| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社南陽 |
| 【英訳名】 | NANYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 内 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) 株式会社南陽北関東支店 (埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階) 株式会社南陽東京支店 (東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号 サンアイ茅場町ビル３階) 株式会社南陽関西支店 (兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,460 | 19,078 | 36,178 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,225 | 1,409 | 2,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 805 | 941 | 1,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,062 | 735 | 2,047 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,560 | 16,840 | 16,449 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,280 | 33,135 | 33,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 126.44 | 147.84 | 263.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 50.8 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,154 | △384 | 2,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △206 | △217 | △1,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,112 | △808 | △1,722 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,500 | 3,906 | 5,323 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 60.25 | 70.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化によるリスクの高まり等を受け、世界経済は不安定な状況の中で推移した一方で、国内におきましては、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続し、企業収益や設備投資においても底堅く推移いたしました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ291百万円減少（0.9％減）し、33,135百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が1,047百万円増加したものの、現金及び預金が1,416百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ682百万円減少（4.0％減）し、16,294百万円となりました。増減の主な内容は、長期借入金等が233百万円、リース債務が222百万円、未払法人税等が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ391百万円増加（2.4％増）し、16,840百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が163百万円減少したものの、利益剰余金が597百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8％と前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は19,078百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,345百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は1,409百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、九州における災害復旧工事が継続して行われ、一部の地域では復興に向けた動きも見え始めてきた中、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する商品の販売強化と既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、レンタル部門においては、災害の影響等による顧客ニーズの高い地域において、レンタル機械の稼働率の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は6,511百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は784百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、中国市場向けの生産活動には陰りが見え始めてきたものの、好調が続く電子部品・半導体業界を中心に企業における生産活動は堅調に推移する中、生産部品や消耗部品の販売強化に努めるとともに、検査工程で使用される設備機械の販売強化にも努めてまいりました。この結果、売上高は12,370百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開している地域の公共工事は一部回復の兆しは見えたものの、九州における被災地への復旧工事が優先されたことにより厳しい状況が続く中、継続して民間企業への営業強化による中小規模の工事の受注獲得に努めるとともに、製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、事業拠点近隣の公共工事並びに安定した需要が見込まれる生コン向けの販売が減少したことにより、売上高は196百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は2百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,416百万円減少（26.6％減）し、3,906百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は384百万円（前年同期は1,154百万円の増加）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は217百万円（前年同期は206百万円の減少）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、その他の収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は808百万円（前年同期は1,112百万円の減少）となりました。これは主に前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金に係る資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,268,000 |
| 計 | 19,268,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | 東京証券取引所（市場第二部）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 6,615,070 | ― | 1,181 | ― | 1,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 武 内 徳 夫 | 福岡市中央区 | 334 | 5.25 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ | 215 | 3.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 214 | 3.36 |
| 白 江 や す | 川崎市麻生区 | 198 | 3.10 |
| 山 崎 梨 影 | 川崎市麻生区 | 198 | 3.10 |
| 九州理研株式会社 | 福岡市中央区平和５丁目13―４ | 188 | 2.95 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13―１（東京都中央区晴海１丁目８―12） | 177 | 2.79 |
| 武 内 禮 次 | 福岡市中央区 | 174 | 2.74 |
| 長 谷 川 猛 夫 | 福岡市南区 | 152 | 2.40 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 148 | 2.33 |
| 計 | ― | 2,003 | 31.45 |
(注) 当社は、自己株式247千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 247,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,647 | ― |
| 6,364,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 2,970 | |||
| 発行済株式総数 | 6,615,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,647 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19―８ | 247,400 | ― | 247,400 | 3.74 |
| 計 | ― | 247,400 | ― | 247,400 | 3.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,329 | 3,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,198 | 11,167 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,154 | 3,202 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 704 | 600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,029 | 3,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 82 | 110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8 | 14 | |||||||||
| その他 | 894 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,238 | 22,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 6,112 | 5,812 | |||||||||
| その他（純額） | 2,375 | 2,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,488 | 8,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74 | 65 | |||||||||
| その他 | 48 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122 | 110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,251 | 1,986 | |||||||||
| その他 | 330 | 332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,574 | 2,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,185 | 10,606 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開発費 | 2 | 1 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 33,426 | 33,135 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,209 | 11,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 850 | 950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 485 | 351 | |||||||||
| リース債務 | 1,079 | 857 | |||||||||
| 未払法人税等 | 554 | 402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321 | 266 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72 | ― | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 364 | 316 | |||||||||
| その他 | 699 | 578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,635 | 15,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 266 | 166 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | ― | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 390 | ※2 394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 359 | 348 | |||||||||
| その他 | 204 | 278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,341 | 1,189 | |||||||||
| 負債合計 | 16,977 | 16,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,389 | 13,986 | |||||||||
| 自己株式 | △231 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,355 | 15,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 938 | 775 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,094 | 888 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,449 | 16,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,426 | 33,135 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,460 | 19,078 | |||||||||
| 売上原価 | 14,564 | 15,917 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,896 | 3,160 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 132 | 100 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 55 | 52 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,972 | 3,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,852 | ※ 1,863 | |||||||||
| 営業利益 | 1,120 | 1,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 14 | |||||||||
| その他 | 90 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 1,225 | 1,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,226 | 1,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 374 | 404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 421 | 465 | |||||||||
| 四半期純利益 | 805 | 941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 805 | 941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 805 | 941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | △165 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 257 | △206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,062 | 735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,062 | 735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,226 | 1,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 714 | 694 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △14 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △5 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △695 | △929 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △82 | △1,030 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 892 | 184 | |||||||||
| その他 | △576 | △115 | |||||||||
| 小計 | 1,348 | 132 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215 | △550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,154 | △384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △395 | △324 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 125 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 12 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △6 | △24 | |||||||||
| その他の収入 | 77 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206 | △217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △186 | 100 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △304 | △330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △379 | △233 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △241 | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,112 | △808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △170 | △1,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,670 | 5,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,500 | ※ 3,906 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。また、連結子会社３社も同様に役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額98百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | ||
| 5百万円 | 30百万円 | ||
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | ||
| 5百万円 | 0百万円 | ||
※２ その他の引当金の内容
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | ||
| 跡地修復引当金 | 390百万円 | 394百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 688 | 百万円 | 696 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 232 | 百万円 | 246 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,506百万円 | 3,912百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,500百万円 | 3,906百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 241 | 38 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 343 | 54 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月７日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成 29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 6,346 | 10,910 | 203 | 17,460 | ― | 17,460 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 18 | ― | 24 | △24 | ― |
| 計 | 6,352 | 10,928 | 203 | 17,484 | △24 | 17,460 |
| セグメント利益 | 638 | 678 | 15 | 1,332 | △211 | 1,120 |
(注) １ セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成 30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 6,511 | 12,370 | 196 | 19,078 | ― | 19,078 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 15 | ― | 43 | △43 | ― |
| 計 | 6,539 | 12,385 | 196 | 19,122 | △43 | 19,078 |
| セグメント利益 | 784 | 763 | 2 | 1,550 | △205 | 1,345 |
(注) １ セグメント利益の調整額△205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 126円44銭 | 147円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 805 | 941 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 805 | 941 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,367 | 6,367 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。