6013 タクマ 四半期報告書－第115期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

環境・エネルギー(国内)事業において、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイトラスト㈱を連結子会社としております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

(単位：百万円)

当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により、受注高は前年同期に比べ35,485百万円減少の92,017百万円、売上高は5,044百万円減少の50,645百万円となりました。

損益面においては、売上高は減少したものの、主に環境・エネルギー(国内)事業の採算改善により、営業利益は前年同期並みの3,751百万円、経常利益は189百万円増加の4,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益があった前年同期に比べ70百万円減少の3,034百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

［環境・エネルギー(国内)事業］

自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事２件、基幹改良工事２件、またバイオマス発電プラントでも建設工事１件のほかＯ＆Ｍ１件を受注しました。しかしながら、複数件の大型バイオマス発電プラント建設工事の受注があった前年同期に比べ受注高は34,462百万円減少の77,050百万円となりました。また、主にプラント建設工事の案件構成の変化により前年同期に比べ売上高は5,093百万円減少の38,072百万円、営業利益は274百万円増加の4,552百万円となりました。

［環境・エネルギー(海外)事業］

海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、主に新設プラント案件の受注がなかったことにより、前年同期に比べ受注高は2,801百万円減少の341百万円となりました。また、主に受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの建設工事が進捗したことから、前年同期に比べ売上高は142百万円増加の1,893百万円、営業利益は25百万円増加の100百万円となりました。

［民生熱エネルギー事業］

商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間においては、更新案件やメンテナンス受注などを順調に獲得し、受注高は9,738百万円、売上高は7,545百万円、営業利益が100百万円といずれも前年同期並みとなりました。

［設備・システム事業］

空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

当第２四半期連結累計期間においては、主に建築設備事業における大型案件の受注により受注高は1,867百万円増加の5,199百万円となりました。また、主に建築設備事業の案件構成の変化により、売上高は3,496百万円、営業利益が69百万円と前年同期に比べ若干の減少となりました。

なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第３四半期以降も引き続きバイオマス発電プラントなどの受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しており、受注高は今期目標（140,000百万円）を上回る150,000百万円の見込みとなり、引き続き経常利益の今期計画である11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は148,998百万円と前連結会計年度末に比べ2,490百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が17,507百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が25,279百万円の減少となったことによるものであります。

負債は68,856百万円と前連結会計年度末に比べ5,906百万円の減少となりました。これは主に、前受金が1,620百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて7,264百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は80,142百万円と前連結会計年度末に比べ3,416百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,034百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.6％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,354百万円増加し、四半期末残高は77,638百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,945百万円の資金の増加（前年同期は10,994百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,282百万円となり、仕入債務により8,308百万円の減少となったものの、売上債権により27,703百万円の増加となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の資金の減少（前年同期は185百万円の資金の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が48百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が213百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の資金の減少（前年同期は824百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が744百万円となったほか、長期借入金の返済による支出が234百万円となったことによるものであります。

なお、当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。

当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模な買付行為に対しては、当社としてあらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社は昭和13年（1938年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、昭和38年（1963年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。

(イ) 第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み

当社は、事業の量と質を高め、持続的成長を実現するために、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年を対象期間とした第11次中期経営計画に取り組んでまいりました。

本年４月より現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる平成30年度からの３ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画をスタートさせております。

概要

将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために、以下の５つの基本方針を掲げております。

①収益基盤のより一層の強化・拡大

②持続的成長の確保

③ビジネスプロセス変革等による生産性の向上

④人材の活躍促進

⑤コンプライアンス経営の継続的推進

(ロ) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。

また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役３名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。

(ハ) 安定した株主還元策

当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。

なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成28年6月28日開催の第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」という。）を継続導入しました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とし当社の企業価値ひいては株主共同の利益を明白に損なうおそれのある大規模買付行為に対し、下記のとおり、一定の対抗措置を講じることを可能とすることを目的としたものであります。

当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合に、当社が設定した大規模買付ルール（①大規模買付者による当社取締役会への事前の必要情報提供、②当社取締役会による一定の評価期間経過後の大規模買付行為の開始）に則り、大規模買付者に対して、事前に大規模買付行為に関する情報提供を求めます。その後、大規模買付者から提供された情報を検討・評価し、当社取締役会としての意見を公表します。また、当社取締役会が必要と判断した場合に、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社株主の皆様に対し代替案の提示を行います。

大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として、当社社外取締役及び社外有識者で構成する特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為に関して、当社取締役会に対し、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかの助言及び対抗措置の発動の是非についての勧告を行います。

大規模買付者がルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主共同の利益を損なうと判断される場合には、当社企業価値ひいては当社株主共同の利益を守ることを目的として、特別委員会の意見を最大限に尊重した上で、大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当を行うことができるものとします。

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.takuma.co.jp/)に掲載していますのでそちらをご覧ください。

④ 本対応方針の合理性

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日から適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5. いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮しております。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本対応方針は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において承認されており、株主の皆様の意向が反映されたものとなっております。加えて、本対応方針の有効期間（平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで）の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断を重視していること

当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、特別委員会を設置しております。

独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値ひいては当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されています。

(ホ) 合理的な客観的要件を設定していること

本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ヘ) デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は当社株主総会で廃止することができるものとされており、したがって、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。なお、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型の買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、ノルディック・ウォーター・プロダクツ社との液体の連続層ろ過装置の技術導入契約につきまして、契約の有効期間を2038年12月までに更新しております。

技術導入契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(注)  １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

 ２．平成28年10月21日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、平成28年10月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

 ３．平成30年４月５日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、平成30年３月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

４．平成30年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者の４者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、平成30年４月９日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

 ５．平成30年５月22日付でコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、平成30年５月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  ２  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△847百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△932百万円及びその他の調整額85百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,072百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,126百万円及びその他の調整額53百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第115期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    829百万円

②  １株当たりの金額                                     10円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成30年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月８日

株式会社タクマ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクマの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。