| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 本 浩 昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 合 田 豊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 合 田 豊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,079 | 18,126 | 52,856 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 142 | △687 | 1,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 64 | △481 | 1,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41 | △389 | 949 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,315 | 20,640 | 21,223 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,344 | 31,639 | 35,218 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.33 | △24.99 | 53.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 65.2 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,474 | △3,564 | 747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,733 | 2,397 | 1,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △192 | △192 | △193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,851 | 4,169 | 5,530 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | 12.55 | △5.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第79期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第78期第２四半期連結累計期間及び第78期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、個人消費の持ち直しや、雇用動向の改善が続くなど、全体として持ち直しの状況で推移しているものの、北海道胆振東部地震の被害による影響が懸念されております。
建設業界においては、民間設備投資は増加傾向で推移する一方、労働者不足や建設コストの高止まりが続く状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の受注などにより受注高は増加したものの、前期からの繰越工事が減少したことなどから売上高が減少し、次のとおりとなりました。
受注高 ３０２億６９百万円（前年同四半期比 ４．５％増）
売上高 １８１億２６百万円（前年同四半期比 １７．９％減）
営業損失 ７億４１百万円（前年同四半期は 営業利益 ８２百万円）
経常損失 ６億８７百万円（前年同四半期は 経常利益 １億４２百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ４億８１百万円 四半期純利益 ６４百万円）
(2) 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３５億７９百万円減少し、３１６億３９百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ３９億８百万円減少し、２００億１４百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が２２億７４百万円増加したものの、短期貸付金が２５億円及び受取手形・完成工事未収入金が２４億２９百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ３億２８百万円増加し、１１６億２４百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産が保有する上場株式の株価上昇などにより２億８６百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２９億９６百万円減少し、１０９億９８百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ２９億１１百万円減少し、５９億８２百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２０億９百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ８５百万円減少し、５０億１５百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が５５百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８２百万円減少し、２０６億４０百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより６億７４百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ４．９ポイント増加し、６５．２％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４１億６９百万円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ３億１８百万円の増加となりました。
これは主に、営業活動の結果使用した資金は前年同四半期連結累計期間に比べ増加したものの、現金及び現金同等物の期首残高が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、売上債権の減少などがあったものの、未成工事支出金の増加や仕入債務の減少などにより、３５億６４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ２０億９０百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、２３億９７百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ６億６４百万円の増加）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、１億９２百万円（前年同四半期連結累計期間と同程度）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,722,027 | 19,722,027 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,722,027 | 19,722,027 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 19,722,027 | ─ | 1,730 | ─ | 2,364 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北海道電力株式会社 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ | 10,078 | 52.27 |
| 北海電工協力会持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１北海電気工事内 | 1,555 | 8.07 |
| 北海電工従業員持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 966 | 5.01 |
| 美和電気工業株式会社 | 東京都新宿区新宿１丁目８－５新宿御苑室町ビル | 284 | 1.47 |
| 株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 258 | 1.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 164 | 0.85 |
| 株式会社野村商店 | 東京都千代田区神田須田町２丁目１７ | 161 | 0.84 |
| 石垣電材株式会社 | 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ | 154 | 0.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 154 | 0.80 |
| 共和電気工業株式会社 | 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ | 111 | 0.58 |
| 計 | ― | 13,887 | 72.02 |
(注) 当社は、自己株式439,598株を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 439,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,647 | ― |
| 19,264,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,827 | |||
| 発行済株式総数 | 19,722,027 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,647 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 439,500 | ─ | 439,500 | 2.23 |
| 北海電気工事株式会社 | |||||
| 計 | ― | 439,500 | ─ | 439,500 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更したものです。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,530 | 4,169 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 14,283 | 11,853 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,041 | 3,315 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 457 | 490 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,500 | - | |||||||||
| その他 | 113 | 186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,923 | 20,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,064 | 5,047 | |||||||||
| その他（純額） | 3,053 | 3,102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,117 | 8,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103 | 114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,073 | 3,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,295 | 11,624 | |||||||||
| 資産合計 | 35,218 | 31,639 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,815 | 3,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 358 | 72 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 131 | 227 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 58 | 39 | |||||||||
| その他 | 2,530 | 1,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,894 | 5,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,945 | 4,889 | |||||||||
| その他 | 27 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,100 | 5,015 | |||||||||
| 負債合計 | 13,994 | 10,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,368 | 2,368 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,414 | 15,739 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,432 | 19,758 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 685 | 798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 104 | 84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 790 | 882 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,223 | 20,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,218 | 31,639 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 22,079 | 18,126 | |||||||||
| 完成工事原価 | 21,074 | 17,886 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,004 | 239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 921 | ※1 980 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 82 | △741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 42 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 142 | △687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 125 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 118 | △632 | |||||||||
| 法人税等 | 54 | △150 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △481 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 64 | △481 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 64 | △481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41 | △389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41 | △389 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 118 | △632 | |||||||||
| 減価償却費 | 215 | 216 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △88 | △84 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △125 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 23 | 69 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,717 | 2,429 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,176 | △2,274 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 30 | △33 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △660 | △2,032 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △249 | △304 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △423 | △317 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 163 | 94 | |||||||||
| その他 | △30 | △250 | |||||||||
| 小計 | △1,395 | △3,298 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103 | △290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,474 | △3,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227 | △192 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 169 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △31 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 2,000 | 2,500 | |||||||||
| その他 | △9 | △47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,733 | 2,397 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △192 | △192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65 | △1,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,786 | 5,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,851 | ※1 4,169 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 409 | 百万円 | 429 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 21 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 3,851百万円 | 4,169百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,851百万円 | 4,169百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 3.33円 | △24.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 64 | △481 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 64 | △481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,282,927 | 19,282,496 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 原 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 森 允 浩 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。