| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ハウスコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 増本 尚記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 増本 尚記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,909,800 | 5,268,063 | 10,822,675 |
| 経常利益 | (千円) | 329,596 | 266,708 | 1,328,309 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 206,471 | 169,294 | 856,116 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 424,630 | 424,630 | 424,630 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,895,000 | 7,790,000 | 3,895,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,908,174 | 5,443,906 | 5,438,072 |
| 総資産額 | (千円) | 7,261,161 | 7,967,446 | 8,895,864 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.70 | 21.93 | 110.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.49 | 21.74 | 109.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | 31.00 | 17.00 | 67.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 67.9 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,993 | △563,754 | 1,320,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,117 | △119,063 | △214,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,369 | △182,709 | △260,558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 | (千円) | 3,468,143 | 4,027,262 | 4,892,789 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.42 | 7.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。一方、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割が行われていないものとして記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、新興国の景気動向や通商問題の動向、国際資本市場の変動等、わが国経済に影響を与え得る不確実性があるものの、緩やかな回復をみせております。
当業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争という観点では、店舗網の規模や地域的広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、ＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素となっています。また、そうした技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリーをお客様に提案する力も重要性を増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いています。
このような事業環境に対する認識をもとに、当社は、不動産テックの潮流の中で競争力を維持するため、人工知能技術の更なる活用やＩＴ投資等への積極的な取り組みを継続して参ります。また、仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある物件の品揃えを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。そして、ハウスコムブランドの強化や従業員の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトへの掲載量の増加や自社ホームページでの高品質な情報提供などを行うことで、お客様からのお問い合わせの増加と仲介件数の伸長を図り、収益の拡大を目指して参ります。
また、当社は、2018年４月に発表した新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年計画）では事業戦略の柱の一つとして「新規出店による規模の拡大」を掲げて３年間で36店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。当事業年度においては、通期で12店舗の直営店の新規出店を計画していますが、当第２四半期累計期間においては直営店５店舗を出店したことで四半期末店舗数は直営店169店舗、フランチャイズ１店舗の合計170店舗となっており、期末直営店175店舗体制に向けた進展を見せております。新規事業分野においては、リフォーム事業の営業所を６月に太田市（群馬県）に新設して７営業所体制となり、サービス提供エリアを一層広げることができました。
当第２四半期累計期間の業績は、大型台風や豪雨等による影響を受けた地域があったこと及び新卒採用人数の増加・店舗間での人員の再配置の影響等により不動産賃貸仲介事業の収入は微増となりましたが、リフォーム事業が牽引したことにより仲介関連サービス事業の収入が高い伸びを見せ、営業収益全体では計画値を超過する伸長となりました。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えた一方で、人件費増加の抑制、広告宣伝・販売促進の効率化と各種施策の実施時期の見直し等により、全体としては費用増加が抑制される結果となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益52億68百万円（前年同四半期比7.3％増）となり、営業利益２億64百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益２億66百万円（前年同四半期比19.1％減）、四半期純利益１億69百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
営業収益は、前年同四半期累計期間に比べ３億58百万円増加し、52億68百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。これは、施工売上の増加等に伴い仲介関連サービス事業が３億46百万円増加したことが主たる要因であります。
当第２四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 営業収益（千円） | 比 率（％） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸仲介事業 | 2,357,323 | 44.7 | 101.2 |
| 仲介関連サービス事業 | 2,121,901 | 40.3 | 119.5 |
| その他の事業 | 788,838 | 15.0 | 98.0 |
| 合 計 | 5,268,063 | 100.0 | 107.3 |
なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
営業利益は、前年同四半期累計期間に比べ61百万円減少し、２億64百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。これは、前年同四半期累計期間に比べ営業収益が３億58百万円増加したこと、並びに工事売上原価の増加等に伴い営業費用が４億19百万円増加したことが主たる要因であります。
経常利益は、前年同四半期累計期間に比べ62百万円減少し、２億66百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。これは、前年同四半期累計期間に比べ営業利益が61百万円減少したことが主たる要因であります。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、79億67百万円（前事業年度末は88億95百万円）となり、前事業年度末と比べ９億28百万円減少しました。
当第２四半期会計期間末における資産・負債および純資産の残高とそれらの要因は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産の残高は、55億51百万円（前事業年度末は64億67百万円）となり、前事業年度末と比べ９億15百万円減少しました。これは現金及び預金が８億65百万円減少したこと、各種紹介手数料に伴う営業未収入金が30百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
固定資産の残高は、24億15百万円（前事業年度末は24億28百万円）となり、前事業年度末と比べ13百万円減少しました。これはソフトウエア等の無形固定資産が17百万円減少したこと、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が13百万円減少したこと、並びに建物附属設備等の有形固定資産が18百万円増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
流動負債の残高は、18億72百万円（前事業年度末は28億17百万円）となり、前事業年度末と比べ９億45百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が４億14百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が１億93百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が１億74百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
固定負債の残高は、６億51百万円（前事業年度末は６億40百万円）となり、前事業年度末と比べ11百万円増加しました。
（純資産）
純資産の残高は、54億43百万円（前事業年度末は54億38百万円）となり、前事業年度末と比べ５百万円増加しました。これは四半期純利益を１億69百万円計上したこと、剰余金の配当を１億39百万円行ったこと、並びに自己株式の取得を30百万円行ったことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、40億27百万円（前事業年度末は48億92百万円）となり、前事業年度末に比べ８億65百万円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億63百万円（前年同四半期累計期間は２億82百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益２億66百万円、非資金取引である減価償却費55百万円、並びに営業債権の減少額30百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額４億18百万円、賞与引当金の減少額１億93百万円、並びに預り金の減少額１億74百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億19百万円（前年同四半期累計期間は１億54百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10億円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円、営業保証金の預入による支出40百万円、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出38百万円、並びに差入保証金の差入による支出30百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円（前年同四半期累計期間は１億42百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億42百万円、並びに自己株式の取得による支出38百万円であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりません。
主な余剰資金の使い道は、資金の元本保証を優先として、安全の高い金融商品（定期預金）にて運用を行っております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,790,000 | 7,790,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,790,000 | 7,790,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 7,790,000 | ― | 424,630 | ― | 324,630 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大東建託株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 4,000 | 51.86 |
| ハウスコム従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 553 | 7.17 |
| 多田 勝美 | 東京都大田区 | 310 | 4.02 |
| 秋山 峰延 | 東京都品川区 | 200 | 2.60 |
| 竹内 理人 | 東京都世田谷区 | 170 | 2.20 |
| 田浦 光敏 | 福岡県福岡市博多区 | 61 | 0.79 |
| 熊切 直美 | 神奈川県横浜市緑区 | 60 | 0.78 |
| 稲田 昭夫 | 茨城県つくば市 | 60 | 0.78 |
| 田村 穂 | 東京都調布市 | 46 | 0.61 |
| 門内 仁志 | 神奈川県横浜市金沢区 | 40 | 0.52 |
| 浅野 秀樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 40 | 0.52 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７丁目１８－２４（東京都中央区晴海１丁目８－１１） | 40 | 0.52 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０ | 40 | 0.52 |
| 計 | － | 5,622 | 72.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 76,900 | 普通株式 | 76,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 76,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,712,300 | 普通株式 | 7,712,300 | 77,123 | ― |
| 普通株式 | 7,712,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,790,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,123 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 76,900 | ― | 76,900 | 0.99 |
| ハウスコム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 76,900 | ― | 76,900 | 0.99 |
（注）１．平成30年６月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間に次の通り自己株式の取得を実施
いたしました。
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 20,000株
③ 株式の取得価額の総額 37,867,000円
④ 取得日 平成30年７月31日～平成30年８月16日
２．自己株式は、平成30年８月20日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,400株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,892,789 | 5,027,262 | |||||||||
| 営業未収入金 | 357,244 | 326,827 | |||||||||
| 有価証券 | 5,007 | 10,011 | |||||||||
| その他 | 215,126 | 189,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,886 | △1,436 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,467,282 | 5,551,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 456,536 | 474,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106,333 | 88,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,040 | 30,046 | |||||||||
| 営業保証金 | 800,000 | 840,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 513,163 | 535,946 | |||||||||
| その他 | 512,508 | 446,475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,865,711 | 1,852,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,428,582 | 2,415,529 | |||||||||
| 資産合計 | 8,895,864 | 7,967,446 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 163,115 | 131,360 | |||||||||
| 未払費用 | 414,449 | 385,348 | |||||||||
| 未払法人税等 | 469,042 | 54,316 | |||||||||
| 未払消費税等 | 170,060 | 116,934 | |||||||||
| 預り金 | 518,597 | 343,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694,498 | 501,007 | |||||||||
| その他 | 387,824 | 339,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,817,587 | 1,872,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 578,330 | 583,865 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,500 | 23,500 | |||||||||
| その他 | 38,374 | 44,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 640,204 | 651,467 | |||||||||
| 負債合計 | 3,457,791 | 2,523,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 424,630 | 424,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 324,630 | 330,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,705,389 | 4,735,621 | |||||||||
| 自己株式 | △47,848 | △78,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,406,800 | 5,412,634 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,271 | 31,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,438,072 | 5,443,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,895,864 | 7,967,446 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 4,909,800 | 5,268,063 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 4,583,886 | ※1 5,003,232 | |||||||||
| 営業利益 | 325,913 | 264,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 637 | 360 | |||||||||
| 雑収入 | 3,246 | 3,081 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,884 | 3,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 25 | |||||||||
| 雑損失 | 182 | 1,539 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 1,565 | |||||||||
| 経常利益 | 329,596 | 266,708 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,810 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,810 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 325,786 | 266,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,933 | 18,709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,381 | 78,705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,314 | 97,414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,471 | 169,294 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 325,786 | 266,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,452 | 55,105 | |||||||||
| 減損損失 | 3,810 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,766 | 748 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △1,450 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △146,818 | △193,490 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,281 | 5,535 | |||||||||
| 受取利息 | △637 | △360 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 25 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 30,835 | 30,417 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 10,279 | 30,440 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △39,652 | △31,754 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,453 | △29,101 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,772 | △52,401 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △158,700 | △174,960 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △39,593 | △50,817 | |||||||||
| 小計 | 67,147 | △145,355 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 918 | 576 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △351,040 | △418,949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △282,993 | △563,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,992 | △38,136 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,205 | △6,700 | |||||||||
| 営業保証金の預入による支出 | △35,000 | △40,000 | |||||||||
| 営業保証金の回収による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,422 | △30,451 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,012 | 982 | |||||||||
| その他の支出 | △8,509 | △9,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,117 | △119,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,203 | △38,169 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,610 | △2,022 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127,554 | △142,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142,369 | △182,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △579,480 | △865,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,047,623 | 4,892,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,468,143 | ※ 4,027,262 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた255,854千円は、「固定資産」の「その他」255,854千円として組替えております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 従業員給料 | 2,062,236 | 千円 | 2,081,277 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 417,474 | 千円 | 478,773 | 千円 |
２ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,468,143千円 | 5,027,262千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,468,143 | 4,027,262 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 127,647 | 33.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 119,747 | 31.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 139,061 | 36.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 131,121 | 17.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については株式分割後の配当額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 26円70銭 | 21円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 206,471 | 169,294 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 206,471 | 169,294 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,733,454 | 7,721,507 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円49銭 | 21円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 60,724 | 64,200 |
| （うち新株予約権）（株） | (60,724) | (64,200) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 131,121千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月７日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 川 順 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 志 賀 健 一 朗 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第２１期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。