674 | 5.6 |
２．平成30年９月20日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド及びその共同保有者が平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 2,288 | 4.8 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 999 | 2.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 5,500 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 60,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,837,500 | 478,375 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,073 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,917,073 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 478,375 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 5,500 | － | 5,500 | 0.01 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | － | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
| 計 | － | 65,500 | － | 65,500 | 0.14 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,788 | 26,798 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,249 | 53,739 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 24,089 | ※1 25,229 | |||||||||
| その他 | 9,188 | 9,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,315 | 115,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,829 | 27,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,654 | 49,548 | |||||||||
| 土地 | 7,719 | 7,211 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,866 | 13,454 | |||||||||
| その他（純額） | 12,756 | 11,933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,826 | 109,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,591 | 2,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,333 | 7,105 | |||||||||
| その他 | 5,720 | 6,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,045 | 13,852 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,464 | 126,473 | |||||||||
| 資産合計 | 246,779 | 242,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,751 | 28,680 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,584 | 3,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,830 | 12,157 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,046 | 3,462 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,203 | 2,861 | |||||||||
| その他の引当金 | 114 | 52 | |||||||||
| その他 | 17,162 | 18,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,694 | 69,415 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,313 | 1,231 | |||||||||
| その他の引当金 | 225 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,733 | 9,092 | |||||||||
| その他 | 6,134 | 5,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,407 | 16,321 | |||||||||
| 負債合計 | 92,101 | 85,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,080 | 10,116 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,427 | 13,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,655 | 136,122 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 155,140 | 159,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △130 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,003 | △6,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,739 | △7,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,874 | △13,533 | |||||||||
| 新株予約権 | 55 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,356 | 10,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,678 | 156,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 246,779 | 242,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 163,169 | 162,988 | |||||||||
| 売上原価 | 136,878 | 140,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,291 | 22,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,775 | ※ 12,808 | |||||||||
| 営業利益 | 13,515 | 9,743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 396 | 496 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 389 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 148 | 170 | |||||||||
| その他 | 163 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,138 | 949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 303 | 260 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 89 | 103 | |||||||||
| 為替差損 | － | 97 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 86 | 127 | |||||||||
| その他 | 78 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 557 | 658 | |||||||||
| 経常利益 | 14,097 | 10,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 29 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 199 | 91 | |||||||||
| 減損損失 | 626 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 826 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,321 | 9,974 | |||||||||
| 法人税等 | 4,175 | 3,467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,146 | 6,506 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,038 | 483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,107 | 6,023 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,146 | 6,506 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,205 | △3,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 177 | 563 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,403 | △2,921 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,549 | 3,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,740 | 3,364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,808 | 220 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,321 | 9,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,158 | 9,051 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △338 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △436 | △532 | |||||||||
| 支払利息 | 303 | 260 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 86 | 127 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 151 | 62 | |||||||||
| 減損損失 | 626 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,679 | △321 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,404 | △1,173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,480 | △7,789 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △956 | △1,367 | |||||||||
| その他 | 1,226 | 1,458 | |||||||||
| 小計 | 13,896 | 9,410 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 476 | 559 | |||||||||
| 利息の支払額 | △303 | △260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,998 | △2,932 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,070 | 6,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,085 | △2,648 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,349 | △8,207 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 678 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △170 | △451 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,137 | △1,263 | |||||||||
| その他 | 140 | 237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,353 | △11,655 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,229 | △216 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,104 | △205 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △752 | △590 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 44 | 54 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,314 | △1,555 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △169 | △343 | |||||||||
| その他 | △55 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,582 | △2,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 828 | △766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,037 | △8,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,167 | 31,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,129 | ※ 22,864 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、本会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表の表示方法を変更しております。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において、「売掛金」が2,001百万円増加し、「流動負債」の「その他」に含まれております「返金負債」が2,001百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 製品 | 11,423 | 12,930 |
| 仕掛品 | 7,444 | 6,285 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,221 | 6,013 |
２ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| マニュエットオートモーティブブラジル | 1,151 | 11 |
| その他 | 53 | 47 |
| 計 | 1,204 | 58 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 3,189 | 3,196 |
| 賞与引当金繰入額 | 486 | 440 |
| 退職給付費用 | 538 | 457 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,460 | 26,798 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,330 | △3,934 |
| 現金及び現金同等物 | 27,129 | 22,864 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,314 | 27.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 22.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,555 | 32.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,317 | 27.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,385 | 52,336 | 18,513 | 38,933 | 163,169 | － | 163,169 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,645 | 34 | 0 | 1,102 | 10,783 | △10,783 | － |
| 計 | 63,031 | 52,370 | 18,513 | 40,036 | 173,952 | △10,783 | 163,169 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,722 | 3,756 | 786 | 4,256 | 13,520 | △4 | 13,515 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるユニプレスロシアの固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において626百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,056 | 48,642 | 20,655 | 44,633 | 162,988 | － | 162,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,069 | 46 | 0 | 1,188 | 14,304 | △14,304 | － |
| 計 | 62,126 | 48,688 | 20,656 | 45,822 | 177,292 | △14,304 | 162,988 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,440 | 1,083 | 735 | 4,042 | 10,302 | △558 | 9,743 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 169.60円 | 125.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,107 | 6,023 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,107 | 6,023 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,805,912 | 47,875,176 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 169.19円 | 125.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 113,728 | 64,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当につきましては、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,317百万円
② １株当たりの金額 27.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月５日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 吉 泰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。