5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第120期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第119期第２四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第119期第２四半期連結累計期間及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅減益で赤字となりました。

（単位：百万円）

《経営環境》

　当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。

　金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、2018年２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ非鉄金属相場は７月以降さらに急落し、９月には一時2,300ドルを下回る水準となりましたが、期中平均では前年同期とほぼ同水準でした。鉛も亜鉛と同様の理由から下落基調となりましたが、期中平均ではやはり前年同期並みとなりました。期中平均は前期並みでしたが、期中の急速な相場下落に伴い、製錬事業では多額の在庫評価損を計上する結果となりました。銀についてもドル高の影響もあり７月以降は低迷し、期中平均では前年同期比で下落となりました。

　一方為替相場は、円/米ドル相場は、期を通じて緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向でしたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期を通じて（ＣＢＨ社の上期は2018年1月から2018年６月）豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移しましたが、期中平均では前年同期比豪ドル高となりました。

　生産面では、引き続き鉱石需給の逼迫に起因して原料鉱石の買鉱条件が悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、エネルギー関連コストの高騰なども相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。

《売上高》

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、亜鉛や鉛の金属相場は期中平均で前年同期並みだったものの鉛・銀の減販の影響が大きく製錬事業で減収、資源事業も出荷減の影響から減収となり、連結売上高は前年同期比減収となりました。

《利益》

　損益面では、前年同期は相場の上昇局面、当期は相場の下落局面と相場が逆に動いたこともあり、前年同期比で多額の在庫評価損を計上したため、製錬事業で約55億円の減益となりました。資源事業でも生産性の悪化による採鉱コスト高や豪州子会社の決算期ずれの調整などの影響から30億円の減益となりました。結果として営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅減益となり、赤字に転落しました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

（単位：百万円）

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初3,285ドル／トンでスタートしたのち、世界的な貿易摩擦懸念等の要因からじりじりと値を下げ、特に７月以降は一時2,300ドルを割るなど急速に下落しました。しかしながら期中平均では2,824ドルとなり、前年同期（2,780ドル）を若干上回る結果となりました。さらに、国内価格も期中平均360千円／トンと前年同期（357千円）を3千円上回りましたが、減販の影響もあり、売上高は前年同期並みとなりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,400ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げ、期中平均では2,245ドルと前年同期（2,249ドル）並みとなりました。国内価格も期中平均311千円／トンと前年同期（309千円）並みでした。しかしながら前期は自動車バッテリーの取替需要が堅調だったこともあり当期は減販となり、売上高は前年同期比で15％の減収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初16.5ドル／トロイオンスでスタートしたのち、当初は16ドルから17ドルの間で推移したものの、７月以降は米ドル高の影響もあり値を下げ、期中平均は15.8ドルと前年同期（17.0ドル）を下回りました。国内価格も期中平均57,275円／キログラムと前年同期（62,358円）を5,083円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となった結果、売上高は前年同期比31％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場は期中平均では前年同期並みであったものの、鉛や銀の減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したこともあり、前年同期比55億円の減益となり、35億円の営業損失へと転じました。

　なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

（単位：百万円）

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、前年同期比での減販や生産性悪化に伴う採鉱コスト高などもあり、前年同期比で減収減益となりました。

③電子部材事業部門

（単位：百万円）

《電子部品》

　車載電装向けや産業機器向けでは比較的堅調な販売だったもの、空調機向けでシェアを落とした影響が響き、売上高は前年同期比12％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンで米国市場の航空機用特殊鋼向けの販売が好調だったこともあり、売上高は前年同期比22％の増収となりました。

《プレーティング》

　車載電装品やＩＴ・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載用やコネクタ用ニッケルメッキ、電動工具電池用銀メッキは好調だったものの、スマホ用錫めっきが不調だったため、売上高は前年同期並みとなりました。

《機器部品》

　粉末冶金部門は自動車関連製品は順調だったものの、一般産業向けが減少し減収となりました。一方タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが好調に推移し増収となりました。結果として当事業部門の売上高は前年同期比２％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

（単位：百万円）

　使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業については増収となりましたが、主力製品の酸化亜鉛は、生産の関係から販売が下期に繰り越されたこともあり減収となりました。以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

⑤その他事業部門

（単位：百万円）

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　制振遮音材がハウスメーカーやマンション向けで落ち込んだものの、医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要が回復したこともあり、売上高は前年同期比２％の増収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　プラントエンジニアリング事業において、前期に大型案件が収益計上されたが、当期はそのような案件が無かったこともあり、前年同期比51％の減収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比５％の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりました。また、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたこともあり大幅減益となりました。

(2) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少、配当の支払いなどもあり、現金及び預金や売上債権、たな卸資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ96億85百万円減少し、1,275億74百万円となりました。

　負債についても、期中での相場下落とそれに伴う必要運転資金の減少などもあり、仕入債務や有利子負債が減少したことから、前連結会計年度末に比べ47億48百万円減少し、701億30百万円となりました。

　純資産は、配当の支払いや、上期（ＣＢＨ社においては2018年1月から2018年６月）において円に対して豪ドル安となったことで為替換算調整勘定が減少したこともあり、前連結会計年度末に比べ49億36百万円減少し、574億43百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は45.0%となり、前連結会計年度末に比して、0.4ポイント下落しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は110億74百万円となりました。その内容は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は赤字となったもの、金属相場下落の影響で売上債権やたな卸資産が減少したこともあり、72億14百万円の収入と、前年同期比9億23百万円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、海外鉱山の開発強化から設備投資が増えたこともあり、43億17百万円の支出と、前年同期比19億77百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、相場下落に伴う原料購入資金需要の減少などもあり有利子負債を削減したことや増配の影響もあり、56億8百万円の支出と、前年同期比24億35百万円の支出増となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額417百万円には、セグメント間取引消去558百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上