E02690 ファミリー 四半期報告書－第46期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、人件費・原油価格の上昇や西日本豪雨など度重なる自然災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、米中貿易摩擦等不安定な国際情勢における懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　国内の第２四半期累計期間の新車販売は、前年同期比横ばいの2,482千台となりました。軽自動車は地方部を中心とした根強い需要に支えられ、また各社の新モデル投入もあって前年同期比3.5％増とプラスとなりましたが、普通・小型自動車については、新車効果の一巡もあり、販売が伸び悩み前年同期比1.9％減となりました。

　外国メーカーの第２四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.6％増の149千台と若干増加いたしました。

　このような状況下、当社では欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高71億23百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益4億7百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益4億5百万円（前年同期比22.6％増）、四半期純利益は2億66百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

　事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

車両販売関連事業におきましては、既納客への代替え促進やショッピングモール、アウトレット等での出張展示販売会の回数を増やすなど積極的な販売に注力した結果、販売台数は前年より7.2％増加しました。この結果、売上高は、69億36百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は2億82百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出した地代と2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移した結果、売上高は1億34百万円（前年同期比83.8％増）、セグメント利益は91百万円（前年同期比83.6％増）となりました。

（発電事業）

発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響もあり、売上高は52百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　②財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億37百万円増加し125億78百万円となりました。これは、現金及び預金が1億44百万円、売掛金が33百万円、賃貸等不動産が30百万円減少したものの、商品が4億4百万円増加したことが主な要因であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ76百万円減少し62億45百万円となりました。これは、借入金が76百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、買掛金が40百万円、役員退職慰労金が29百万円減少したことが主な要因であります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億14百万円増加し63億32百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末に比べ1億44百万円減少し7億67百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は77百万円（前年同四半期7億4百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億86百万円、減価償却費1億35百万円があった一方で、たな卸資産の増加4億13百万円、仕入債務の減少40百万円及び法人税等の支払額1億91百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は54百万円（前年同四半期は6億84百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が22百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出75百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は12百万円（前年同四半期は2億67百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5億あった一方で、長期借入金の返済2億93百万、短期借入金の減少1億30百万円、配当金の支払額51百万円、リース債務の返済による支出38百万円があったためであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上