| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ケイヒン株式会社 |
| 【英訳名】 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 津 育 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ケイヒン株式会社(横浜地区) (神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２) ケイヒン株式会社(名古屋地区) (愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地) ケイヒン株式会社(大阪地区) (大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号) ケイヒン株式会社(神戸地区) (兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,252 | 24,834 | 45,465 |
| 経常利益 | (百万円) | 694 | 675 | 1,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 571 | 385 | 1,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 936 | 417 | 1,380 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,266 | 16,800 | 16,709 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,096 | 41,477 | 42,630 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 87.59 | 59.06 | 174.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 40.5 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,864 | 1,471 | 3,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 873 | △1,260 | 179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,546 | △1,703 | △2,050 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 2,874 | 1,723 | 3,272 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.73 | 10.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、生産や輸出も増加する等、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱いも増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４８億３千４百万円（前年同期比２５億８千２百万円の増収、１１.６％増）となりましたが、作業費の増加により、営業利益は５億８千３百万円（前年同期比１億３百万円の減益、１５.０％減）、経常利益は６億７千５百万円（前年同期比１千９百万円の減益、２.８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千５百万円（前年同期比１億８千６百万円の減益、３２.６％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことにより、売上高は３１億９千８百万円（前年同期比１.０％増）、流通加工業および陸上運送業は、料金を一部見直したこともあり、売上高はそれぞれ３１億１千万円（前年同期比９.６％増）、８３億１千１百万円（前年同期比１２.１％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は１５０億１千４百万円（前年同期比１１億９千７百万円の増収、８.７％増）となりましたが、営業利益は作業費・運送費等の増加により、８億１千６百万円（前年同期比２億２千６百万円の減益、２１.７％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は８５億５千８百万円（前年同期比１６.０％増）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は１２億６千４百万円（前年同期比１２.３％増）、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は４億８千８百万円（前年同期比９.３％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１０３億１千万円（前年同期比１３億５千８百万円の増収、１５.２％増）、営業利益は売上増および固定費の削減により、５億２千７百万円（前年同期比１億３千４百万円の増益、３４.３％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したほか、減価償却に伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比１１億５千３百万円減の４１４億７千７百万円となりました。
負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１２億４千４百万円減の２４６億７千６百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比９千万円増の１６８億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１４億７千１百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１２億６千万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１７億３百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（５千６百万円の減少）を加え、全体では１５億４千９百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、１７億２千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益６億７千３百万円、減価償却費による資金留保９億円等により、１４億７千１百万円の収入となりました。
前年同四半期（１８億６千４百万円の収入）との比較では、３億９千２百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、１２億６千万円の支出（前年同四半期は８億７千３百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、１７億３百万円の支出となりました。
前年同四半期（１５億４千６百万円の支出）との比較では、１億５千６百万円の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,800,000 |
| 計 | 24,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成30年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,536,445 | 6,536,445 | 東京証券取引所 (市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,536,445 | 6,536,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 6,536 | ― | 5,376 | ― | 3,689 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 640 | 9.81 |
| 京友株式会社 | 神奈川県横浜市中区山下町107－７ | 613 | 9.40 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 497 | 7.61 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 482 | 7.39 |
| フィード・ワン株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23－２ | 465 | 7.13 |
| 株式会社横浜銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12(常代)資産管理サービス信託銀行㈱ | 325 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 275 | 4.23 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 196 | 3.01 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 122 | 1.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 121 | 1.87 |
| 合計 | ― | 3,741 | 57.30 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数640千株は、株主名簿においては同社（信託口）87千株、同社（信託口１）58千株、同社（信託口２）48千株、同社（信託口４）347千株、同社（信託口５）71千株および同社（信託口６）27千株に区分して記載されております。
２ 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から平成21年４月21日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から平成17年３月25日付にて、預金保険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 預金保険機構 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 3,376 | 5.16 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 641 | 0.98 |
３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である中央三井アセット信託銀行株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から平成24年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成24年４月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 4,718 | 7.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 252 | 0.39 |
４ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 145 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,643 | 4.04 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 81 | 0.12 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 428 | 0.65 |
５ 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都千代田区大手町２丁目６－１であります。
６ 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１であります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千代田区丸の内１丁目４－５であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,200 | 普通株式 | 7,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,518,500 | 普通株式 | 6,518,500 | 65,185 | ― |
| 普通株式 | 6,518,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,745 | 普通株式 | 10,745 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,745 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,536,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,185 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区海岸３丁目４－20 | 7,200 | ― | 7,200 | 0.11 |
| ケイヒン株式会社 | |||||
| 合計 | ― | 7,200 | ― | 7,200 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,272 | 2,253 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 5,701 | 5,432 | |||||||||
| 電子記録債権 | 196 | 284 | |||||||||
| その他 | 940 | 1,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,103 | 9,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 46,040 | 46,182 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,216 | △31,765 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,824 | 14,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,251 | 3,312 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,103 | △2,199 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,148 | 1,113 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,776 | 2,927 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,443 | △2,500 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 333 | 427 | |||||||||
| 土地 | 6,809 | 6,809 | |||||||||
| リース資産 | 862 | 894 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △386 | △399 | |||||||||
| リース資産（純額） | 476 | 495 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 347 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,939 | 23,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 977 | 977 | |||||||||
| その他 | 587 | 593 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,564 | 1,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,820 | 5,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181 | 160 | |||||||||
| その他 | 998 | 1,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,969 | 7,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,473 | 32,379 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 54 | 54 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 54 | 54 | |||||||||
| 資産合計 | 42,630 | 41,477 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,223 | 4,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,879 | 5,135 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 140 | 148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 274 | 275 | |||||||||
| その他 | 1,770 | 1,565 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,288 | 11,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,500 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,557 | 4,548 | |||||||||
| リース債務 | 378 | 393 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 282 | 329 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 831 | 849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,677 | 2,634 | |||||||||
| その他 | 403 | 400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,631 | 13,155 | |||||||||
| 負債合計 | 25,920 | 24,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,890 | 5,950 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,669 | 15,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,415 | 1,520 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △202 | △291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △169 | △156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,040 | 1,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,709 | 16,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,630 | 41,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,252 | 24,834 | |||||||||
| 売上原価 | 20,594 | 23,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,657 | 1,544 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 970 | ※1 960 | |||||||||
| 営業利益 | 686 | 583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 119 | 124 | |||||||||
| 為替差益 | － | 38 | |||||||||
| その他 | 15 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 694 | 675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 85 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 94 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 771 | 673 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181 | 246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199 | 288 | |||||||||
| 四半期純利益 | 571 | 385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 571 | 385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 571 | 385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 404 | 105 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △53 | △88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 364 | 31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 936 | 417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 936 | 417 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 771 | 673 | |||||||||
| 減価償却費 | 908 | 900 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △85 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 2 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | △24 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △119 | △124 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 75 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △312 | 181 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 339 | 172 | |||||||||
| その他 | 213 | △207 | |||||||||
| 小計 | 1,894 | 1,665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96 | △75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68 | △241 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 20 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864 | 1,471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △529 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 23 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △582 | △724 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,435 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投融資による支出 | △7 | △11 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 873 | △1,260 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 428 | 624 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74 | △75 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △38 | △39 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,537 | △1,378 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 489 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324 | △325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,546 | △1,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,159 | △1,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,715 | 3,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,874 | ※1 1,723 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 役員報酬 | 198 | 百万円 | 203 | 百万円 |
| 給与手当 | 215 | 192 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 36 | ||
| 退職給付費用 | 11 | 12 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,874百万円 | 2,253百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △529 |
| 現金及び現金同等物 | 2,874 | 1,723 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日取締役会 | 普通株式 | 326 | 5.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、平成29年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日取締役会 | 普通株式 | 326 | 50.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,361 | 8,890 | 22,252 | － | 22,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 455 | 60 | 516 | △516 | － |
| 計 | 13,816 | 8,951 | 22,768 | △516 | 22,252 |
| セグメント利益 | 1,042 | 393 | 1,435 | △748 | 686 |
（注） １ セグメント利益の調整額△748百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,588 | 10,245 | 24,834 | － | 24,834 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 426 | 64 | 490 | △490 | － |
| 計 | 15,014 | 10,310 | 25,325 | △490 | 24,834 |
| セグメント利益 | 816 | 527 | 1,343 | △760 | 583 |
（注） １ セグメント利益の調整額△760百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 87.59円 | 59.06円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 571 | 385 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 571 | 385 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,529 | 6,529 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月８日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。