9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.　１株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

5.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　(4) 整備新幹線計画について

　　③ 北陸新幹線に対する当社の考え方

　2011年12月の政府・与党確認事項に基づき、国土交通省から当社に対して、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工の同意、並びに軌間可変電車を導入し新幹線と在来線との間で直通運転を行う計画についての意向確認がありました。

　当社としては、新幹線整備により大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。しかし、関西・中京圏と北陸圏との結節点である敦賀までの整備であっても、一定の時間短縮効果が期待されることに加え、軌間可変電車で運行すれば敦賀での乗換が回避されることから、2012年４月、白山総合車両基地・敦賀間の建設着工に同意するとともに、軌間可変電車を導入する計画についても異存ない旨、国土交通省へ回答しております。なお、軌間可変電車の導入にあたっては、安全性、耐久性及び保守性の確認と雪対策等の課題への対応を十分見極める必要があると考えておりました。

　その後、2018年８月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、九州新幹線（西九州ルート）検討委員会より九州新幹線（西九州ルート）への軌間可変電車の導入断念が報告されました。これを踏まえて、国土交通省より北陸新幹線への軌間可変電車の導入は難しいとの考えが報告されました。報告にあたり、北陸新幹線の営業主体である当社に対して、国土交通省より、北陸新幹線への軌間可変電車の導入に関する意向確認があり、当社としては、2022年度末に迫る金沢～敦賀間の開業には間に合わないこと、また新大阪開業までの暫定的かつ短期間の軌間可変電車への投資判断は選択し得ないことから、北陸新幹線に軌間可変電車を導入することはできない旨を回答いたしました。

　一方、2017年10月には国土交通省から鉄道・運輸機構に対して北陸新幹線金沢・敦賀間の工事実施計画（その２）が認可されました。これを受けて、敦賀駅では幹在の乗換利便性を高めるべく、上下乗換設備の工事が開始されております。営業主体である当社としては、同設備を活用し、可能な限り円滑に乗り換えていただけるよう取り組んでまいります。

　2015年１月の政府・与党申合せにおいては、金沢・敦賀間の完成・開業時期を2025年度から３年前倒しし、2022年度末の完成・開業をめざすこととなりました。当社としては、2022年度末の金沢・敦賀間開業に向けた準備を着実に進めてまいります。

　次に、敦賀以西については、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の詳細調査が現在進められております。当社としては、当該調査の内容を引き続き注視してまいります。

　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」、「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

　（注）　変更箇所を＿線で示しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。事故現場については、９月に「祈りの杜 福知山線列車事故現場」として、整備が完了しました。福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの変わらぬ決意で、引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねていきます。

　当社グループは、今年度より「JR西日本グループ中期経営計画2022」(以下、「中計2022」)と、その中核をなす安全の具体的計画として、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」)をスタートさせました。また、当社グループのありたい姿の実現を技術面から模索していく「JR西日本グループ技術ビジョン」を策定しました。

　これらのもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を推進しました。一方で、当社エリアにおいて、大阪北部地震（６月)、「平成30年７月豪雨」(７月)、台風21号、24号（９月）等の自然災害が発生しました。特に「平成30年７月豪雨」に関しては、現在も一部の線区で運転を見合わせていますが、地域の皆様と連携しながら復旧に全力で取り組み、被災地復興に向けての取り組みを継続していきます。

　引き続き、「中計2022」に掲げるグループ共通戦略である「地域価値の向上」、「線区価値の向上」、「事業価値の向上」に加え、鉄道事業、創造事業それぞれの基本戦略、事業戦略を推進し、めざす未来である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」づくりに貢献していきます。

　当第２四半期連結累計期間においては、運輸業セグメントで自然災害によるご利用減等のため減収となりましたが、その他の各セグメントが堅調に推移し、営業収益は前年同期比1.4％増の7,369億円、営業利益は同1.9％増の1,133億円、経常利益は同3.1％増の1,058億円となりました。しかしながら、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害による特別損失を計上したことにより、同16.7％減の564億円となりました。自然災害により一時的に影響を受けたものの、引き続き「中計2022」で掲げた各種施策に着実に取り組んでいきます。

　今後も、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少、激甚化する自然災害等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にありますが、当社グループの強みに磨きをかけ続けるとともに、新たな市場や事業領域への展開に挑戦し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　運輸業

〔安全性向上等〕

　当社グループは、「安全考動計画2022」のもと、「組織全体で安全を確保する仕組み」、「安全最優先の風土」の構築に向けた取り組みを推進しています。しかしながら、９月に作業中の協力会社の社員が死亡する労働災害が発生しました。速やかに再発防止策を講じるとともに、これまでの取り組みを見つめ直し、このような事故を二度と発生させないよう、グループ全体で取り組みを進めます。

　安全性向上の取り組みとして、地震対策や豪雨対策等の自然災害対策についても推進しています。

　地震対策については、過去の震災の経験等を踏まえ、高架橋柱や駅舎等の耐震補強工事、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備等を引き続き推進しています。

　豪雨対策については、京阪神エリアにおいて集中的に取り組んでいる斜面防災対策により、対象線区における運転規制時間を対策実施前と比較して約45％削減するレベルに到達しています。さらに、2022年度までの計画において、琵琶湖線、JR京都線、JR神戸線の主に特急・新快速列車が走行する区間についても斜面防災対策を進めており、工事完了後は実施前と比較して運転規制時間を大幅に削減できる見込みです。なお、これらの対策と合わせて、安全最優先の観点から、著しく勢力の強い台風接近に際して、事前にお知らせをしたうえで、計画的な列車の運休を各エリアで実施しました。今後も必要に応じて実施し、その際にはお客様や地域のご理解を得るため、引き続き適切な情報提供等に努めていきます。

　また、新幹線の安全性向上については、昨年12月の新幹線の重大インシデントに関して、台車の異常を発見できなかったことと、運行中に異常を感じたにもかかわらず運転を継続させたことを重く受け止め、社員が異常を認めた場合や安全が確認できない場合はただちに列車を止めることや、関係者に報告し速やかな組織的対応により安全の確保を行うことを徹底するなど、異常時の適切な対応に向けた対策を着実に実施しています。また、超音波探傷検査の実施や目視による台車の入念点検等により車両の安全確保に万全を尽くすとともに、走行中の台車の異常を検知する装置の導入等の対策を進めていきます。

　さらに、車内防犯カメラの増設や警備員の車内巡回強化、防護用品の整備等を進め、新幹線車内のセキュリティ確保に努めていきます。

　加えて、安全を支える技術の取り組みとして、運転支援機能の充実を図った車上主体式の新保安システム（D-TAS）を山陽本線西広島駅～岩国駅間で５月に使用開始しました。

〔営業施策等〕

　営業施策については、CS（お客様満足）を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいます。

　引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めました。

　また、「平成30年７月豪雨」からの復興を目的とした「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施等により、割引切符の設定やPRに努め、観光需要の喚起等に取り組んでいきます。この他、10月１日の「ICOCAポイント」のサービス開始に向け、準備を進めました。

（主な具体的取り組み）

ア．新幹線

・500系「ハローキティ新幹線」の運行開始（６月）

・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの実施（４～11月）

イ．近畿エリア

・茨木駅のリニューアル工事完了、グランドオープン（４月）

・嵯峨野線京都駅～丹波口駅間の新駅の駅名決定（７月）

・おおさか東線新大阪駅～放出駅間の新駅の駅名決定（７月）

ウ．西日本各エリア

・「せとうちキャンペーン」の実施（３～６月）

・「山陰デスティネーションキャンペーン」の実施（７～９月）

・観光列車「あめつち」運行開始（７月）

・「がんばろう！西日本」キャンペーンの実施（８月～）

・「ICOCA」の利用可能エリアの拡大（山陽本線、赤穂線、北陸本線）（９月）

エ．CSの向上

・チャットによるお忘れ物問い合わせ窓口の設置及びお忘れ物専用ダイヤルの開設（５月）

・公式Twitterでの運行情報提供の開始（８月）

オ．訪日のお客様への対応、需要の創出

・京都駅の「みどりの窓口」内における訪日のお客様専用窓口の機能強化（４月）

・シンガポール事務所の支店化による現地旅行業者との販売連携や宣伝活動の強化（４月）

　バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。

　運輸業セグメントでは、自然災害によるご利用減等のため、営業収益は前年同期比0.3％減の4,713億円となりましたが、復旧工事に最優先で取り組んだため、計画していた工事の一部について工程調整を行ったことにより、営業費用が減少し、営業利益は同5.1％増の878億円となりました。

②　流通業

　流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。

　当第２四半期連結累計期間においては、㈱セブン-イレブン・ジャパン（以下、SEJ）との提携店舗の新規出店拡大を推進するとともに、既存店舗の収益性向上に取り組みました。

　百貨店においては、訪日観光需要の獲得等に取り組むとともに、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹では開業以来最大規模となるリニューアル工事を進めました。

　さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン新大阪正面口」(７月)、「ヴィアイン名古屋駅前椿町」(８月)、「ヴィアイン飯田橋後楽園」(９月）を開業しました。

　その結果、流通業セグメントではSEJ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比1.8％増の1,196億円となりましたが、ヴィアイン開業経費等の増加に伴い、営業利益は同11.5％減の29億円となりました。

③　不動産業

　不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。

　４月には、「LUCUA osaka」地下２階に、新しい食のエリア「LUCUA FOOD HALL」を開業し、昨年からの地下階リニューアルが完了しました。また、９月には広島駅の商業施設「ekie（エキエ）」第３期を開業しました。

　さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。

　その結果、不動産業セグメントでは商業施設のリニューアル効果等により、営業収益は前年同期比0.7％増の692億円となりましたが、昨年の不動産販売の反動等により、営業利益は同7.9％減の182億円となりました。

④　その他

　ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。

　６月には、当社グループホテルの新業態であるハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ大阪」を開業するとともに、尼崎駅直結の「ホテルホップインアミング」を「ホテルヴィスキオ尼崎」としてリブランドオープンしました。また、８月にはキャビンスタイルホテル「ファーストキャビンステーション和歌山駅」を開業しました。さらに、経営判断を迅速化し、客室改装等によりブランド価値のさらなる向上を図るため、株式会社奈良ホテルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。

　旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。

　その結果、その他セグメントでは工事業において受注が増加し、営業収益は前年同期比12.8％増の768億円となりましたが、ホテル業における新規開業の経費増や「三宮ターミナルホテル」閉館の影響等により、営業利益は同9.2％減の29億円となりました。

　運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　ア．輸送実績

（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。

2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

　イ．収入実績

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産額は３兆1,241億円となり、前連結会計年度末と比較し522億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

　負債総額は１兆9,747億円となり、前連結会計年度末と比較し192億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。

　純資産総額は１兆1,493億円となり、前連結会計年度末と比較し330億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、資産、負債及び純資産の状況については当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ337億円増加し、1,352億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ60億円少ない935億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ183億円多い810億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、短期社債の償還が減少したことなどから、財務活動において得た資金は前年同期に比べ449億円多い212億円となりました。

(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）1.　マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2017年10月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2017年10月13日現在で7,821,600株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

2.　ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者10名が、2017年11月30日現在で13,582,781株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.01％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

3.　三井住友信託銀行株式会社から2018年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2018年4月30日現在で12,215,719株（同日現在の発行済株式数に対する所有株式数の割合6.31％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２　保証債務

連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

３　偶発債務

偶発債務については、次のとおりであります。

４　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時

点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月６日から2018年７月17日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式1,253,600株を総額9,999百万円にて取得し、自己株式としました。

　また、2018年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日に自己株式1,253,600株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額9,997百万円を資本剰余金から０百万円及び利益剰余金から9,997百万円減額しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額1,279百万円は、セグメント間取引消去です。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額1,341百万円は、セグメント間取引消去です。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　第32期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上