E26712 日鉄日新製鋼 四半期報告書－第7期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．売上高には消費税等を含んでいない。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

　４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

　なお、米国を始めとする世界各国の保護貿易的な動きによる、製品の国際市況への影響については、引き続き注視が必要であると認識している。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）のわが国経済は、引き続き雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費や設備投資などの内需が順調に持ち直すなど、緩やかな回復基調となった。

　鉄鋼業界においても、底堅い国内鉄鋼需要に加えて、海外においても堅調さを維持している。

　このような環境のもと、当社グループにおいては、製品の安定供給に努めるとともに、足下の需要を着実に捕捉し、コア製品の拡販及び収益最大化を一層推し進めるべく、開発・生産・販売が一体となった事業活動を展開してきた。

　しかしながら、７月に発生した平成30年７月豪雨や９月に発生した台風21号等の影響により、一部の設備に大きな損傷を受けるとともに、一時的な操業の停止等を余儀なくされた。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高3,000億円（対前年同期比87億円減収）、営業損失29億円（同169億円減益）、経常損失11億円（同159億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純損失181億円（同277億円減益）となった。

　また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は、受取手形及び売掛金の減少（△30億円）等があり、前連結会計年度末（平成30年３月末）より19億円減少し、7,100億円となった。

　負債は、支払手形及び買掛金の増加（137億円）、災害損失引当金の増加（135億円）、有利子負債の減少（△16億円）等があり、前連結会計年度末より217億円増加し、4,858億円となった。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（△181億円）、その他包括利益累計額の減少（△31億円）、剰余金の配当（△16億円）等があり、前連結会計年度末より236億円減少し、2,241億円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純損失（△162億円）、減価償却費（173億円）及び仕入債務の増減額（141億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは125億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得（△101億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは102億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは22億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の減少（△16億円）及び配当金の支払額（△16億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは35億円の支出となった。

　以上の結果等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて18億円減少し、165億円となった。

(3) 経営方針等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 ② 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
　さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

(5) 研究開発活動

当社のグループ開発本部では、研究部門とマーケット開発部門が一体となって成長市場の捕捉とお客様ニーズの把握に努め、新規市場の創造、材料と加工・接合技術を組み合わせたソリューション提案などを積極的に展開し、「お客様のうれしさ」実現に取り組んでいる。

当第２四半期連結累計期間の研究・商品開発の主な成果として、当社コア製品である特殊鋼製品に加工性と熱処理後の耐摩耗性を両立させたニオブ（Ｎｂ）添加鋼を開発、新商品化した。更に従来の合金工具鋼と高Ｍｎ鋼との統一ブランドとして「ＴＯＵＧＨ ＳＴＡＲ®タフスター®」を立上げ、市場へのブランド浸透を図った結果、特に長寿命化が期待されるチェーンなどの機械部品や刃物への採用が進んだ。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,107百万円である。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、受注残高が著しく増加している。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりである。

（注）当社は、平成30年８月２日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」という。）、

日鉄住金鋼管株式会社（以下、「日鉄住金鋼管」という。）、日鉄住金ステンレス鋼管株式会社（以下、「日鉄住金ステンレス鋼管」という。）及び日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（以下、「日新製鋼ステンレス鋼管」という。）と、新日鐵住金グループの溶接ステンレス鋼管事業（以下、「本事業」という。）の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、新日鐵住金による当社の完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、以下の通り事業統合・再編すること（以下、「本統合再編」という。）を決定し、平成30年８月２日付で本統合再編に係る基本合意書を五社間で締結した。

①当社、日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管が行う自動車用ステンレス電縫鋼管事業（以下、「ステン

レスERW事業」という。）について、日鉄住金鋼管に集約すること。

②日鉄住金ステンレス鋼管が行うTIG溶接鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管が行うTIG溶接鋼管・レーザー溶接

鋼管の製造・販売に関する事業（以下、「ステンレスTIG・レーザー溶接事業」という。）を統合するため、両社を合併すること。

本統合再編の概要は、次のとおりである。なお、本統合再編の詳細事項については、別途五社間で協議し、平成

31年１月を目途に締結する正式契約において定めることを予定している。

（１）本統合再編の目的

　当社及び新日鐵住金は、平成29年３月の新日鐵住金による当社の子会社化後、本事業において、製造・販売・調達等の各分野での連携、相互補完を進めてきた。しかしながら、今後の社会、産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、成長、発展を遂げていくためには、新日鐵住金グループの本事業の総力を結集し、シナジーの最大化に取り組む必要があると判断するに至った。

　新日鐵住金グループにおいては、マーケットセグメント別・製法別に新日鐵住金及び関係会社等で機能分担することで、市場領域単位での営業力発揮、技術的差別化を図るとともに、事業運営の効率化を実施してきた。この方針に基づき、今般、ステンレスERW事業、ステンレスTIG・レーザー溶接事業についても、それぞれの事業ごとに経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化並びに生産体制の最適化及び操業技術のベストプラクティスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆる顧客ニーズに対応できる体制を構築し、今後の成長、発展を図るべく、平成31年４月１日を目途に、本事業を統合・再編することとした。

（２）本統合再編の内容

①ステンレスERW事業再編の内容

　ステンレス電縫鋼管については、これまで日鉄住金鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造を行い、日鉄住金鋼管及び当社がそれぞれ販売を行ってきたが、平成31年４月１日以降は、当社の商権を日鉄住金鋼管に集約することを予定している。また、その後、需要家から製造移管の承認を得られ次第、製造についても日新製鋼ステンレス鋼管から日鉄住金鋼管に集約する予定である。

②ステンレスTIG・レーザー溶接事業統合の内容

　ステンレスTIG・レーザー溶接事業については、これまで日鉄住金ステンレス鋼管及び日新製鋼ステンレス鋼管がそれぞれ製造・販売を行ってきたが、平成31年４月１日以降は、両社を統合し、その統合新会社が製造・販売を行う予定である。

（３）本統合再編の日程

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は

　　　　3,777千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は3,401千株である。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式54株が含まれている。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
　　　　　名義の株式が、それぞれ400株（議決権の数４個）及び48株含まれている。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）あ

る。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を

一部変更している。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。

２　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。

（債務保証）

（保証予約）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　「平成30年７月豪雨」を起因として発生した当社呉製鉄所における自家発電設備の原状回復費用等12,966百万円

及び「台風21号」を起因として発生した当社堺製造所における建物の原状回復費用等2,124百万円である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

２【その他】

　　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上