4912 ライオン 四半期報告書－第158期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当社グループは、新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」のもと、本年度より３ヵ年の中期経営計画「ＬＩＶＥ(ライブ)計画（LION Value Evolution Plan）」をスタートしました。

ビジョン実現に向けた基本戦略「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーション＊による海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めています。

国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成ならびに収益性の向上に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高2,587億１千３百万円（前年同期比2.9％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.0％増）、事業利益209億１千３百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益262億７百万円（同21.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益199億３千６百万円（同28.0％増）となりました。
 なお、当社グループは、当期より適用する会計基準を国際財務報告基準(IFRS)に変更しました。そのため、前第３四半期の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。

（＊）グローバル化とローカル化の融合

[連結業績の概況]

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

[セグメント別業績]

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比4.8％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比7.6％の減少となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルケア分野）

ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が順調に推移するとともに、昨年発売した「NONIO(ノニオ) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「クリニカKid’s(キッズ) ハブラシ」が好調に推移しましたが、「システマ ハブラシ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。

デンタルリンスは、「クリニカKid’s(キッズ) デンタルリンス」が順調に推移するとともに、昨年発売した口臭ケアブランドの「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。　

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、つめかえの手間が減る本体大型ボトルを追加発売した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、お客様のご好評をいただいている「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」に新たに泡タイプを追加発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

制汗剤は、「Ban(バン) 爽感さっぱりシャワーシート」が順調に推移しましたが、商品構成の見直しによりスプレータイプの販売を取り止めたため、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ファブリックケア分野）

柔軟剤は、お客様の嗜好をとらえて改良発売した「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　洗濯用洗剤は、部屋干しでも洗濯ものがカラッと乾いてふっくら仕上がる超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ ハレタ」を発売し、お客様のご好評をいただきましたが、「トップ HYGIA(ハイジア)」が前年同期を下回るとともに、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
　住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、手でさわらずにキッチンの排水口のヌメリが落とせる新製品「ルックプラス 清潔リセット 排水口まるごとクリーナー キッチン用」、浴槽の汚れをこすらずに落とす新方式の浴室用洗剤「ルックプラス　バスタブクレンジング」を発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」や「バファリン ルナi」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　点眼剤は、ビタミンＡ浸透処方で乾きなどによる目の疲れを改善する新製品「スマイル ザ メディカル Ａ」がお客様のご好評をいただくとともに、ソフトコンタクトレンズ適用目薬として日本で初めてビタミンＡを配合した「スマイルコンタクトＥＸ(イーエックス) ひとみリペア」を発売し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
　ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、２次電池用導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比6.8％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比28.6％の増加となりました。　

自動車分野では、自動車部品用カーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　電気・電子分野では、海外向けの２次電池用導電性カーボン、半導体搬送材料用導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
　業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比5.6％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.2％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比35.2％の増加となりました。

　 [地域別売上状況]

　　 （地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比9.1％の増加となりました。
　タイでは、「システマ」ハミガキ、ハブラシが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
　また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
　北東アジア全体の売上高は、前年同期比1.0％の減少となりました。
　韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
　また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比11.3％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比16.2％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して142億３千２百万円増加し、3,530億８千８百万円となりました。資本合計は、158億円増加し、2,045億９千３百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の増加等により、155億６千７百万円の資金の増加となりました。（前年同期は126億３千３百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および有形固定資産の売却による収入等により、58億３千５百万円の資金の減少となりました。（前年同期は81億２千１百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、84億７千万円の資金の減少となりました。（前年同期は55億１千８百万円の資金の減少）

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11億６千８百万円増加し、925億７千万円となりました。また、前第３四半期連結会計期間末に比べて156億２千６百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(1)当社の企業理念

当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。製品開発にあたっては、弛まぬ技術革新への挑戦により日本初の食器・野菜専用洗剤による公衆衛生への貢献、歯磨においては日本初となるラミネートチューブの開発、フッ素入り歯磨の発売など常にそれぞれの時代におけるお客様満足の向上を考え、画期的な技術、製品を導入してまいりました。

また、環境保全への取組みは、当社洗浄剤事業の技術革新の歴史でもありました。日本初の高性能無リン洗剤の開発による河川・湖沼の水質の改善、洗浄成分の主原料を植物由来とする洗剤の開発によるCO2の排出削減への貢献など事業を通じた環境問題の取組みについて重要な使命と捉え継続的に注力してまいりました。

さらに、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是の下、当社は社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。創業間もない1900年には、慈善券付の歯磨を発売、その売上からの寄付により多くの孤児院が設立されました。そして大正年間には、わが国初となる本格的な口腔衛生啓発活動を開始しております。こうした社会奉仕の理念は、現在も当社に受け継がれ、今日の様々な社会貢献活動につながっております。

このような一貫した「企業理念に基づく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、事業展開エリアもアジア主要各国に広がりました。さまざまな事業分野、そして国々で、当社の主要ブランドは多くのお客様からご愛顧をいただき、当社の企業価値の源泉になっていると考えております。

(2)企業価値向上に向けた取組み

当社は、経営ビジョン「Vision2020」のもと、中期経営計画「Ⅴ－１計画（Vision2020 Part‐1）」「Ⅴ－２計画（Vision2020 Part‐2）」を推進してまいりました。

この度、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの３ヵ年を期間とする新中期経営計画「ＬＩＶＥ計画（LION Value Evolution Plan）」（ライブ計画）を策定しました。

「ＬＩＶＥ計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。

◇ビジョン実現に向けた戦略フレーム

①新価値創造による事業の拡張・進化

様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。

②グローカライゼーションによる海外事業の成長加速

成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。

③事業構造改革による経営基盤の強化

環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする収益基盤の強化に取り組みます。

④変革に向けたダイナミズムの創出

“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。

ビジョンの実現に向け、上記「ＬＩＶＥ計画」の戦略を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)コーポレート・ガバナンスについて

当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付けております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年３月に社外取締役を１名増員し、社外取締役３名を含む９名の取締役で取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を、執行役員会は「業務執行機能」をそれぞれ担っております。取締役および執行役員の任期はいずれも１年です。当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成しております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。取締役、監査役、執行役員の選任および報酬等に関する方針については、客観性、透明性を高めるため社外取締役および社外監査役で構成される「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」に取締役会がそれぞれ諮問し、同委員会の答申を最大限尊重することとしております。また、社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、2018年３月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
　(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
　(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
　　　 その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1554566）

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億７千５百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。

２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名

　 義の株式が、それぞれ3,500株及び50株含まれております。

３「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式492,095株を含めて

   おります。

② 【自己株式等】

　(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS に準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRS に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　　至　2018年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2018年９月30日を末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。

IFRSへの移行日は、2017年１月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月５日開催の取締役会により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

①　一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、殺虫剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

②　産業用品事業

主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っております。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③　海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っております。

④　その他

日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

(注) ２　事業利益の調整額1,192百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(注) ３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　　125,463

　販売費及び一般管理費　△103,699

　事業利益　　　　　　　　 21,763

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

(注) ２　事業利益の調整額△506百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(注) ３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　　 126,998

　販売費及び一般管理費　 △106,085

　事業利益　　　　　　　　  20,913

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

５．収益

当社グループは、事業本部及び会社を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメント及び報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売及び売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業及び個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本及び海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売及び売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・企業・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。

　海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売及び売買を行っており、主に海外の小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レート並びに金利及び金融商品価格等に係る指数が含まれております。
　・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
　・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
　・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

当社が公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
なお、前連結会計年度、当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振り替えはありません。

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（デリバティブ資産及び負債）

デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（資本性金融商品）

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。

レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。

ＩＦＲＳ移行日（2017年1月1日）

(単位：百万円)

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)

(単位：百万円)

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

７．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

一般用消費財事業セグメントにおける当社の100％連結子会社であるライオンパッケージング株式会社の全株式を含む一部の資産及び負債に関して、株式等譲渡契約が2018年８月３日に締結され、同年12月28日に譲渡予定であります。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。その主な内容は、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務及びその他の債務であります。

８．配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

　(注) 2017年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

　(注) １　2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2018年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）売却目的で保有する資産として区分していた資産の売却益を含めております。

10．子会社の売却

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに受取対価と子会社の売却による支出の関係は以下のとおりであります。

（注）連結子会社の売却に伴う利得は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。

（注）子会社の売却による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。

11．偶発事象

保証債務

(単位：百万円)

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

移行日の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

前連結会計年度の保証債務2,473百万円のうち1,163百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

当第３四半期連結会計期間の保証債務3,678百万円のうち1,719百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(単位：百万円)

12．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．初度適用

当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年１月１日であります。

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。

IFRS第１号の免除規定

(1) 企業結合

IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行日前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。

のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

(2) みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。

(3) 在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(4) 移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品についての指定を行っております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

IFRS移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

IFRS移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整に関する注記

　(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整

主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。

(2) 棚卸資産に対する調整

主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(3) 有形固定資産に対する調整

有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。

上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。

また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。

(6) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整

日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(7) 営業債務及びその他の債務に対する調整

IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(8) その他の流動負債に対する調整

主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9) その他の非流動負債に対する調整

日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(10) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。

②　注記(6)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,130百万円増加しております。

③　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が5,246百万円増加しております。

(11) 利益剰余金に対する調整

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

(12) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

③　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。

⑤　日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

⑥　日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

⑦　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金（流動）」に組替えて表示しています。

⑧　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。

⑨　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。

⑩　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。

前第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(2017年９月30日)の資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整

主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。

(2) 棚卸資産に対する調整

主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産
の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(3) 有形固定資産に対する調整

有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。

上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。

また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースを、IFRSにおいては資産計上しております。

(4) のれんに対する調整

日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

(5) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税
率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。

(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整

日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整

IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9) その他の流動負債に対する調整

その他の流動負債に対する調整は、主として以下によるものであります。

①　日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

②　日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しており、その他の流動負債の金額を調整しております。

(10) 資本剰余金に対する調整

日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。

(11) 退職給付に係る負債に対する調整

日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。

(12) その他の非流動負債に対する調整

日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(13) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。

②　注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,326百万円増加しております。

③　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,649百万円増加しております。

(14) 利益剰余金に対する調整

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

(15) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいて、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

③　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

⑤　日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては、
「無形資産」として表示しております。

⑥　日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

⑦　日本基準において、流動項目としている「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

⑧　日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めていた退職給付に係る資産について、IFRSにおいては、区分掲記しております。

⑨　日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑩　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金（流動）」に組替えて表示しています。

⑪　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。

⑫　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。

⑬　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　(16) 連結範囲の差異

IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。

前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整に関する注記

(1) 営業債権及びその他の債権に対する調整

主として一部の取引について、収益認識基準を変更したため、利益剰余金に調整が反映されております。また、日本基準で工事完成基準を採用していた工事契約について、IFRSでは工事原価回収基準を採用し、発生した費用は発生時に認識しております。

(2) 棚卸資産に対する調整

主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(3) 有形固定資産に対する調整

有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。

当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は3,796百万円であり、公正価値は2,205百万円です。

上記の結果、移行日における有形固定資産が1,591百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。

また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

さらに、日本基準においては少額リース資産として費用処理しているファイナンス・リースをIFRSにおいては資産計上しております。

(4) のれんに対する調整

日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

(5) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。

(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。また、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。

(7) その他の金融資産(非流動資産)に対する調整

日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSではこれらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。

(8) 営業債務及びその他の債務に対する調整

IFRSにおいて収益認識要件に照らして返金負債を調整しており、利益剰余金に調整が反映されております。

(9) その他の流動負債に対する調整

主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(10) 資本剰余金に対する調整

日本基準では株式等の交付及び給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりましたが、IFRSでは持分決済型株式報酬として会計処理しており、資本剰余金に調整が反映されております。

(11) その他の非流動負債に対する調整

日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。

(12) その他の資本の構成要素に対する調整

①　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2017年１月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が445百万円減少しております。

②　注記(7)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,354百万円増加しております。

③　日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が507百万円増加しております。

(13) 利益剰余金に対する調整

上記調整項目は、税効果考慮前の影響額であり、税効果の影響はその他に含めております。

(14) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準において、「現金及び預金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において、「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。

②　日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、また、日本基準において、流動負債の「未払金及び未払費用」に含めていた未払金について、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

③　IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。

④　日本基準において、有形固定資産に含めて表示していた資産について、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。

⑤　日本基準において、無形固定資産の「商標権」及び「その他（無形固定資産）」を、IFRSにおいては、「無形資産」として表示しております。

⑥　日本基準において、持分法で会計処理されている投資は「投資有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。

⑦　日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。

⑧　日本基準において、「電子記録債務」として区分掲記しておりましたが、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑨　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては、「借入金（流動）」に組替えて表示しています。

⑩　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「返品調整引当金」、「賞与引当金」などを、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」や「その他の流動負債」、「引当金」として表示しております。

⑪　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては、「引当金」として表示しております。

⑫　日本基準において、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」を、IFRSにおいては、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　(15) 連結範囲の差異

IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。

(1) 売上高に対する調整

主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。

(2) 賦課金に対する調整

日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(3) のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(5) 退職給付に係る負債の会計処理

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。

(6) 貯蔵品の振替

日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。

(7) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。

(1) 売上高に対する調整

主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。

(2) 賦課金に対する調整

日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(3) のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(5) 退職給付に係る負債の会計処理

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。

(6) 貯蔵品の振替

日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。

(7) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　損益及び包括利益に対する主な調整は以下のとおりです。

(1) 売上高に対する調整

主として、日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。

(2) 賦課金に対する調整

日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。

(3) のれんの計上額の調整

日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(4) 無形資産に対する調整

日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。

(5) 退職給付に係る負債の会計処理

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。さらに、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。

(6) 貯蔵品の振替

日本基準では、「棚卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品等については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。

(7) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)及び前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２ 【その他】

2018年８月３日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    2,911,312,140円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2018年９月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月９日

ライオン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。