【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | アピックヤマダ株式会社 |
| 【英訳名】 | APIC YAMADA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押森 広仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県千曲市大字上徳間90番地 |
| 【電話番号】 | ０２６－２７５－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 小出 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県千曲市大字上徳間90番地 |
| 【電話番号】 | ０２６－２７５－２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 小出 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,699,361 | 3,758,389 | 12,665,960 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △247,545 | △447,339 | 248,506 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △429,373 | △467,191 | 46,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △425,967 | △530,717 | 126,183 |
| 純資産額 | （千円） | 3,269,388 | 3,290,821 | 3,821,539 |
| 総資産額 | （千円） | 12,488,779 | 11,686,777 | 11,049,962 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △34.57 | △37.62 | 3.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 28.2 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,472 | △530,882 | 41,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △206,692 | △151,152 | △294,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 281,387 | 292,030 | △148,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,565,345 | 1,809,516 | 2,197,497 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △0.90 | △7.70 | |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第65期第２四半期連結累計期間及び第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、総じて底堅く推移しましたが、中国との貿易戦争に突入した米国発の通商摩擦や、急速な原油高、米国の利上げなど景気の不確実性を高めるリスクが増大しています。
こうした環境の中で、当社グループの主な供給先である半導体業界においては、半導体需要の旺盛な需要を背景に、半導体製造装置需要も今後も伸びることが見込まれております。特に中国においては、半導体国産化政策の影響もあり半導体メーカーの設備投資が活発でした。しかしながら上期後半より、供給量増加によるメモリーの価格下落と米中貿易戦争の懸念による先行きの不透明感から、半導体メーカーにおいては投資の先送りなど、慎重な投資動向が顕著となりました。
一方、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド自動車の増加により、車載用センサー、インバーターなどの車載用半導体需要の拡大が継続しております。
当社においては、一般半導体向けはスマートフォンの成長鈍化によるスマートフォン向け半導体の設備投資判断の遅延の影響はあるものの、WLP(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置を含め受注の動きは活発でしたが、期の後半に入り減速感が前述のとおり顕著となりました。また、車載向け半導体製造装置は、センサーやインバーター等の増産の動きの中で、受注は引き続き好調に推移しました。結果、総体ではほぼ計画どおりの受注実績となったものの、装置用部品の一部において、調達期間の長期化が解消しないこと等から納期への影響が発生し、売上は計画を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,758百万円(前年同四半期比20.0％減)、営業損失は451百万円(前年同四半期は営業損失243百万円)、経常損失は447百万円(前年同四半期は経常損失247百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は467百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失429百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(電子部品組立装置)
電子部品組立装置の受注環境は、車載向け装置は車載用センサーやインバーター等の車載用半導体の需要拡大とともに、国内外とも引続き順調な動きとなりました。また、一般半導体向けも上期後半は受注環境が悪化しましたが、前半の順調な受注により上期通期ではほぼ計画どおりの受注実績となりました。しかしながら、装置に使用する部材の調達が長期化していること、新規設計を必要とする受注が多く設計工程がボトルネックとなり納期遅れが発生していること、及び一部の顧客から納入の先送り要請があるなどといった影響により、売上及び利益ともに当初想定を下回りました。
この結果、売上高は2,935百万円（前年同四半期比25.3％減）、セグメント損失は128百万円(前年同四半期はセグメント利益64百万円）となりました。
(電子部品)
車載向け製品が好調に推移したこと、LPS(LEDプリモールド基板)事業の人員を含む生産体制の大幅な縮小及び電子部品を製造していたタイ子会社の閉鎖により、赤字幅は大幅に縮小いたしました。
この結果、売上高は596百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失50百万円）となりました。
(その他)
その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用生産金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましてはマーケットが限られておりますが、車載向けの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高は226百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、11,686百万円（前連結会計年度末は11,049百万円）となり、前連結会計年度末と比較して636百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、8,395百万円（前連結会計年度末は7,228百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,167百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに前受金の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,290百万円（前連結会計年度末は3,821百万円）となり、前連結会計年度末と比較して530百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
なお、これらの要因により、自己資本比率は28.2％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して387百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,809百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は530百万円の減少(前年同四半期は97百万円の減少）となりました。これは主に営業損失の計上及び法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は151百万円の減少(前年同四半期は206百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は292百万円の増加(前年同四半期は281百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の収入によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,200,000 |
| 計 | 23,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,969,000 | 12,969,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,969,000 | 12,969,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 12,969,000 | － | 5,837,500 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 615,100 | 4.95 |
| 田畑 利彦 | 兵庫県篠山市 | 520,100 | 4.18 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 | 402,000 | 3.23 |
| アピックヤマダ従業員持株会 | 長野県千曲市大字上徳間90番地 | 316,374 | 2.54 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HOMG KONG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 300,000 | 2.41 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 278,700 | 2.24 |
| 恒川 和男 | 愛知県名古屋市 | 220,200 | 1.77 |
| 宮崎 美恵子 | 群馬県吾妻郡 | 200,000 | 1.61 |
| 南澤 文明 | 長野県千曲市 | 198,900 | 1.60 |
| 大久保 道代 | 香川県丸亀市 | 194,100 | 1.56 |
| 計 | － | 3,245,474 | 26.13 |
（注）上記のほか、自己株式が549,574株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 549,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,415,000 | 124,150 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,969,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 124,150 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アピックヤマダ株式会社 | 長野県千曲市大字上徳間90番地 | 549,500 | - | 549,500 | 4.24 |
| 計 | － | 549,500 | - | 549,500 | 4.24 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 金型製造部長 | 取締役 | － | 大屋 秀俊 | 平成30年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,197,497 | 1,809,516 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,918,434 | 2,304,630 |
| 商品及び製品 | 321,363 | 1,056,386 |
| 仕掛品 | 2,242,932 | 3,021,784 |
| 原材料及び貯蔵品 | 419,689 | 449,529 |
| その他 | 68,975 | 182,798 |
| 貸倒引当金 | △7,041 | △6,236 |
| 流動資産合計 | 8,161,851 | 8,818,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 740,725 | 711,201 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 361,776 | 343,521 |
| 土地 | 484,534 | 484,534 |
| その他 | 223,075 | 270,748 |
| 有形固定資産合計 | 1,810,112 | 1,810,006 |
| 無形固定資産 | 111,459 | 122,722 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 969,888 | 938,989 |
| 貸倒引当金 | △3,350 | △3,350 |
| 投資その他の資産合計 | 966,538 | 935,639 |
| 固定資産合計 | 2,888,110 | 2,868,367 |
| 資産合計 | 11,049,962 | 11,686,777 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,767,880 | 2,106,375 |
| 短期借入金 | 3,016,000 | 3,062,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,600 | 230,400 |
| 未払法人税等 | 63,303 | 32,122 |
| 賞与引当金 | 124,571 | 143,379 |
| 製品保証引当金 | 70,008 | 43,822 |
| 前受金 | 247,328 | 839,535 |
| その他 | 391,384 | 377,191 |
| 流動負債合計 | 5,840,077 | 6,834,827 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 477,500 | 676,900 |
| 退職給付に係る負債 | 680,740 | 672,968 |
| その他 | 230,105 | 211,259 |
| 固定負債合計 | 1,388,345 | 1,561,128 |
| 負債合計 | 7,228,422 | 8,395,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,837,500 | 5,837,500 |
| 利益剰余金 | △1,688,138 | △2,155,329 |
| 自己株式 | △101,247 | △101,248 |
| 株主資本合計 | 4,048,113 | 3,580,921 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,131 | 12,039 |
| 為替換算調整勘定 | △252,752 | △302,966 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,046 | 827 |
| その他の包括利益累計額合計 | △226,573 | △290,099 |
| 純資産合計 | 3,821,539 | 3,290,821 |
| 負債純資産合計 | 11,049,962 | 11,686,777 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 4,699,361 | 3,758,389 |
| 売上原価 | 3,809,780 | 3,054,508 |
| 売上総利益 | 889,580 | 703,881 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,133,165 | ※ 1,155,726 |
| 営業損失（△） | △243,584 | △451,845 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,328 | 2,037 |
| 持分法による投資利益 | － | 3,340 |
| 為替差益 | 4,667 | 21,598 |
| 受取技術料 | 14,042 | － |
| 受取賃貸料 | 6,384 | 6,467 |
| その他 | 14,241 | 12,203 |
| 営業外収益合計 | 41,664 | 45,647 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,352 | 38,192 |
| 持分法による投資損失 | 5,688 | － |
| その他 | 2,583 | 2,948 |
| 営業外費用合計 | 45,625 | 41,141 |
| 経常損失（△） | △247,545 | △447,339 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,667 | 109 |
| 受取保険料 | － | 30,000 |
| 特別利益合計 | 7,667 | 30,109 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7 | － |
| 過年度決算訂正関連費用 | 166,652 | － |
| 損害賠償金 | － | 36,175 |
| 特別損失合計 | 166,660 | 36,175 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △406,538 | △453,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,228 | 7,830 |
| 法人税等調整額 | 9,606 | 5,955 |
| 法人税等合計 | 22,835 | 13,785 |
| 四半期純損失（△） | △429,373 | △467,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △429,373 | △467,191 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △429,373 | △467,191 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,605 | △13,092 |
| 為替換算調整勘定 | △9,241 | △38,164 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,144 | △218 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,101 | △12,050 |
| その他の包括利益合計 | 3,406 | △63,526 |
| 四半期包括利益 | △425,967 | △530,717 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △425,967 | △530,717 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △406,538 | △453,405 |
| 減価償却費 | 135,403 | 129,932 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,086 | △805 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,598 | 19,895 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 17,381 | △26,185 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,212 | △7,986 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,328 | △2,037 |
| 支払利息 | 37,352 | 38,192 |
| 為替差損益（△は益） | 2,761 | △10,281 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,688 | △3,340 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,659 | △109 |
| 固定資産除却損 | 9 | 445 |
| 損害賠償損失 | － | 36,175 |
| 受取保険金 | － | △30,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 636,390 | 605,454 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △500,161 | △1,565,209 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △39,901 | △92,932 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 6,911 | △4,653 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △205,113 | 350,255 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 281,747 | 618,968 |
| その他 | 1,086 | － |
| 小計 | △22,670 | △397,627 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,328 | 2,037 |
| 利息の支払額 | △37,325 | △39,014 |
| 法人税等の支払額 | △39,804 | △64,745 |
| 法人税等の還付額 | － | 4,643 |
| 損害賠償金の支払額 | － | △36,175 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △97,472 | △530,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △214,574 | △126,675 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,711 | 110 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,455 | △24,695 |
| 出資金の払戻による収入 | 2,260 | － |
| その他の支出 | △106 | △398 |
| その他の収入 | 473 | 506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,692 | △151,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 394,000 | 46,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △89,940 | △79,800 |
| 自己株式の取得による支出 | － | 0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22,672 | △24,169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 281,387 | 292,030 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,892 | 2,024 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,669 | △387,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,592,015 | 2,197,497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,565,345 | ※ 1,809,516 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 従業員給与手当 | 373,443 千円 | 396,666 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,091 | 33,315 |
| 退職給付費用 | 32,767 | 33,312 |
| 製品保証引当金繰入額 | 41,694 | 9,621 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,565,345 千円 | 1,809,516 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,565,345 | 1,809,516 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子部品 組立装置 | 電子部品 | その他 （注） | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,928,383 | 567,557 | 203,420 | 4,699,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 156 | 1,633 | 75,821 | 77,610 |
| 計 | 3,928,539 | 569,190 | 279,242 | 4,776,972 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64,835 | △50,244 | 28,719 | 43,310 |
(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 43,310 |
| セグメント間取引高消去 | － |
| 全社費用（注） | △286,895 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △243,584 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電子部品 組立装置 | 電子部品 | その他 （注） | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,935,669 | 596,519 | 226,200 | 3,758,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 181 | 2,714 | 16,321 | 19,218 |
| 計 | 2,935,851 | 599,234 | 242,522 | 3,777,608 |
| セグメント利益又は損失（△） | △128,040 | △32,685 | 15,431 | △145,294 |
(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △145,294 |
| セグメント間取引高消去 | － |
| 全社費用（注） | △306,550 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △451,845 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △34円57銭 | △37円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △429,373 | △467,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △429,373 | △467,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,419 | 12,419 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月９日 | |||
| アピックヤマダ株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 |
| 興亜監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 茂 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿 原 佳 孝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアピックヤマダ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アピックヤマダ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |