| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| 【英訳名】 | Agratio urban design Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 0422－27－2177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 0422－27－2177（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 柿原 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店 (神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期累計期間 | 第10期第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,921,563 | 7,402,346 | 14,421,747 |
| 経常利益 | (千円) | 222,933 | 174,046 | 686,197 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,352 | 118,215 | 471,866 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 381,115 | 384,028 | 382,627 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,841,600 | 5,701,200 | 5,691,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,184,468 | 2,471,512 | 2,507,005 |
| 総資産額 | (千円) | 9,692,148 | 14,411,533 | 11,825,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.81 | 20.76 | 83.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.58 | 20.56 | 82.18 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 27.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 17.1 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,007 | △2,526,502 | △1,183,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,194 | 2,074 | △30,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △176,879 | 2,363,503 | 1,143,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,927,213 | 2,038,317 | 2,199,242 |
| 回次 | 第９期第２四半期会計期間 | 第10期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.04 | 24.50 |
(注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米国の保護主義化に端を発する米中貿易摩擦の懸念が高まるなど、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同月比で５ヶ月連続の増加となるなど、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化などの懸念材料が見られ、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住宅やリフォーム、リノベーションの請負に積極的に取り組むとともに、前事業年度に引き続き、同業他社からの戸建住宅の請負にも取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高7,402,346千円(前年同期比25.0％増)、売上総利益985,521千円(同14.2％増)、営業利益272,936千円(同6.0％減)、経常利益174,046千円(同21.9％減)、四半期純利益118,215千円(同22.4％減)となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする125棟(土地分譲26区画を含む)の引渡しにより、売上高6,945,288千円(前年同期比22.8％増)、売上総利益914,374千円(同11.4％増)を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
| ブランド名 | グレード | 棟数 | 売上高（千円） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| アグレシオ・シリーズ | 標準グレード | 64棟 | 3,121,233 | ＋19.9％ |
| エグゼ・シリーズ | 中～高級グレード | 31棟 | 2,134,150 | ＋53.7％ |
| イルピュアルト・シリーズ | 最高級グレード | 4棟 | 304,883 | △17.8％ |
| 小計 | － | 99棟 | 5,560,267 | ＋27.4％ |
| 土地分譲 | － | 26区画 | 1,385,020 | ＋7.3％ |
| 合計 | － | 125棟 | 6,945,288 | ＋22.8％ |
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高457,058千円(前年同期比71.1％増)、売上総利益71,147千円(同66.6％増)を計上いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リフォーム・リノベーション事業
注文住宅等の建築請負事業においては21棟(注文住宅・７棟、法人建築請負・14棟)、リフォーム・リノベーション事業においては３件の引渡しにより、売上高453,384千円(前年同期比74.3％増)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高3,673千円(前年同期比47.9％減)を計上いたしました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は14,411,533千円となり、前事業年度末と比較して2,586,422千円・21.9％増加いたしました。
流動資産は14,255,029千円となり、前事業年度末と比較して2,587,439千円・22.2％増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が165,325千円減少した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が2,755,185千円増加したことによるものであります。
固定資産は156,504千円となり、前事業年度末と比較して1,016千円・0.6％減少いたしました。
流動負債は8,134,318千円となり、前事業年度末に比べ1,886,340千円・30.2％増加いたしました。主な増加要因は、戸建用地の仕入れの進捗により１年内返済予定の長期借入金が1,412,398千円、短期借入金が388,350千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は3,805,703千円となり、前事業年度末に比べ735,574千円・24.0％増加いたしました。これは主に、長期借入金が765,354千円増加したことによるものであります。
純資産は2,471,512千円となり、前事業年度末に比べ35,492千円・1.4％減少いたしました。これは主に、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当156,511千円を実施した一方、四半期純利益118,215千円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ160,925千円減少し、2,038,317千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,526,502千円の資金の減少(前年同期は141,007千円の資金の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益174,046千円を計上した一方、戸建用地の仕入れが順調に推移したことにより、たな卸資産が2,755,185千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2,074千円の資金の増加(前年同期は24,194千円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,363,503千円の資金の増加(前年同期は176,879千円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,938,248千円あった一方、長期借入れによる収入が4,116,000千円、短期借入金の純増額が388,350千円それぞれあったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において従業員数が10名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
(７) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 戸建販売事業 | 126 | 7,059,635 | ＋17.2 |
| その他の事業 | 24 | 437,509 | ＋68.9 |
| 合計 | 150 | 7,497,145 | ＋19.3 |
(注）１．当第２四半期累計期間に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲26区画を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 期首受注高 | 期中受注高 | 期末受注高 | |||
| 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | 件数(棟) | 受注高(千円) | |
| 戸建販売事業 | 4 | 235,694 | 143 | 7,819,313 | 22 | 1,109,719 |
| その他の事業 | 27 | 522,136 | 28 | 422,532 | 31 | 487,611 |
| 合計 | 31 | 757,830 | 171 | 8,241,846 | 53 | 1,597,330 |
(注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には期中27区画、期末１区画の土地分譲を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
| 業務区分 | 件数(棟) | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 戸建販売事業 | 125 | 6,945,288 | ＋22.8 |
| その他の事業 | 24 | 457,058 | ＋71.1 |
| 合計 | 149 | 7,402,346 | ＋25.0 |
(注) １．件数については、棟数で表示しております。なお、戸建販売事業の棟数には土地分譲26区画を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,701,200 | 5,701,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,701,200 | 5,701,200 | － | － |
(注）１．提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2018年７月31日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日(注) | 9,600 | 5,701,200 | 1,401 | 384,028 | 1,401 | 344,028 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大林 竜一 | 東京都世田谷区 | 2,340,000 | 41.05 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋１－７－17 | 216,600 | 3.80 |
| 平井 浩之 | 東京都足立区 | 120,000 | 2.10 |
| 伊藤 一也 | 東京都小金井市 | 75,000 | 1.32 |
| 阿多 賢一 | 東京都国分寺市 | 75,000 | 1.32 |
| 唐川 範久 | 東京都新宿区 | 75,000 | 1.32 |
| 柿原 宏之 | 東京都練馬区 | 75,000 | 1.32 |
| 誉田 正人 | 東京都武蔵野市 | 60,000 | 1.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 60,000 | 1.05 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 52,000 | 0.91 |
| 計 | － | 3,148,600 | 55.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,699,600 | 普通株式 | 5,699,600 | 56,996 | － |
| 普通株式 | 5,699,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,701,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 56,996 | － |
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都武蔵野市吉祥寺 本町１－31－11 | 200 | － | 200 | 0.0 |
| アグレ都市デザイン 株式会社 | |||||
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,203,642 | 2,038,317 | |||||||||
| 売掛金 | 14,708 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 94,306 | 127,815 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,317,986 | 1,462,370 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,681,564 | 10,252,292 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 98,857 | 138,931 | |||||||||
| 前渡金 | 225,068 | 181,778 | |||||||||
| 前払費用 | 23,863 | 38,414 | |||||||||
| その他 | 7,592 | 15,109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,667,590 | 14,255,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,034 | 55,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,191 | 7,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 94,295 | 93,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 157,520 | 156,504 | |||||||||
| 資産合計 | 11,825,111 | 14,411,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 1,093,726 | 1,342,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,342,400 | 3,730,750 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 68,500 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,197,824 | 2,610,222 | |||||||||
| リース債務 | 1,312 | 1,322 | |||||||||
| 未払金 | 123,683 | 65,323 | |||||||||
| 未払費用 | 36,445 | 28,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,640 | 65,227 | |||||||||
| 未払配当金 | 268 | 358 | |||||||||
| 前受金 | 9,000 | 30,546 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 139,993 | 90,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,589 | 72,305 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,195 | 16,884 | |||||||||
| その他 | 29,398 | 19,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,247,977 | 8,134,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,000 | 145,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,863,412 | 3,628,766 | |||||||||
| リース債務 | 2,796 | 2,132 | |||||||||
| その他 | 28,920 | 29,804 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,070,128 | 3,805,703 | |||||||||
| 負債合計 | 9,318,105 | 11,940,021 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 382,627 | 384,028 | |||||||||
| 資本剰余金 | 342,627 | 344,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,781,888 | 1,743,592 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,507,005 | 2,471,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,507,005 | 2,471,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,825,111 | 14,411,533 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,921,563 | 7,402,346 | |||||||||
| 売上原価 | 5,058,342 | 6,416,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 863,221 | 985,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 572,781 | ※１ 712,584 | |||||||||
| 営業利益 | 290,439 | 272,936 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 75 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,393 | 1,874 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 3,000 | |||||||||
| その他 | 580 | 1,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,053 | 6,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,493 | 82,618 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,400 | 8,700 | |||||||||
| その他 | 1,666 | 13,723 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,559 | 105,041 | |||||||||
| 経常利益 | 222,933 | 174,046 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 222,933 | 174,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,138 | 55,782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △558 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,580 | 55,830 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,352 | 118,215 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 222,933 | 174,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,850 | 8,556 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,838 | 17,716 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 947 | 1,689 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 58,493 | 82,618 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △104,720 | △18,800 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36,795 | △2,755,185 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △38,498 | 43,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,691 | 249,202 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △64,677 | △59,119 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,040 | 21,546 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △5,760 | △49,671 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,405 | △10,487 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,721 | △813 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △28,776 | △7,480 | |||||||||
| その他 | △961 | △16,409 | |||||||||
| 小計 | 39,207 | △2,319,392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 95 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,048 | △84,384 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127,244 | △122,821 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △141,007 | △2,526,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の払戻による収入 | － | 4,800 | |||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △1,500 | △1,450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,141 | △1,183 | |||||||||
| 敷金保証金の差入による支出 | △4,522 | △92 | |||||||||
| その他 | △30 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,194 | 2,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 508,500 | 388,350 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,212,000 | 4,116,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,725,678 | △1,938,248 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △38,250 | △38,500 | |||||||||
| 新株予約権の権利行使による収入 | － | 2,803 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △644 | △653 | |||||||||
| 割賦未払金の返済による支出 | △5,335 | △9,825 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △127,471 | △156,421 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176,879 | 2,363,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △342,081 | △160,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,269,294 | 2,199,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,927,213 | ※１ 2,038,317 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給料手当 | 121,527 | 千円 | 146,754 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,250 | 千円 | 56,135 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,931,013千円 | 2,038,317千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期積金 | △3,800 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,927,213千円 | 2,038,317千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 127,865 | 45.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 |
(注) 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,511 | 27.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 |
(注) １株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建販売事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円81銭 | 20円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 152,352 | 118,215 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 152,352 | 118,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,682,930 | 5,693,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円58銭 | 20円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 49,568 | 55,827 |
| （うち新株予約権（株）） | （49,568) | （55,827) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月６日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 誠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 靖 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。