| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第24期第３四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,350,116 | 19,793,113 | 21,489,217 |
| 経常利益 | (千円) | 1,751,248 | 1,763,349 | 2,441,462 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,162,812 | 1,156,842 | 1,547,033 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 6,111,539 | 5,568,222 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,576,300 | 12,940,900 | 12,576,300 |
| 純資産額 | (千円) | 15,969,994 | 18,114,988 | 16,351,428 |
| 総資産額 | (千円) | 27,158,375 | 35,768,233 | 29,904,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.76 | 93.42 | 126.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 93.17 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 50.6 | 54.7 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | 第24期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.86 | 19.55 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期第３四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資の増加傾向が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。
一方、当社が属する不動産業界は、低金利等を背景に底堅い状況が続いておりますが、不正融資問題に端を発した、金融機関の融資姿勢の厳格化により、注視が必要な状況となっております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
以上の結果、売上高は19,793百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は1,998百万円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益は1,763百万円（前年同四半期比0.7％増）、四半期純利益は1,156百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業の出店戦略において、従来のコンテナタイプから、アセット屋内型ストレージである「土地付きストレージ」への本格移行を打ち出しております。その戦略の一環として、2018年３月「合同会社ハローストレージファンド１号」を、2018年６月に「合同会社ハローストレージプレミアム」を設立し、土地付きストレージ計７物件を売却いたしました。この結果、売上高は17,453百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は2,549百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を行いました。この結果、売上高は2,339百万円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は426百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ5,863百万円増加し、35,768百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加1,065百万円、販売用不動産の増加1,401百万円、仕掛販売用不動産の増加3,593百万円であります。
また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ4,099百万円増加し、17,653百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加3,796百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加380百万円、工事未払金の減少367百万円であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,763百万円増加し、18,114百万円となりました。増減の主な内訳は、新株予約権の権利行使および株式の発行による資本金の増加543百万円、資本準備金の増加543百万円、利益剰余金の増加666百万円（四半期純利益による増加1,156百万円、配当金の支払による減少490百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は50.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,940,900 | 12,940,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,940,900 | 12,940,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,314 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 131,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 2,947 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 393,858 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 3,646 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 364,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,961 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,086,635 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | 131,400 | 12,940,900 | 196,929 | 6,111,539 | 196,929 | 6,156,037 |
(注) 当社は、新株予約権の行使に伴い、新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期会計期間において、資本金が196,929千円、資本準備金が196,929千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が6,111,539千円、資本準備金が6,156,037千円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 309,700 | 普通株式 | 309,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 309,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,374,900 | 普通株式 | 12,374,900 | 123,749 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 12,374,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 124,900 | 普通株式 | 124,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 124,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,809,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,749 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 309,700 | ― | 309,700 | 2.41 |
| 計 | ― | 309,700 | ― | 309,700 | 2.41 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を71株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,594,460 | 7,660,163 | |||||||||
| 売掛金 | 108,339 | 117,322 | |||||||||
| 商品 | 219,797 | 171,418 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,832,711 | 6,234,271 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,010,939 | 8,603,998 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 39,177 | 23,974 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24,232 | 37,529 | |||||||||
| その他 | 728,883 | 696,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,051 | △31,882 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,532,490 | 23,512,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,012,353 | 6,044,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,809,469 | △1,999,188 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △196,556 | △194,650 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,006,328 | 3,850,201 | |||||||||
| 土地 | 4,224,697 | 4,224,679 | |||||||||
| その他 | 4,072,461 | 4,186,728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,430,933 | △1,633,133 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △224,194 | △223,079 | |||||||||
| その他（純額） | 2,417,334 | 2,330,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,648,359 | 10,405,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 134,736 | 171,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,736 | 171,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,893,038 | 2,982,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303,866 | △1,303,857 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,589,172 | 1,678,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,372,268 | 12,255,356 | |||||||||
| 資産合計 | 29,904,759 | 35,768,233 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,268 | 219,576 | |||||||||
| 工事未払金 | 696,046 | 328,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,939,294 | 2,239,560 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 107,000 | 207,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 672,305 | 1,052,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 567,932 | 208,095 | |||||||||
| その他 | 1,393,835 | 1,480,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,691,682 | 5,736,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 439,500 | 732,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,911,947 | 9,708,864 | |||||||||
| 資産除去債務 | 687,697 | 713,076 | |||||||||
| その他 | 822,503 | 762,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,861,648 | 11,917,188 | |||||||||
| 負債合計 | 13,553,330 | 17,653,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,568,222 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,612,719 | 6,156,037 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,612,719 | 6,156,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,432,200 | 6,098,332 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,432,200 | 6,098,332 | |||||||||
| 自己株式 | △269,737 | △273,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,343,404 | 18,092,208 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,511 | 9,855 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △487 | △1,728 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,023 | 8,126 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 14,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,351,428 | 18,114,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,904,759 | 35,768,233 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,350,116 | 19,793,113 | |||||||||
| 売上原価 | 11,221,120 | 15,031,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,128,995 | 4,762,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,439,334 | 2,763,330 | |||||||||
| 営業利益 | 1,689,661 | 1,998,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,470 | 6,055 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 71 | 46 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 1,023 | 1,690 | |||||||||
| 為替差益 | － | 342 | |||||||||
| 移転補償金 | 88,886 | 22,747 | |||||||||
| その他 | 26,760 | 17,254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,211 | 48,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,213 | 76,705 | |||||||||
| 社債利息 | 797 | 902 | |||||||||
| 社債発行費 | 9,182 | 6,239 | |||||||||
| 為替差損 | 2,237 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 783 | 151,159 | |||||||||
| その他 | 6,410 | 48,515 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,624 | 283,523 | |||||||||
| 経常利益 | 1,751,248 | 1,763,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,245 | 16,218 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 8,662 | 2,887 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,907 | 19,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 16,469 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,021 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,902 | 5,735 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,371 | 8,757 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,751,785 | 1,773,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 571,799 | 573,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,173 | 42,930 | |||||||||
| 法人税等合計 | 588,972 | 616,855 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,162,812 | 1,156,842 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 433,026千円 | 458,417千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 478,620 | 39.0 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 490,709 | 40.0 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月８日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金および資本準備金がそれぞれ543,317千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が6,111,539千円、資本準備金が6,156,037千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用サービス事業 | 不動産再生・流動化サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,873,148 | 1,476,968 | 15,350,116 | ― | 15,350,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,873,148 | 1,476,968 | 15,350,116 | ― | 15,350,116 |
| セグメント利益 | 2,226,940 | 382,692 | 2,609,633 | △919,971 | 1,689,661 |
(注) １．セグメント利益の調整額△919,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用サービス事業 | 不動産再生・流動化サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,453,489 | 2,339,623 | 19,793,113 | ― | 19,793,113 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,453,489 | 2,339,623 | 19,793,113 | ― | 19,793,113 |
| セグメント利益 | 2,549,610 | 426,326 | 2,975,936 | △977,199 | 1,998,736 |
(注) １．セグメント利益の調整額△977,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 94円76銭 | 93円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,162,812 | 1,156,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,162,812 | 1,156,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,270,718 | 12,382,915 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 93円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 33,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の取得および消却について)
2018年10月26日開催の取締役会において下記のとおり新株予約権の取得及び消却について決議いたしました。
１．新株予約権の取得及び消却の理由
2018年５月22日に開示いたしました「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項、ターゲット・プライス条項付）の締結に関するお知らせ」のとおり、2018年６月８日に本新株予約権を発行いたしましたが、今後は、現預金及び金融機関との間で締結済みのコミットメントライン契約による調達を含めたデット性資金を軸にした事業展開を図っていくため、現在において当社普通株式の株価が下限行使価額を下回る水準で推移していることも勘案し、本新株予約権による資金調達を中止することといたしました。
以上を踏まえて、会社法第273条第１項及び同法第274条第１項並びに本新株予約権の内容（発行要項第14項本新株予約権の取得事由第（１）号）に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することにいたしました。
２．取得及び消却する新株予約権の内容
(１) 新株予約権の名称 エリアリンク株式会社第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
(２) 取得価額 本新株予約権１個あたり 896円（総額14,653千円）
(３) 取得する新株予約権の数 16,354個
(４) 消却後に残存する数 ０個
(５) 新株予約権の取得予定日及び消却予定日 2018年11月12日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 塚 伸 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。