4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第48期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第48期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期累計期間における関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間において、その他の関係会社の株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン（以下、「ＳＭＥＪ」という。）が保有する当社全株式3,200,000株を、当社親会社の株式会社キーイースト（韓国）「以下、「キーイースト」という。）が、平成30年５月14日に現物出資により取得したことに伴い、ＳＭＥＪはその他の関係会社ではなくなっております。

当第３四半期会計期間において、株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（以下、「ＳＭＥ」という。）がキーイースト株式21,591,823株を取得したこと、またＳＭＥ子会社のＳＭＥＪがキーイースト株式を5,211,893株取得したことで、ＳＭＥは平成30年７月24日までにキーイースト発行済株式の31.61％を保有しております。さらにＳＭＥ取締役他３名がキーイースト取締役に就任したことでキーイーストの取締役の半数を兼務することとなり、内１名はキーイーストの共同代表取締役に就任しており、支配力基準に基づきＳＭＥはキーイーストの親会社に該当することとなりました。ＳＭＥは、支配力において影響力が最も大きいため、日本基準においても親会社に該当するものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策により企業収益と雇用環境に改善が見られたものの、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済に不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社の当第３四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、ファンミーティング等のイベントを開催、大型ＣＤ等の販売、また引き続き版権事業が順調に推移しております。放送事業では、当事業年度から第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶが開局し、３チャンネル放送運営体制でサービス提供しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は53億35百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益１億58百万円（前年同期比43.4％減）、経常利益１億57百万円（前年同期比44.5％減）、四半期純利益１億42百万円（前年同期比47.4％減）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前事業年度より会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」および「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、韓国人気アーティストHIGHLIGHTのメンバーでもありソロアーティストとしても活躍するLEE GIKWANGのミニライブ「LEE GIKW ANG MINI LIVE 2018 [ONE] in JAPAN」を７月に、８月にはYONG JUNHYUNG&YANG YOSEOPのライブ「2018 YONG JUNHYUNG & YANG YOSEOP LIVE [THANKS TO]」を東京にて開催しております。アーティスト物販では、防弾少年団LIVE DVD & Blu-ray「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR IN JAPAN ～SPECIAL EDITION～ at KYOCERA DOME」、アルバム「LOVE YOURSELF 結‘Answer’」などを販売しております。

ファンクラブ事業では、８月に韓国4人組ガールズグループMAMAMOO（ママム）の日本公式ファンクラブ“MAMAMOO JAPAN OFFICIAL FANCLUB 「MOOMOO JAPAN」”を開設しております。

版権事業では、引き続き大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。

この結果、売上高は36億53百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は２億68百万円（前年同期比4.0％減）となっております。

（放送事業）

放送事業では、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による継続的な視聴料収入と収益の安定化に加え、１月に開局しました第３のチャンネルKchan!韓流ＴＶでの若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたサービス拡大を図ってまいりました。

ＤＡＴＶでは、永遠の恋人INFINITEエル（キム・ミョンス）主演の法廷ラブロマンス「ミス・ハンムラビ（原題）」、華流ドラマのウォレス・チョン×アーロン共演ピュアラブストーリー「メモリーズ・オブ・ラブ～花束をあなたに～」など放送、ＫＮＴＶでは、東方神起、EXO、SHINeeをはじめとしたＳＭアーティストが大集結したバラエティ番組やドラマを継続的に放送、またSMTOWN LIVEを独占日本初放送、ジュノ（2PM）＆チャン・ヒョク共演で贈る最新ラブコメ！「油っぽいメロ」（原題）など放送、Kchan!韓流ＴＶでは、引き続きオリジナル番組やK-POP番組「Power of K」生放送し、話題を提供してまいりました。

利益面では、Kchan!韓流ＴＶの番組およびオリジナル番組制作の先行投資などにより、この結果、売上高は17億47百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比46.2％減）となっております。

（その他事業）

　その他事業では、売上高は13百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は0百万円（前年同期比17.9％減）となっております。

（2)経営方針・戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。

 (3)事業および財政上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業および財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

 (5)従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 (6)経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性　14名　　　女性　１名　　（役員のうち女性の比率　6.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前事業年度より、会社組織の変更に伴い管理方法を見直した結果、報告セグメントを従来の「物販事業」及び「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」を統合し、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」に変更しております。

　また、各セグメントの業績をより適切に評価するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

　なお、当第３四半期累計期間の比較情報として開示した前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び従業員に対して発行するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

（1）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

（2）新株予約権の発行内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルアドベンチャーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルアドベンチャーの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上