| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,959 | 66,768 | 141,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,504 | 3,219 | 9,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,440 | 2,291 | 5,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,195 | △528 | 9,576 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,495 | 76,686 | 78,875 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,030 | 110,103 | 117,141 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.39 | 30.40 | 76.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 69.6 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,451 | 2,324 | 12,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,551 | △4,766 | △6,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,286 | △2,109 | △1,560 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,430 | 21,920 | 27,369 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.24 | 17.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した指数等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、ARENA KOREA LTD.を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は66,768百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は2,873百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は3,219百万円（前年同四半期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,291百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
アスレチックカテゴリーにおいては「デサント」、「ルコックスポルティフ」は好調に推移しましたが、「アンブロ」は苦戦しました。ゴルフカテゴリーにおいては「ルコックスポルティフ」が堅調に推移しました。日本全体として売上高は堅調に推移しましたが、販管費の増加により利益は前年同四半期より縮小しました。
これらの結果、日本での売上高は28,947百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は1,020百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
（アジア）
韓国においては「デサント」が好調に推移、香港、シンガポールにおいては「アリーナ」が堅調に推移しました。アジア全体として売上高は堅調に推移しましたが、粗利率の低下および販管費の増加により利益は前年同四半期より縮小しました。
これらの結果、アジアでの売上高は36,860百万円（前年同四半期比2.3 ％増）、セグメント利益は2,362百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
（欧米）
売上高は前年同四半期を下回りました。デサントアスレチックアメリカスを設立したことによる販管費の増加により損失は前年同四半期に比べ拡大しました。
この結果、欧米での売上高は960百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント損失は526百万円（前年同四半期は479百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
アスレチックカテゴリーにおいては、売場作りの強化と新規業態店の展開を通じて新規顧客の獲得とブランドイメージの向上を図っています。「デサント」においては、大名古屋ビルヂングに東海地区初出店となる「DESCENTE BLANC 名古屋」を９月にオープンしました。「DESCENTE BLANC」の出店を通して、「デサント」ブランドが培ってきたクラフトマンシップやモノづくりスピリットを発信し、ブランド価値向上を図っています。韓国においては、ランニングの機能的要素とライフスタイル要素を組み合わせたスポーツカジュアルウェアを展開する新業態「DUAL」の店舗を４月にオープンしました。また「ルコックスポルティフ」においては、ブランドが培ってきたスポーツブランドならではの機能性と、高いファッション性を生かし、都市生活者に向けたアーバンライフスタイルを発信している「le coq sportif avant」の４店舗目を９月に日本橋髙島屋S.C.新館にオープンしました。
「アリーナ」においては、８月に行われた「パンパシフィック水泳選手権大会2018」にゴールドパートナーとして協賛し、同大会を盛り上げるキャンペーンの実施、関連商品の販売など様々なマーケティング活動により、ブランド訴求を図りました。また、同大会において契約選手の瀬戸大也選手（所属:ANA／JSS毛呂山）が200mバタフライで金メダルを獲得し、ブランド価値向上につながりました。香港においては、新規ファンの獲得やブランドイメージの向上を目的に、フランスのファッションブランド「agnes b」のスポーツカジュアルライン「Sport b」とのコラボレーション企画商品を発売しました。「アンブロ」においては、サッカー日本代表選手としても活躍した契約選手の柴崎岳選手と共同開発した「U by GAKU」コレクションや、韓国においてアグリーシューズ「BUMPY」の売上が好調に推移し、シューズ事業の拡大を進めています。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は46,298百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
ゴルフカテゴリーにおいては、「マンシングウェア」の旗艦店を、４月に東京・銀座にオープンしました。ゴルフウェアはもちろん、日常シーンで着用していただけるウェアも新たに展開し、ゴルフを愛する人々の上質なクラブハウススタイルを提案しています。ベトナムにおいては、４月にオープンしたハノイ・ロッテ百貨店の１号店に引き続き、２号店を７月にハノイにオープンし、東南アジアでの事業拡大を図っています。また今年も９月に「第49回マンシングウェアレディース東海クラシック」を開催し、契約選手の新垣比奈プロが２位タイ、同じく９月に開催された「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント」において契約選手の大江香織プロが２年ぶりとなるツアー通算３勝目をあげるなど好成績を残しました。「ルコックスポルティフ」においては、韓国において若者向けの「SUNDAY」シリーズが好調に推移しています。「デサント」においては、７月に上海・久光百貨店に中国において初めてとなるゴルフ店舗をオープンしました。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は17,361百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は3,108百万円（前年同四半期比6.5%減）となりました。
その他のトピックスとして、７月に大阪府・茨木市にてアパレルのR&Dセンター(DISC)の稼働が開始しました。韓国・釜山広域市のシューズのR&Dセンターも10月より稼働しています。両R&Dセンターは、共通コンセプトを設定し、スポーツアイテムとして、様々な競技シーンにおいて使用者のパフォーマンスを引き出す高次元な機能性の開発およびそれを安定的に実現するための品質基準の制定を並行して行い、DISCを起点に重点戦略の一つとして掲げている「モノを創る力」の向上に引き続き努めていきます。また、８月30日に株式会社ワコールホールディングスと包括的業務提携契約を締結しました。「美と健康と快適」を追求し、多くの女性から指示されるインナーウェアを提供し続けているワコールと、多くのアスリートとの共同開発により培ったスポーツ分野における高いノウハウを有するデサント、それぞれの経営資源を相互に活用し、事業基盤の強化・拡充・発展に努めることによって、ファッションとスポーツの事業領域を超えた新しい価値を創造し、両社の事業の拡大とグローバル化の推進を図っていきます。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は110,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,037百万円減少致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8,264百万円減少し、69,803百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少4,839百万円、受取手形及び売掛金の減少1,683百万円、商品及び製品の減少1,266百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、40,300百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4,848百万円減少し、33,417百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2,635百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,189百万円減少し、76,686百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加558百万円、為替換算調整勘定の減少2,832百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3％増の69.6％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,449百万円減少し、21,920百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,324百万円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は3,451百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因として仕入債務の減少額2,307百万円、法人税等の支払額1,370百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益3,219百万円、減価償却費1,709百万円、売上債権の減少額1,173百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,766百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は3,551百万円の支出超過）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,174百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,109百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は1,286百万円の支出超過）となりました。これは主に配当金の支払額1,733百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、大阪府・茨木市にアパレルのR&Dセンター(DISC)の稼働が開始しました。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | アパレルR&Dセンター （大阪府茨木市） | 日本 | R&Dセンター | 2018年７月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ワコールホールディングス（以下「ワコール」といいます。）と事業基盤の強化発展を通じた企業価値の向上をはかるため、包括的な業務提携（以下「本提携」といいます。）の契約を締結しました。
（1）本提携の理由
当社は、スポーツアパレル業界において、「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」を企業理念に、スポーツを通じて健全なライフスタイルを創造することを提案し、お客様のスポーツシーンに合わせた商品の提供や最先端技術と機能を集結させた先進的な商品の開発に努めてきました。近年は、グローバルスポーツカンパニーを目指し、企業価値の根幹たる企業理念や事業領域を維持しながら、更なる企業価値の向上を図っています。
ワコールは、「世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する事」を目標に、「世界のワコール」の実現に向けて、インナーウェア市場の開拓に取り組んで来ました。今日では、世界屈指のインナーウェアのリーディング・カンパニーとして、日本のみならず、中国、アジア、欧米において、その地位を確立しています。
このような状況の中で、多くのアスリートとの共同開発により培ったスポーツ分野における強みを有する当社と、「美と健康と快適」を追求し、インナーウェア分野における強みを有するワコールは、それぞれの経営資源を相互に活用し、事業基盤の強化・拡充・発展に努めることによって、ファッションとスポーツの事業領域を超えた新しい価値を創造し、両社の事業の拡大とグローバル化の推進を図ることを目的に包括的業務提携契約を締結することとしました。
本提携により、ワコールは事業領域の拡大や海外事業の更なる強化に資するものと考え、当社は今後ますます拡大することが見込まれる女性向け商品の市場に対する商品展開の強化・拡大をはじめ、更なるグローバル化の推進が実現できると確信しています。両社は、美しく、健康的でありたいという人々の共通の願いに寄り添いながら、将来的な更なる関係強化を視野に入れ、包括的かつ継続的なパートナーシップ体制を始動し、本提携を通して、一層の企業価値の向上に努めていきます。
（2）本提携の内容
①事業領域の垣根を越えた新規事業の創出
②両者の強み“モノ創り”の力を掛け合わせた商材の開発
③両者の保有するアセットの有効活用
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月 ８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月1日～2018年9月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 21,304 | 28.25 |
| UBS AG HONG KONG | AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASELSWITZERLAND | 3,465 | 4.60 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,110 | 2.80 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 2,034 | 2.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,921 | 2.55 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号㈱デサント内 | 1,652 | 2.19 |
| 石 本 和 之 | 奈良県奈良市 | 1,600 | 2.12 |
| 東洋紡ＳＴＣ株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 1,594 | 2.11 |
| デサント共栄会 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 | 1,429 | 1.90 |
| 計 | ― | 40,352 | 53.51 |
(注) １ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,921千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式 1,515千株（1.97％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,515,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 753,665 | ― |
| 75,366,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 41,976 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 753,665 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,515,700 | ― | 1,515,700 | 1.97 |
| 計 | ― | 1,515,700 | ― | 1,515,700 | 1.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,954 | 23,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,852 | 20,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,933 | 23,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 140 | 147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 885 | 879 | |||||||||
| その他 | 2,391 | 1,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,068 | 69,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,156 | 23,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 905 | 802 | |||||||||
| その他 | 4,172 | 4,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,078 | 4,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,941 | 11,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,838 | 11,866 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,073 | 40,300 | |||||||||
| 資産合計 | 117,141 | 110,103 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,705 | 15,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 521 | 257 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 359 | 367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,269 | 792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901 | 808 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 849 | 943 | |||||||||
| その他 | 7,508 | 6,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,116 | 24,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,659 | 4,339 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※ 413 | ※ 413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 995 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 3,082 | 3,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,149 | 9,089 | |||||||||
| 負債合計 | 38,266 | 33,417 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,223 | 25,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,421 | 45,979 | |||||||||
| 自己株式 | △658 | △643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,832 | 74,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 822 | 812 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,301 | 1,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,042 | 2,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,875 | 76,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,141 | 110,103 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,959 | 66,768 | |||||||||
| 売上原価 | 29,586 | 29,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,373 | 37,426 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 142 | 93 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 36,230 | 37,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 32,831 | ※ 34,459 | |||||||||
| 営業利益 | 3,399 | 2,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 152 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 85 | |||||||||
| 為替差益 | － | 111 | |||||||||
| その他 | 67 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 243 | 518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 64 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | － | |||||||||
| 為替差損 | 35 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 3,504 | 3,219 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,504 | 3,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 883 | 998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 180 | △70 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,063 | 928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,440 | 2,291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,440 | 2,291 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,440 | 2,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 539 | △2,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 70 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 755 | △2,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,195 | △528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,195 | △528 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,504 | 3,219 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,448 | 1,709 | |||||||||
| のれん償却額 | 134 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △88 | △93 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 142 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 97 | 170 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △176 | △224 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,204 | 1,173 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △610 | 332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,574 | △2,307 | |||||||||
| その他 | 151 | △635 | |||||||||
| 小計 | 4,294 | 3,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 176 | 224 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59 | △64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △959 | △1,370 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,451 | 2,324 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 791 | 352 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △712 | △996 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,991 | △3,174 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △217 | △416 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △99 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △178 | |||||||||
| その他 | △415 | △254 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,551 | △4,766 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 602 | △293 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △127 | △127 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,732 | △1,733 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △29 | 34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,286 | △2,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82 | △898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,304 | △5,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,907 | 27,369 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,430 | ※ 21,920 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、ARENA KOREA LTD.を新規設立したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日) | |||
| Jamach Investments AG | 412 | 百万円 | 469 | 百万円 |
（注）債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 4,504 | 百万円 | 4,585 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,368 | 百万円 | 2,414 | 百万円 |
| 支払手数料 | 11,264 | 百万円 | 11,752 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 5,707 | 百万円 | 6,023 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 742 | 百万円 | 743 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 387 | 百万円 | 374 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,240 | 百万円 | 23,115 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △809 | 百万円 | △1,195 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,430 | 百万円 | 21,920 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,732 | 23 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,733 | 23 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 28,839 | 36,040 | 1,079 | 65,959 | － | 65,959 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,456 | 179 | 70 | 2,707 | △2,707 | － |
| 計 | 31,296 | 36,220 | 1,150 | 68,667 | △2,707 | 65,959 |
| セグメント利益又は損失 | 1,336 | 2,539 | △479 | 3,396 | 3 | 3,399 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額3百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額△10百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 28,947 | 36,860 | 960 | 66,768 | － | 66,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,934 | 227 | 59 | 3,221 | △3,221 | － |
| 計 | 31,881 | 37,088 | 1,020 | 69,990 | △3,221 | 66,768 |
| セグメント利益又は損失 | 1,020 | 2,362 | △526 | 2,855 | 17 | 2,873 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円、棚卸資産の調整額△0百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円39銭 | 30円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,440 | 2,291 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,440 | 2,291 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,352 | 75,388 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月8日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。