6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第46期第２四半期連結累計期間及び第46期についても百万円単位に組替え表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善や大型減税を背景に個人消費が順調に推移するなど、堅調な成長が続きました。欧州では個人消費が牽引し、緩やかな成長基調で推移しました。中国においてはインフラ投資に陰りが見られるものの、輸出や個人消費は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済への影響の拡大が懸念されております。

日本経済においては、豪雨や大型台風により被害が発生したものの、東京五輪関連や訪日外国人の急増に伴う設備投資の活発化や、引き続き順調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高159億77百万円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益３億26百万円（同39.7％増）、経常利益４億28百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円（同6.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ディスプレイ関連事業）

旺盛な市場需要を取り込み、売上は大幅増となりました。利益面では、価格競争の激化に加え、一部装置においてコストが増大し、収益を圧迫しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は77億90百万円（同86.2％増）となり、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント損失２億19百万円）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

半導体関連の旺盛な需要を取り込み、業績は堅調に推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は74億65百万円（同3.4％増）となり、セグメント利益は２億91百万円（同22.9％減）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、業績は横ばいで推移しました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は７億21百万円（同14.6％増）となり、セグメント損失は１億16百万円（前年同四半期はセグメント損失85百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加し、83億21百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、１億９百万円の増加（前年同期は22億45百万円の増加）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加45億80百万円、前受金の増加18億88百万円、税金等調整前四半期純利益５億７百万円、減価償却費２億89百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加46億24百万円、売上債権の増加13億20百万円、法人税等の支払額７億４百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、１億37百万円の増加（前年同期は３億76百万円の減少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入８億76百万円、定期預金の払い戻しによる収入２億57百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出８億70百万円、定期預金の預入による支出２億１百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、98百万円の増加（前年同期は50百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加６億42百万円、長期借入による収入３億40百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出８億８百万円、配当金の支払額89百万円であります。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億27百万円であります。

ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、ＴＶ分野でもＧ10.5の高密度プラズマ源を搭載した酸化膜用のエッチング装置開発や、酸化物半導体用のアニール装置開発を進めております。

半導体分野では、パワーデバイス向けレーザアニール装置、マイクロLED・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピング装置の開発を行っております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売の実績が増加しております。

これは、旺盛な市場需要により、主として熱処理装置の売上が順調に進んだためであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（平成30年11月13日）」の欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　868円

資本組入額　　434円

割当先　　　社外取締役及び非常勤取締役を除く当社取締役　９名

　　　　　　当社子会社取締役　　　　　　　　　　　　　　19名

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）180千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）128千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）121千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）114千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）109千株、であります。

２．平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリーズ・エルエルシーが平成30年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

なお、当四半期会計期間期末日後の役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末・当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等528百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△368百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額183百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等464百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△281百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上