9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第42期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においては、各国の政策動向や地政学的なリスクなどに留意が必要ですが、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。

このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、「働き方改革」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や当社主催「MJS Solution Seminar & Fair 2018」を全国各地で開催し、多くのお客様に対して主力の中堅・中小企業向けERP製品『Galileopt NX-Plus』や『MJSLINK NX-Plus』等を訴求しました。併せて、当社のブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めました。

開発面では、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS税務 NX-Plus』を開発し提供を開始しました。毎年の税制改正や大企業の電子申告義務化、改元や消費税改正など、さまざまな法改正への対応が求められる中、新税務システムを通じてお客様の迅速かつ確実な法改正対応及び業務効率化を支援します。また、当社のERP製品において法人向け仮想通貨会計データ作成ツールとのAPI接続によるシームレスなデータ連携を実現するなど、仮想通貨取引の会計処理への対応を行いました。

一方、当社は2018年７月に株式会社大東銀行と「地域の中小企業支援に対する業務連携に関する覚書」を締結しました。今後も、全国の地域金融機関との業務提携を推進し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、新規事業開発、事業承継などの経営課題に対して、最適な製品・サービスを提供してまいります。

以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。

このような事業活動の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は130億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億86百万円、受取手形及び売掛金が６億36百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は151億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億73百万円増加しました。これは主に無形固定資産が17億76百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、281億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は90億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３百万円増加しました。これは主に買掛金が２億44百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億１百万円、未払法人税等が２億３百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は18億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。これは主に長期借入金が16億73百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、108億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億68百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は172億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億96百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円を計上した一方、その他有価証券評価差額金が１億８百万円減少したことに加え、剰余金の配当に伴い８億43百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営成績は増収増益となりました。売上高は、155億30百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益29億65百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益30億16百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比13.5％増の17億82百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比13.4％増の61億87百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比17.0％増の18億68百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比14.1％増の98億37百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比2.1％増の９億73百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸長し、前年同期比11.1％増の７億15百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓等によりサービス契約社数が増加したため、前年同期比5.9％増の22億８百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.4％増の６億70百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比1.1％増の３億20百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比5.0％増の48億87百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加し、70億76百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、17億90百万円の収入（前年同期は15億28百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益29億71百万円、減価償却費３億81百万円、仕入債務の増加１億12百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払８億11百万円、売上債権の増加４億98百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、21億72百万円の支出（前年同期は14億11百万円の支出）となりました。

　これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億53百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出18億93百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億22百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億68百万円の収入（前年同期は10億38百万円の支出）となりました。

　これは主に短期借入れによる収入30億10百万円、長期借入れによる収入22億30百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額８億41百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億99百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,464千株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,382千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が729,235千円増加しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が235,471千円減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,962,144千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上