8051 山善 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、米中貿易摩擦の激化、原油価格の上昇、相次ぐ自然災害等による経済への影響など不確実性が高まる中、人手不足への対応や生産性向上に向けた設備投資の増加、企業収益及び雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内生産財分野では、底堅い省人化・省力化需要を背景に、自動化設備や産業用ロボットへの旺盛な需要が持続し、主力の自動車関連産業の設備投資も堅調に推移しました。海外生産財分野では、米国では堅調な企業業績を背景に、設備投資が緩やかな増加基調を維持しました。中国では、スマートフォン向けＥＭＳに停滞感が見られ、夏以降は米中貿易摩擦への懸念から企業の生産や設備投資に抑制の動きが見える一方、ＡＳＥＡＮ諸国では、中国からの生産移管の動きが出てきました。消費財分野では、エネルギー価格の上昇が消費者マインドの重石となるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を継続しました。また、酷暑の影響により、季節商品の出荷が堅調に推移しました。

　このような情勢下、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『ONEXT YAMAZEN 2018（ワンネクスト ヤマゼン 2018）』の方針に基づき、重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、262,263百万円（前年同期比9.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は8,531百万円（同、28.4％増）、経常利益は8,555百万円（同、30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,703百万円（同、28.0％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業では、半導体製造装置向けの設備投資需要が踊り場をむかえましたが、一般機械や建設機械関連産業、自動車関連産業からの工作機械の需要が増加したほか、自動化需要に対応し工作機械とロボットとの組み合わせ提案や、補助金の効果も加わり、幅広い産業からの受注が伸長しました。

また、国内機工事業では、酷暑の影響で生産現場を中心に空調機器の需要が伸びたほか、自動車や建設機械、航空機向けに測定機器や切削工具の販売が伸長しました。あわせて、自動化需要の高まりからメカトロ機器の販売も伸長したほか、マテハン機器、環境機器、補要工具など全ての分野で受注が堅調に推移しました。

海外においては、米国市場は自動車、建設機械、エネルギー関連産業からの活発な引き合い状況は継続しており、工作機械の販売が高水準で推移しました。中国市場においてはスマートフォン向けＥＭＳからの工作機械受注に一服感が見られ、また、米国との貿易摩擦の懸念から一部の自動車関連産業の設備導入の動きに抑制感が見られたものの、中国全体では堅調に推移しました。ＡＳＥＡＮ市場では、特にタイにおいて、日系自動車部品メーカー向けに工作機械の販売が伸長しました。その結果、生産財関連事業の売上高は186,216百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

省エネ・環境改善の取組みの一環として、業務用エアコンの更新提案を積極的に推進し、また、太陽光発電の「2019年問題」に備えた自給自足提案に注力した結果、空調機器、蓄電池の販売が前年同期を大きく上回りました。また、リフォーム需要の掘り起こし活動により、浴室やトイレを中心とした水廻り商品の販売が増加しました。その結果、住建事業部の売上高は28,948百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

今夏の酷暑による冷房機器や空調服といった暑さ対策商品の出荷が進んだことに加え、相次いだ自然災害の影響により、防災バッグ、発電機、チェーンソー、レインスーツ等の防災・災害対策関連用品の出荷が好調に推移しました。その結果、家庭機器事業部の売上高は42,535百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業は、国内では堅調な企業収益のもと、企業の設備投資は堅調に推移し、また、米国やＡＳＥＡＮ諸国においても自動車関連産業を中心に工作機械の需要は底堅く推移しました。また、消費財関連事業は、今夏の酷暑や、相次いだ自然災害により、空調機器や防災関連グッズ等が伸長した結果、売上高、各利益ともに前第２四半期連結累計期間を上回りました。

　売上高は、特に生産財関連事業が大きく伸長し、前第２四半期連結累計期間から23,123百万円増加し、262,263百万円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い前第２四半期連結累計期間から3,808百万円増加し、34,177百万円（前年同期比12.5％増）となりました。また、売上総利益率は、0.3ポイント向上し13.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、物流コスト上昇等に伴う運賃・保管料の増加や、人件費の増加等もあり、前第２四半期連結累計期間から1,923百万円増加し、25,645百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　営業利益は、前第２四半期連結累計期間から1,884百万円増加し、8,531百万円（前年同期比28.4％増）となりました。また、売上高営業利益率は、0.5ポイント向上し3.3％となりました。

　営業外損益（純額）は、仕入割引、売上割引等により23百万円となりました。

　経常利益は、前第２四半期連結累計期間から2,000百万円増加し、8,555百万円（前年同期比30.5％増）となりました。また、売上高経常利益率は、0.6ポイント向上し3.3％となりました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から2,003百万円増加し、8,558百万円（前年同期比30.6％増）となり、法人税等合計額2,844百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益11百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から1,248百万円増加し、5,703百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ4,926百万円減少し、240,868百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（5,265百万円）、売上高が伸長したこと等による売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加（1,498百万円）、消費税の還付等によるその他流動資産の減少（773百万円）、前連結会計年度中に安定供給を目的として確保した工作機械等を販売したことによる商品及び製品の減少（756百万円）、非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.を連結の範囲に含めたこと等による投資有価証券の減少（655百万円）が主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10,051百万円減少し、151,078百万円となりました。これは、仕入代金の支払決済等による仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（8,137百万円）、前受金の減少等によるその他流動負債の減少（1,823百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,124百万円増加し、89,790百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から37.1％と2.8ポイント向上いたしました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、55,222百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は3,353百万円の減少（前年同期は318百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（8,558百万円）、売上債権の増加（1,017百万円）、仕入債務の減少（8,854百万円）、たな卸資産の減少（1,438百万円）と法人税等の支払（3,676百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は329百万円の増加（前年同期は169百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（590百万円）と利息及び配当金の受取（996百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は3,132百万円の減少（前年同期は3,456百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払（1,844百万円）と利息の支払（1,069百万円）によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａも積極的に展開しております。今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいりますが、所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は140.5％、当第２四半期連結会計期間末は146.8％と、相応の水準を維持しており、十分な流動性かつ健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。

⑤経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

⑦研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった東邦工業株式会社及びYamazen Machinery & Tools Philippines Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　手形債権流動化

受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当1円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,472百万円増加しております。

また、2017年３月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式662,900株を733百万円にて取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が751百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当2円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,418百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上