6151 日東工器 四半期報告書－第63期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、半導体や自動車関連製品の生産増加に加え、合理化や省力化の需要を背景とした設備投資が堅調でした。しかしながら、日銀が平成30年10月１日に発表した９月の短期経済観測調査では、景気の先行きに懸念が出てきていることが示されています。

世界経済を見ると、米国による自動車関税の引き上げ、米中の貿易摩擦による輸出や投資が落ち込むリスクがあり、先行きは楽観視できません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し617億86百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億64百万円減少し80億49百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し537億37百万円となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は145億67百万円となり、前第２四半期連結累計期間138億85百万円と比較すると、4.9%の増収となりました。利益面では、営業利益は29億８百万円となり、同27億36百万円と比較すると6.3%の増益、経常利益は29億80百万円となり、同27億78百万円と比較すると7.3%の増益、親会社株主に帰属する四

 半期純利益は21億31百万円となり、同19億47百万円と比較すると9.5%の増益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、国内の需要が好調だったため、売上高は65億33百万円（前第２四半期連結累計期間比7.5%の増収）となりました。利益面では、売上げの増加によってセグメント利益は18億60百万円（同13.8%の増益）となりました。

機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は47億79百万円（同2.6%の増収）となりました。利益面では、売上げの増加によって、セグメント利益は７億７百万円（同14.4%の増益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、欧米での売上げが好調だったため、売上高は21億10百万円（同2.7%の増収）となりました。利益面では、経費の増加と製品構成の影響によって、セグメント利益は１億98百万円（同36.6%の減益）となりました。

建築機器事業は、東南アジアの売上げが好調だったため、売上高は11億43百万円（同4.6%の増収）となりました。利益面では原材料と経費の増加によって、セグメント利益は１億41百万円（同16.4%の減益）となりました。

海外売上高は、45億23百万円（前第２四半期連結累計期間比5.2%の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.0%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

売上げ増加に伴う利益の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことによって、キャッシュ・フロー全体の増減もプラスになりました。主な科目ごとの要因は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入142億67百万円、税金等調整前当期純利益29億80百万円の増加に対し、定期預金の預入による支出128億40百万円、有価証券の取得による支出20億円、法人税等の支払額15億77百万円、親会社による配当金等の支払額８億70百万円等による減少がありましたが、前連結会計年度末より７億39百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には156億29百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、15億81百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比40.3%減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益29億80百万円、減価償却費５億87百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額15億77百万円、売上債権の増加２億24百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億25百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は19億70百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入142億67百万円、有価証券の償還による収入12億99百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出128億40百万円、有価証券の取得による支出20億円、有形固定資産の取得による支出４億86百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、９億73百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比49.3%増）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額８億70百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しております。

２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成26年11月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　　1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.

保有株券等の数　株式 785,000株

株券保有割合　　3.60％

３．平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成28年６月15日現在で1,129千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　株式 1,129,700株

株券保有割合　　5.18％

４．平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが平成30年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 923,300株

株券保有割合　　4.23％

５．平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………733百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上