| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
| 【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 原 靖 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社部門統括財務部長 川 﨑 加 寸 也 （連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 （電話番号） （0774）64－5001 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6703－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務係長 落 合 信 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,778 | 116,492 | 215,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,239 | 12,104 | 21,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,835 | 8,669 | 14,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,599 | 9,943 | 17,957 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,492 | 177,157 | 169,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 273,216 | 308,541 | 283,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 180.57 | 229.02 | 387.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 56.9 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,871 | 10,380 | 27,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,069 | △21,516 | △17,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,131 | 12,463 | △13,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,261 | 32,802 | 31,712 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ７月１日至 平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 97.30 | 117.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（マテハン）
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社のCentral Automation Holdings, Inc.、Central Process Engineering, LLC、Electrical Insights, LLC、KCI, Incorporated、Alka USA, LLCを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～９月30日）における当社グループの事業環境は、米国や欧州の景気は堅調に推移し、中国の景気も回復基調で推移しました。また、環インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や米中間の通商問題の影響などにより先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の受注高は117,878百万円（前年同期比10.7％増）、売上高は116,492百万円（同13.3％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は11,643百万円（同22.6％増）、経常利益は12,104百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,669百万円（同26.8％増）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2020」達成に向けて、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内における動力伝動用チェーンや搬送用チェーンなどの販売が好調に推移しました。また、米州や欧州における動力伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が好調に推移したことに加え、東アジアや環インド洋地域における各種チェーンの販売が好調であったことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は35,227百万円（前年同期比8.1％増）、売上高は34,790百万円（同10.1％増）、営業利益は5,057百万円（同36.2％増）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内における締結具やクラッチ、減速機の販売が好調であったことに加え、環インド洋地域におけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、精機の受注高は13,698百万円（前年同期比11.1％増）、売上高は12,390百万円（同7.9％増）、営業利益は1,540百万円（同18.4％増）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、米国、韓国における自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売はやや減少したものの、日本、タイ、中国、メキシコの拠点において同商品の販売が好調であったことから、前年同期比で増収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は39,802百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は39,796百万円（同3.3％増）となりましたが、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は4,699百万円（同9.0％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞業界向けシステム、欧州における金属屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加しました。また、Central Conveyor Company, LLC（米国）および同社子会社５社の全持分を取得し、第１四半期より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は27,465百万円（前年同期比28.5％増）、売上高は28,148百万円（同41.3％増）、営業利益は871百万円（同554.1％増）となりました。
［その他］
その他の受注高は1,684百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は1,365百万円（同11.4％増）となりましたが、損益については44百万円の営業損失（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24,967百万円増加し、308,541百万円となりました。
流動資産は、有価証券が462百万円減少した一方で、Central Conveyor Company, LLCの新規連結などにより受取手形及び売掛金が4,382百万円増加したこと、仕掛品の増加などによりたな卸資産が2,655百万円増加したこと、電子記録債権が2,187百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,197百万円増加し、141,342百万円となりました。
固定資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得したことなどによりのれんが13,214百万円増加したこと、投資有価証券が1,133百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して15,769百万円増加し、167,199百万円となりました。
（負債）
負債は、支払手形及び買掛金が2,602百万円減少した一方で、借入金が16,823百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して17,575百万円増加し、131,384百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が6,208百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,392百万円増加の177,157百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,089百万円増加し、32,802百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は10,380百万円（前年同期は12,871百万円の増加）となりました。これは、仕入債務が3,978百万円減少したこと、法人税等の支払額が3,393百万円あったことの一方で、税金等調整前四半期純利益を12,104百万円計上したこと、減価償却費を5,708百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は21,516百万円（前年同期は9,069百万円の減少）となりました。これは、Central Conveyor Company, LLCの持分取得のために13,517百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は12,463百万円（前年同期は11,131百万円の減少）となりました。これは、Central Conveyor Company, LLCの持分取得資金調達のために借入を実行したことなどにより短期借入金が14,772百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,374百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,000,000 |
| 計 | 299,000,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は239,200,000株減少し、59,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,406,969 | 38,281,393 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 191,406,969 | 38,281,393 | ― | ― |
（注）１．平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125,576株減少し、38,281,393株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 191,406 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
（注）平成30年６月28日開催の第109期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７－１ | 17,798 | 9.40 | % |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 17,184 | 9.08 | % |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 10,665 | 5.64 | % |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５－12 | 9,850 | 5.20 | % |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 7,722 | 4.08 | % |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 7,034 | 3.72 | % |
| 椿本チエイン持株共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 6,558 | 3.47 | % |
| 椿本興業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３－20 | 5,294 | 2.80 | % |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 4,245 | 2.24 | % |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 3,563 | 1.88 | % |
| 計 | ― | 89,915 | 47.51 | % |
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式2,146千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 17,184千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10,665千株 |
３ 平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社他１社が平成28年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 太陽生命保険株式会社他１社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都中央区日本橋二丁目７－１ |
| 所有株式数 | 18,431千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 9.63％ |
４ 平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成29年２月28日現在で9,883千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 三井住友信託銀行株式会社他２社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ |
| 所有株式数 | 9,883千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 5.16％ |
５ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が平成30年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ |
| 所有株式数 | 10,008千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 5.23％ |
６ 平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が平成30年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 日本生命保険相互会社他１社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 大阪市中央区今橋三丁目５－12 |
| 所有株式数 | 11,053千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 5.77％ |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,146,000 | 普通株式 | 2,146,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,146,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 188,482 | ― | ||
| 188,482,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 778,969 | 普通株式 | 778,969 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 778,969 | ||||
| 発行済株式総数 | 191,406,969 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 188,482 | ― |
（注）１．平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125,576株減少し、38,281,393株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式136株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 2,146,000 | ― | 2,146,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 2,146,000 | ― | 2,146,000 | 1.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,590 | 30,270 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 42,586 | ※4 46,969 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※4 13,026 | ※4 15,213 | |||||||||
| 有価証券 | 4,646 | 4,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,192 | 17,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,207 | 12,802 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,276 | 9,798 | |||||||||
| その他 | 5,024 | 4,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △406 | △472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,144 | 141,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,547 | 29,288 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,186 | 37,532 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,697 | 3,620 | |||||||||
| 土地 | 37,358 | 37,588 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,496 | 6,813 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,285 | 114,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153 | 13,367 | |||||||||
| その他 | 2,815 | 2,607 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,968 | 15,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,505 | 28,639 | |||||||||
| その他 | 7,793 | 7,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,175 | 36,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,429 | 167,199 | |||||||||
| 資産合計 | 283,574 | 308,541 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 23,227 | ※4 20,625 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※4 10,921 | ※4 12,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,216 | 27,846 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76 | 72 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,239 | 2,597 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,082 | 3,870 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 51 | 56 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | ※4 2,830 | ※4 2,403 | |||||||||
| その他 | ※4 15,150 | ※4 17,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,796 | 97,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 5,288 | 5,486 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,621 | 13,735 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 420 | |||||||||
| その他 | 13,575 | 13,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,012 | 33,683 | |||||||||
| 負債合計 | 113,809 | 131,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,559 | 13,559 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,394 | 139,603 | |||||||||
| 自己株式 | △1,032 | △1,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,998 | 169,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,168 | 12,813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | △59 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,614 | △10,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,234 | 4,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △916 | △829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,918 | 6,227 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,848 | 1,729 | |||||||||
| 純資産合計 | 169,765 | 177,157 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 283,574 | 308,541 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,778 | 116,492 | |||||||||
| 売上原価 | 72,736 | 82,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,042 | 33,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,541 | ※1 21,916 | |||||||||
| 営業利益 | 9,500 | 11,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 489 | 548 | |||||||||
| その他 | 570 | 499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,119 | 1,105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131 | 156 | |||||||||
| その他 | 248 | 488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 645 | |||||||||
| 経常利益 | 10,239 | 12,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 112 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,126 | 12,104 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,357 | 3,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,259 | 3,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,866 | 8,701 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,835 | 8,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,866 | 8,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,855 | 645 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △71 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 859 | 628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 95 | 86 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,732 | 1,242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,599 | 9,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,601 | 9,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,126 | 12,104 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,332 | 5,708 | |||||||||
| のれん償却額 | 263 | 395 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 23 | 23 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 112 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 195 | 240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,859 | 557 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,493 | △2,470 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,645 | △3,978 | |||||||||
| その他 | △273 | 660 | |||||||||
| 小計 | 16,075 | 13,299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 568 | 624 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,639 | △3,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,871 | 10,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,208 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 601 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △207 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 220 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △13,517 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △177 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △6 | △26 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △12 | △8 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 12 | 10 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △7,907 | △8,506 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 65 | 94 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,069 | △21,516 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,331 | 14,772 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 465 | 460 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,308 | △170 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △86 | △44 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | - | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,462 | △2,460 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △64 | △84 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,131 | 12,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 330 | △237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,999 | 1,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,142 | 31,712 | |||||||||
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | 118 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 27,261 | ※1 32,802 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社のCentral Automation Holdings, Inc.、Central Process Engineering, LLC、Electrical Insights, LLC、KCI, Incorporated、Alka USA, LLCを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 天津東椿大気塗装輸送系統設備 有限公司 | 341百万円 | 388百万円 |
| 椿本美芙蘭輸送機械（上海） 有限公司 | 101百万円 | ― |
| 合計 | 442百万円 | 388百万円 |
(2)従業員
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 28百万円 | 23百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 34 | 百万円 | 25 | 百万円 | |
３ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 7百万円 | 10百万円 |
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,319百万円 | 1,118百万円 |
| 支払手形 | 484百万円 | 564百万円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 40百万円 | 36百万円 |
| 受取手形割引高 | 15百万円 | 10百万円 |
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 113百万円 | 109百万円 |
| 電子記録債権 | 3,443百万円 | 2,918百万円 |
| 買掛金 | 1,731百万円 | 1,142百万円 |
| 電子記録債務 | 2,581百万円 | 2,726百万円 |
| 営業外電子記録債務 | 513百万円 | 271百万円 |
| 流動負債その他（未払金） | 299百万円 | 148百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 6,647 | 百万円 | 7,113 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,041 | 百万円 | 1,142 | 百万円 |
| 減価償却費 | 810 | 百万円 | 592 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 330 | 百万円 | 335 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,738百万円 | 30,270百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,475百万円 | △1,538百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 7,999百万円 | 4,071百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,261百万円 | 32,802百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,431 | 13.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当2.0円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,081 | 11.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,460 | 13.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,271 | 12.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付で行いました株式
併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,607 | 11,483 | 38,535 | 19,926 | 101,552 | 1,226 | 102,778 | ― | 102,778 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 664 | 221 | ― | 214 | 1,100 | 265 | 1,366 | △1,366 | ― |
| 計 | 32,272 | 11,705 | 38,535 | 20,140 | 102,653 | 1,492 | 104,145 | △1,366 | 102,778 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 3,712 | 1,301 | 5,161 | 133 | 10,308 | △29 | 10,278 | △778 | 9,500 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△778百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,790 | 12,390 | 39,796 | 28,148 | 115,126 | 1,365 | 116,492 | ― | 116,492 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 774 | 273 | ― | 184 | 1,232 | 366 | 1,599 | △1,599 | ― |
| 計 | 35,565 | 12,663 | 39,796 | 28,332 | 116,358 | 1,732 | 118,091 | △1,599 | 116,492 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 5,057 | 1,540 | 4,699 | 871 | 12,169 | △44 | 12,125 | △481 | 11,643 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグメント資産が21,147百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
| (単位：百万円) | |||||||
| チェーン | 精機 | 自動車部品 | マテハン(注) | その他 | 調整額 | 合計 | |
| のれん | ― | ― | ― | 13,291 | ― | ― | 13,291 |
(注)「マテハン」において、第１四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより発生したものです。また、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 180円57銭 | 229円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,835 | 8,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,835 | 8,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,855 | 37,852 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第109回定時株主総会において、単元株式数の変更および株式併合について承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。
１ 単元株式数の変更および株式の併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたしました。
２ 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたしました。
(3) 併合後の発行可能株式総数
59,800,000株（併合前：299,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
(4) 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） 191,406,969株
併合により減少する株式数 153,125,576株
併合後の発行済株式総数 38,281,393株
(5) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分しその代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３ 単元株式数の変更および株式併合の時期
平成30年３月22日 取締役会決議日
平成30年６月28日 株主総会決議日
平成30年10月１日 単元株式数の変更および株式の併合ならびに定款一部変更効力発生日
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 180円57銭 | 229円02銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、第109期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 2,271,129,996円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 12.0円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
(注)１株あたりの金額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付で行いました株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。