8045 横浜丸魚 四半期報告書－第83期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、人手不足を背景とした人件費の増加や原油・原材料価格の高騰、また米中貿易摩擦の拡大など国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境・気象状況の変化に伴う水産資源の減少や、魚介類の世界規模での需要拡大による取引価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、平成29年度から平成31年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」の二年目にあたり、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとし、５つの重要戦略を掲げ、丸魚グループによる更なる合理化を図り、目標達成に向けて邁進しているところであります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,216百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,001百万円（△4.1％）の減収となりましたが、水産物販売事業においてグループ一括仕入の拡大を図り、一部の商材で粗利益率が改善されたことにより、営業利益は43百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ25百万円（151.1％）、経常利益は193百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ42百万円（28.6％）それぞれ増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産譲渡に伴う固定資産売却益を54百万円計上したことにより、202百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ72百万円（56.0％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は18,162百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ939百万円（△4.9％）の減収となり、営業損失も51百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ10百万円（前年同期　営業損失40百万円）の減益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は4,877百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ82百万円(△1.7％)の減収となりましたが、営業利益は44百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ29百万円（190.4％）の増益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は62百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ18百万円(41.8％)の増収となり、営業利益も43百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ11百万円（37.9％）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は113百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ２百万円(2.2％)の増収となりましたが、営業利益は７百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円（△30.3％）の減益となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、19,704百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加131百万円、受取手形及び売掛金の減少228百万円、時価評価等による投資有価証券の減少231百万円によるものであります。

負債は、6,065百万円と前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少207百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少70百万円、その他固定負債の減少36百万円によるものであります。

純資産は、13,639百万円と前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の増加118百万円、その他有価証券評価差額金の減少160百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,590百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては186百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益247百万円及び貸倒引当金の減少55百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては22百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円及び無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては77百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額84百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上