| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部日本放送株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUBU-NIPPON BROADCASTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 052-241-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 南 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,646 | 16,758 | 33,937 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,218 | 906 | 3,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 765 | 579 | 1,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,459 | 942 | 3,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,780 | 55,919 | 55,462 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,745 | 71,249 | 71,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.00 | 21.96 | 74.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 77.4 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 637 | 1,323 | 2,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,289 | △1,868 | △2,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △758 | △723 | △1,125 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,600 | 10,512 | 11,781 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.57 | 5.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 | 16,758 | 690 | 906 | 579 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 16,646 | 1,007 | 1,218 | 765 |
| 増減率(％) | 0.7 | △31.4 | △25.6 | △24.3 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響により、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、167億58百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面では、営業利益は６億90百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は９億６百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | ||||
| 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | |
| 当第２四半期連結累計期間 | 15,042 | 72 | 879 | 533 | 836 | 85 |
| 前第２四半期連結累計期間 | 14,998 | 406 | 870 | 536 | 777 | 88 |
| 増減率(％) | 0.3 | △82.3 | 1.0 | △0.5 | 7.6 | △4.0 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、名古屋地区へのスポット投下量が前期を下回る状況の下、テレビスポット収入が減少したものの、テレビのタイム収入やイベント収入が増加し、さらに制作子会社においてイベント企画等の受注があったことなどにより、売上高は150億42百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
利益面では、利益率の高いテレビスポットの減収などにより、営業利益は72百万円（前年同期比82.3％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入が増加となったことから、売上高は８億79百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
利益面では、修繕費が増加したことにより、営業利益は５億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高が８億36百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は85百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて３億92百万円減少し、712億49百万円となりました。
主な減少要因として、流動資産の「その他」が11億１百万円、受取手形及び売掛金が６億59百万円、減価償却などに伴い有形及び無形固定資産が４億22百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、現金及び預金が10億72百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が７億33百万円それぞれ増加しております。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて８億49百万円減少し、153億29百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億７百万円、流動負債の「その他」が１億58百万円、退職給付に係る負債が２億25百万円、長期預り保証金が２億30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し、559億19百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により１億４百万円、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い２億５百万円、退職給付に係る調整累計額が１億43百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 増減額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 637 | 1,323 | 686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,289 | △1,868 | 1,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △723 | 34 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △3,410 | △1,269 | 2,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,010 | 11,781 | △1,229 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,600 | 10,512 | 911 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成30年３月31日)に比べて12億69百万円減少し、105億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は13億23百万円となりました。これは、法人税等の支払額６億72百万円、その他の負債の減少額２億44百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益９億14百万円、減価償却費６億38百万円をそれぞれ計上し、さらに売上債権の減少額が６億59百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は18億68百万円となりました。これは、信託受益権の償還による収入５億円があった一方で、定期預金の預入による支出17億42百万円、投資有価証券の取得による支出４億53百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億７百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億23百万円となりました。これは、配当金の支払額４億74百万円や預り保証金の返還による支出２億63百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 | 26,400,000 | 名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,400,000 | 26,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 26,400 | ― | 1,320 | ― | 654 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６番１号 | 2,602 | 9.85 |
| 竹田本社株式会社 | 名古屋市西区大野木二丁目１番 | 1,700 | 6.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,300 | 4.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,167 | 4.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,162 | 4.40 |
| 株式会社ナゴヤドーム | 名古屋市東区大幸南一丁目１番１号 | 1,040 | 3.93 |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 883 | 3.34 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 825 | 3.12 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 822 | 3.11 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 696 | 2.64 |
| 計 | ― | 12,200 | 46.21 |
(注)１ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
２ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成30年９月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 581,000 | 2.20 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2Y5AU ロンドンロンドン・ウォール・プレイス１ | 1,424,600 | 5.40 |
| 合計 | ― | 2,005,600 | 7.60 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,378,000 | 普通株式 | 26,378,000 | 263,780 | ― |
| 普通株式 | 26,378,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,700 | 普通株式 | 20,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 263,780 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区新栄一丁目２番８号 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
| 中部日本放送株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,298 | 11,371 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,616 | 6,956 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 100 | |||||||||
| たな卸資産 | 67 | 100 | |||||||||
| その他 | 3,639 | 2,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,821 | 21,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,980 | 28,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,831 | △18,132 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,148 | 10,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,667 | 18,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,284 | △16,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,383 | 2,341 | |||||||||
| 土地 | ※１ 13,321 | ※１ 13,321 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,248 | △1,268 | |||||||||
| その他（純額） | 323 | 336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,215 | 26,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 482 | 423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,687 | 20,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,113 | 2,046 | |||||||||
| その他 | 454 | 574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,122 | 22,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,820 | 50,183 | |||||||||
| 資産合計 | 71,641 | 71,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 187 | 216 | |||||||||
| 未払費用 | 2,983 | 2,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 283 | |||||||||
| 引当金 | 135 | 157 | |||||||||
| その他 | 1,544 | 1,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,340 | 4,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 52 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,218 | 2,993 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73 | 74 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,423 | 2,521 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,901 | 4,671 | |||||||||
| その他 | 167 | 138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,838 | 10,449 | |||||||||
| 負債合計 | 16,179 | 15,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,320 | 1,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 654 | 654 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,073 | 49,177 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,046 | 51,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,529 | 6,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,917 | △2,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,612 | 3,960 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 803 | 808 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,462 | 55,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,641 | 71,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,646 | 16,758 | |||||||||
| 売上原価 | 9,148 | 9,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,497 | 7,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,490 | ※１ 6,523 | |||||||||
| 営業利益 | 1,007 | 690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 192 | 200 | |||||||||
| その他 | 35 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230 | 232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 1,218 | 906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,204 | 914 | |||||||||
| 法人税等 | 424 | 320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 779 | 593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 765 | 579 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 779 | 593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 505 | 205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 174 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 679 | 348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,459 | 942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,445 | 928 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,204 | 914 | |||||||||
| 減価償却費 | 653 | 638 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △0 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 20 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △961 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △195 | △205 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 788 | 659 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34 | △33 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21 | 28 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17 | △107 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 78 | △171 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △418 | △244 | |||||||||
| 小計 | 1,118 | 1,499 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △971 | △672 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 311 | 303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 637 | 1,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,742 | △1,742 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | 100 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,093 | △207 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △671 | △453 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 14 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 107 | 8 | |||||||||
| 信託受益権の取得による支出 | △100 | △0 | |||||||||
| 信託受益権の償還による収入 | － | 500 | |||||||||
| その他の支出 | △11 | △91 | |||||||||
| その他の収入 | 21 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,289 | △1,868 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預り保証金の預りによる収入 | 19 | 23 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △294 | △263 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △474 | △474 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,410 | △1,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,010 | 11,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,600 | ※１ 10,512 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 以下の資産を含んでおります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| コース勘定 | 2,328百万円 | 2,328百万円 |
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 福利厚生資金 | 41百万円 | 40百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 229 | 百万円 | 244 | 百万円 |
| 人件費 | 1,945 | 百万円 | 2,015 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 215 | 百万円 | 205 | 百万円 |
| 代理店手数料 | 2,534 | 百万円 | 2,476 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,859百万円 | 11,371百万円 |
| 有価証券勘定 | 100百万円 | 100百万円 |
| その他（流動資産）勘定に含まれる信託受益権 | 2,900百万円 | 1,800百万円 |
| 計 | 12,859百万円 | 13,271百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,758百万円 | △1,758百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △100百万円 | △100百万円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える信託受益権 | △1,400百万円 | △900百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,600百万円 | 10,512百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 475 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 475 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | |||
| 放送関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,998 | 870 | 15,868 | 777 | 16,646 | － | 16,646 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 78 | 77 | 156 | 404 | 560 | △560 | － |
| 計 | 15,076 | 948 | 16,025 | 1,181 | 17,206 | △560 | 16,646 |
| セグメント利益 | 406 | 536 | 942 | 88 | 1,031 | △23 | 1,007 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益1,031百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,007百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ３ | |||
| 放送関連 | 不動産関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,042 | 879 | 15,921 | 836 | 16,758 | － | 16,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76 | 77 | 153 | 406 | 560 | △560 | － |
| 計 | 15,118 | 956 | 16,075 | 1,243 | 17,318 | △560 | 16,758 |
| セグメント利益 | 72 | 533 | 605 | 85 | 690 | 0 | 690 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益690百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益690百万円と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円00銭 | 21円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 765 | 579 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 765 | 579 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,398 | 26,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
第93期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当金の総額 | 131百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり中間配当金 | 5円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
| 中部日本放送株式会社 |
|---|
| 取締役会御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 嶋 聡 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部日本放送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部日本放送株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。