| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | DaikyoNishikawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 成明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号 |
| 【電話番号】 | 082－885－6634（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営本部長 錦村 元治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号 |
| 【電話番号】 | 082－885－9979 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営本部長 錦村 元治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,367 | 84,590 | 171,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,893 | 6,393 | 18,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,083 | 4,278 | 12,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,958 | 3,742 | 15,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,528 | 72,199 | 69,719 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,494 | 136,076 | 139,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.87 | 60.39 | 175.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.85 | 60.36 | 175.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 51.2 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,591 | 5,558 | 24,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,234 | △7,585 | △13,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,715 | △2,218 | △6,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,266 | 34,099 | 38,574 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.01 | 20.74 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を前連結会計年度から早期適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）の自動車業界を取り巻く事業環境は、国内自動車メーカーのグローバルでの生産台数は全体では概ね前年並みで推移してまいりました。一方、平成30年７月に発生した西日本豪雨等の自然災害が市民生活や企業活動へ大きな影響を及ぼすこととなりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、一刻も早い被災地復興を願い、被災した地域への支援活動等を行うとともに、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群に向けた新製品の量産準備、新本社/本社工場の建設や既存工場の生産性改善に加え、働き方改革のための諸施策の実施等を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,222百万円（4.0％）増加の84,590百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、新製品の量産準備にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ2,178百万円（25.9％）減少の6,229百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ2,499百万円（28.1％）減少の6,393百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1,805百万円（29.7％）減少の4,278百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響はありましたが、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ2,267百万円（3.5％）増加の67,172百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、災害影響による損失に加え、新製品の量産準備にかかる費用や働き方改革のための諸施策の実施による費用の増加等により、前年同期と比べ1,606百万円（24.7％）減少の4,902百万円となりました。
（中国・韓国）
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ1,248百万円（24.2％）増加の6,403百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等はありましたが、新製品の量産にかかる費用や、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用の増加等により、前年同期と比べ52百万円（12.0％）減少の385百万円となりました。
（アセアン）
インドネシア子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ661百万円（13.2％）増加の5,679百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等はありましたが、新製品の量産準備にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ30百万円（4.5％）減少の637百万円となりました。
（中米・北米）
メキシコ子会社における主要販売先への売上増はありましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ153百万円（1.6％）減少の9,383百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、新製品の量産準備にかかる費用や為替変動の影響等により、前年同期と比べ721百万円（63.7％）減少の411百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,159百万円（2.3％）減少し、136,076百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ5,638百万円（8.1％）減少し、63,876百万円となりました。主な要因は、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,479百万円（3.6％）増加し、72,199百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して4,475百万円（11.6％）減少し、34,099百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,558百万円の収入（前年同期は11,591百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益6,263百万円の計上、減価償却費4,485百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額3,451百万円による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,585百万円の支出（前年同期は5,234百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,997百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,218百万円の支出（前年同期は3,715百万円の支出）となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入2,706百万円があった一方で、リース債務の返済による支出1,922百万円及び長期借入金の返済による支出1,372百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,489百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,704,000 |
| 計 | 236,704,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,896,400 | 73,896,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 73,896,400 | 73,896,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年６月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（取締役である者を除く） ９名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 162(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 16,200(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年７月14日～平成60年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,438 資本組入額 719 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は１個当たり100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割または併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ、またはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 73,896,400 | ― | 5,426 | ― | 5,229 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川ゴム工業株式会社 | 広島市西区三篠町２丁目２－８ | 11,835,200 | 16.70 |
| 株式会社イノアックコーポレーション | 名古屋市中村区名駅南２丁目13－４ | 3,924,600 | 5.54 |
| 三菱商事プラスチック株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 3,924,600 | 5.54 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,573,680 | 5.04 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 3,541,800 | 5.00 |
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３－１ | 3,541,800 | 5.00 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－３ | 3,222,720 | 4.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,995,500 | 4.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,291,200 | 1.82 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 1,250,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 39,101,100 | 55.19 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,042,881株があります。
２ 平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 2,117,220 | 2.87 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１パレスビル７階（日本における営業所） | 820,589 | 1.11 |
３ 平成29年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 2,551,700 | 3.45 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、 グレシャム・ストリート 31 | 163,000 | 0.22 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、 グレシャム・ストリート 31 | 282,700 | 0.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,042,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,845,700 | 708,457 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,900 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 73,896,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 708,457 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 広島県安芸郡坂町北新地 １丁目４－31 | 3,042,800 | ― | 3,042,800 | 4.1 |
| ダイキョーニシカワ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,042,800 | ― | 3,042,800 | 4.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,684 | 37,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 29,674 | ※1 26,603 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,583 | ※1 3,295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,648 | 2,507 | |||||||||
| 仕掛品 | 856 | 1,149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,597 | 5,255 | |||||||||
| 未収入金 | 504 | 662 | |||||||||
| その他 | 952 | 973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,495 | 78,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,184 | 10,505 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,188 | 12,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,374 | 2,297 | |||||||||
| 土地 | 12,801 | 12,782 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,436 | 7,560 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,917 | 4,977 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,903 | 51,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,163 | 1,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,806 | 1,815 | |||||||||
| 長期貸付金 | 778 | 778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,978 | 1,995 | |||||||||
| その他 | 895 | 1,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △785 | △785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,673 | 5,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,740 | 57,738 | |||||||||
| 資産合計 | 139,235 | 136,076 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 35,621 | ※1 32,558 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,911 | 2,503 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,803 | 2,227 | |||||||||
| リース債務 | 3,693 | 4,089 | |||||||||
| 未払金 | 6,206 | 6,249 | |||||||||
| 未払費用 | 500 | 668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,286 | 1,606 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,053 | 1,801 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,793 | 1,678 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 808 | ※1 763 | |||||||||
| その他 | 942 | 1,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,621 | 55,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,069 | 1,214 | |||||||||
| リース債務 | 2,905 | 3,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,928 | 2,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 189 | 190 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 598 | 516 | |||||||||
| その他 | 192 | 172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,894 | 8,588 | |||||||||
| 負債合計 | 69,515 | 63,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,426 | 5,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,835 | 10,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,428 | 55,431 | |||||||||
| 自己株式 | △4,423 | △4,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,267 | 67,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,866 | 2,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,091 | 2,397 | |||||||||
| 新株予約権 | 41 | 46 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,319 | 2,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,719 | 72,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,235 | 136,076 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,367 | 84,590 | |||||||||
| 売上原価 | 68,925 | 74,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,441 | 10,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,033 | ※1 4,293 | |||||||||
| 営業利益 | 8,408 | 6,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 96 | 134 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 16 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 348 | － | |||||||||
| その他 | 138 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 704 | 318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161 | 136 | |||||||||
| その他 | 57 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 8,893 | 6,393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 49 | 32 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 61 | |||||||||
| 災害義援金 | － | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 144 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,855 | 6,263 | |||||||||
| 法人税等 | 2,510 | 1,755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,344 | 4,508 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 260 | 229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,083 | 4,278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,344 | 4,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,507 | △708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,614 | △766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,958 | 3,742 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,721 | 3,584 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 236 | 157 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,855 | 6,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,422 | 4,485 | |||||||||
| 災害損失 | － | 61 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △353 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △621 | △251 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 84 | △114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △202 | △214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 161 | 136 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △96 | △134 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 38 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,297 | 3,169 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △138 | △1,878 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △760 | △2,895 | |||||||||
| その他 | △868 | 508 | |||||||||
| 小計 | 12,760 | 9,087 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 113 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △159 | △136 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,121 | △3,451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,591 | 5,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △278 | △509 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,858 | △6,997 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △116 | △92 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 33 | |||||||||
| その他 | △4 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,234 | △7,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △42 | △354 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,552 | △1,372 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,072 | 2,706 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,224 | △1,922 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,131 | △1,275 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 162 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,715 | △2,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,601 | △4,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,664 | 38,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 36,266 | ※1 34,099 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 36 | 〃 | 36 | 〃 |
| 支払手形 | 165 | 〃 | 165 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 6 | 〃 | 3 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 給与及び手当 | 834 | 百万円 | 854 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 〃 | 175 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16 | 〃 | 12 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 37,666 | 百万円 | 37,896 | 百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期預金 | － | 〃 | 666 | 〃 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △1,400 | 〃 | △4,463 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 36,266 | 百万円 | 34,099 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,133 | 16.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,133 | 16.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,275 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 17.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,788 | 3,032 | 5,013 | 9,533 | 81,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,116 | 2,122 | 3 | 2 | 3,245 |
| 計 | 64,905 | 5,154 | 5,017 | 9,536 | 84,613 |
| セグメント利益 | 6,508 | 437 | 668 | 1,133 | 8,748 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,748 |
| セグメント間取引消去 | △339 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,408 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 中国・韓国 | アセアン | 中米・北米 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,099 | 4,455 | 5,658 | 9,376 | 84,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,072 | 1,947 | 20 | 7 | 4,047 |
| 計 | 67,172 | 6,403 | 5,679 | 9,383 | 88,637 |
| セグメント利益 | 4,902 | 385 | 637 | 411 | 6,337 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,337 |
| セグメント間取引消去 | △107 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,229 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 85円87銭 | 60円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,083 | 4,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,083 | 4,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 70,847,155 | 70,851,497 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 85円85銭 | 60円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,304 | 32,212 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の金額 1,204百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 泉 年 昭 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。