| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社両毛システムズ |
| 【英訳名】 | RYOMO SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秋 山 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277（53）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 原 修 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277（53）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 原 修 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,920,303 | 6,294,847 | 13,933,515 |
| 経常利益 | (千円) | 96,229 | 118,217 | 690,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,684 | 79,107 | 455,950 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,195 | 72,981 | 631,204 |
| 純資産額 | (千円) | 7,285,801 | 7,820,441 | 7,825,727 |
| 総資産額 | (千円) | 12,519,874 | 15,044,976 | 15,699,520 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.20 | 22.61 | 130.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 52.0 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,112,727 | △155,520 | 1,701,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △260,538 | △335,346 | △428,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △326,132 | △236,763 | 1,118,884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,980,798 | 3,189,508 | 3,847,222 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.51 | 32.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は引き続き円安基調で推移し、株価は上昇を続けるなか、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（ディープラーニング）、クラウドサービスなどの急速な進化を背景として、自動運転技術開発の加速や電子行政（デジタルガバメント）の推進など、様々な分野でＩＣＴ技術が利用される一方、サイバー攻撃等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。
また、北海道胆振東部地震により商用電力が消失するなか、多くのデータセンターはサービス提供を継続するなど、地震、台風、豪雨などの災害に対する事業継続計画（Business Continuity Plan）の観点から、データセンターを始めとした、災害に強い運用環境の活用について重要性が高まっております。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。
ガス事業者向け基幹システムは、当第２四半期連結累計期間において都市ガス事業者のシェア50％超を達成できました。
その結果、売上高は6,294,847千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は108,489千円（前年同期比38.1％増）、経常利益は118,217千円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,107千円（前年同期比24.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野（ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス）で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）や水道事業者向けシステムの導入が前年実績を上回りましたが、利益面においては、主に不採算案件の会計処理により前年同期比で減少となりました。
その結果、売上高は2,455,150千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は55,794千円（前年同期比65.6％減）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、すべてのサービス分野（ソフトウェア開発・システム販売、システム機器・プロダクト関連販売、情報処理サービス、その他の情報サービス）で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システム販売分野では、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」の導入及び印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」が堅調に推移し、その他の情報サービス、特にデータセンター関連サービスが堅調に推移いたしました。
また、海外ソフトウェア開発子会社の活用が進んだことも収益構造の改善に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,839,696千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は795,857千円（前年同期比43.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,044,976千円（前連結会計年度末15,699,520千円）となり、654,544千円減少しました。流動資産は10,423,864千円となり658,857千円減少し、固定資産は4,621,111千円となり4,313千円増加しました。
流動資産の減少要因は、たな卸資産が730,087千円増加しましたが、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が760,492千円、買掛金の支払い等により現金及び預金が647,669千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、減価償却費の計上等により、ソフトウエアが58,992千円減少しましたが、退職給付に係る資産が71,832千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,224,535千円（前連結会計年度末7,873,792千円）となり、649,257千円減少しました。流動負債は3,973,585千円となり459,905千円減少し、固定負債は3,250,949千円となり189,351千円減少しました。
流動負債の減少要因は、前連結会計年度の機器仕入れの支払等により買掛金が545,774千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が177,073千円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,820,441千円（前連結会計年度末7,825,727千円）となり、5,286千円減少しました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が12,356千円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ724,978千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物67,264千円を加味した結果、3,189,508千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、155,520千円（前年同期は1,112,727千円の収入）となりました。この主な要因は、売掛金回収による売上債権の減少額627,548千円の資金の増加はありましたが、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより730,687千円、前連結会計年度の機器仕入れの支払等の仕入債務が減少したことにより629,441千円の資金の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、335,346千円（前年同期は260,538千円）となりました。この主な要因は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出153,744千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出119,623千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは490,867千円の減少（前年同期は852,189千円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、236,763千円（前年同期は326,132千円）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額106,000千円、リース債務の返済による支出67,692千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 3,510,000 | ― | 1,966,900 | ― | 2,453,650 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ミツバ | 群馬県桐生市広沢町１－2681 | 1,795 | 51.30 |
| ㈱横浜銀行(常任代理人 資産管理サービス 信託銀行㈱) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 173 | 4.95 |
| 日野 昇 | 群馬県桐生市 | 85 | 2.43 |
| 両毛システムズ従業員持株会 | 群馬県桐生市広沢町３－4025 | 75 | 2.14 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス 信託銀行㈱) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 65 | 1.85 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 65 | 1.85 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市巴町２－1890－18 | 59 | 1.68 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 56 | 1.60 |
| KBL EPB S.A. 107704(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 55 | 1.59 |
| 桐生瓦斯㈱ | 群馬県桐生市仲町３－６－32 | 40 | 1.15 |
| ㈱柳栄精工 | 群馬県桐生市広沢町７－5050－１ | 40 | 1.15 |
| 計 | － | 2,510 | 71.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,497,600 | 普通株式 | 3,497,600 | 34,976 | ― |
| 普通株式 | 3,497,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,976 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱両毛システムズ | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,506,472 | 2,858,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,139,911 | ※1 2,379,418 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,133,609 | 2,000,636 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,303,081 | ※2 2,033,169 | |||||||||
| その他 | 999,903 | 1,152,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,082,722 | 10,423,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,451,809 | 1,489,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 624,360 | 565,367 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 43,974 | 80,173 | |||||||||
| その他 | 189,773 | 177,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 858,107 | 822,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,468,247 | 1,540,080 | |||||||||
| その他 | 838,725 | 768,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,306,880 | 2,308,572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,616,797 | 4,621,111 | |||||||||
| 資産合計 | 15,699,520 | 15,044,976 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,074,813 | 529,039 | |||||||||
| 短期借入金 | 381,000 | 275,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,885 | 59,989 | |||||||||
| 賞与引当金 | 571,268 | 661,237 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,982 | 19,752 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 471,118 | 401,122 | |||||||||
| その他 | 1,833,422 | 2,027,443 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,433,491 | 3,973,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,888,375 | 1,711,302 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 597 | |||||||||
| その他 | 51,925 | 39,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,440,301 | 3,250,949 | |||||||||
| 負債合計 | 7,873,792 | 7,224,535 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,900 | 1,966,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,453,650 | 2,453,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,090,310 | 3,122,023 | |||||||||
| 自己株式 | △8,595 | △8,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,502,264 | 7,533,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,449 | 76,794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △26,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 249,013 | 236,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 323,463 | 286,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,825,727 | 7,820,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,699,520 | 15,044,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,920,303 | 6,294,847 | |||||||||
| 売上原価 | 4,833,104 | 5,085,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,087,199 | 1,209,462 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 371,905 | 417,262 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 128,832 | 146,949 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,259 | 22,526 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,955 | 4,787 | |||||||||
| その他 | 472,709 | 509,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,008,663 | 1,100,973 | |||||||||
| 営業利益 | 78,536 | 108,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,154 | 1,648 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,052 | 6,040 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,877 | 3,670 | |||||||||
| 転リース差益 | 8,599 | 7,831 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 2,809 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,135 | 22,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,617 | 10,043 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 545 | 538 | |||||||||
| その他 | 280 | 1,690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,443 | 12,272 | |||||||||
| 経常利益 | 96,229 | 118,217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 785 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 785 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,229 | 117,431 | |||||||||
| 法人税等 | 32,544 | 38,323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,684 | 79,107 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,684 | 79,107 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 63,684 | 79,107 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,709 | 2,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 4,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,801 | △12,491 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,510 | △6,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,195 | 72,981 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,195 | 72,981 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,229 | 117,431 | |||||||||
| 減価償却費 | 124,440 | 156,178 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 154,945 | 163,358 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △34,170 | △89,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,515 | 89,968 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,997 | 6,770 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7,510 | △69,996 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △87 | △69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,207 | △7,689 | |||||||||
| 支払利息 | 3,617 | 10,043 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 785 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,259,664 | 627,548 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △358,207 | △730,687 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △80,791 | 169,002 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △329,927 | △629,441 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,942 | 21,126 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 288,936 | 172,012 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 33,131 | △115,432 | |||||||||
| 小計 | 1,200,538 | △108,887 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,173 | 7,646 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,584 | △10,018 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △91,400 | △44,260 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,112,727 | △155,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △170,000 | △170,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △122 | △1,113 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △21,800 | △60,865 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,265 | △153,744 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △120,349 | △119,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,538 | △335,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △106,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △63,188 | △67,692 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,943 | △63,071 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,132 | △236,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 2,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 526,056 | △724,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,454,741 | 3,847,222 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 67,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,980,798 | ※1 3,189,508 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド及びリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,072千円 | 648千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 1,296,126 | 千円 | 2,025,505 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,954 | 7,663 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,640,334千円 | 2,858,803千円 |
| その他 | 520,464 | 510,705 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △180,000 | △180,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,980,798 | 3,189,508 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 62,981 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月８日取締役会 | 普通株式 | 62,980 | 18 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,449,291 | 3,471,012 | 5,920,303 | ― | 5,920,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,449,291 | 3,471,012 | 5,920,303 | ― | 5,920,303 |
| セグメント利益 | 162,042 | 552,903 | 714,946 | △636,409 | 78,536 |
(注) １. セグメント利益の調整額△636,409千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△78,400千円及び全社費用△558,009千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,455,150 | 3,839,696 | 6,294,847 | ― | 6,294,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,455,150 | 3,839,696 | 6,294,847 | ― | 6,294,847 |
| セグメント利益 | 55,794 | 795,857 | 851,651 | △743,162 | 108,489 |
(注) １. セグメント利益の調整額△743,162千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△82,607千円及び全社費用△660,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 18.20 | 22.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,684 | 79,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,684 | 79,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,498 | 3,498 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 末 益 弘 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。