2503 キリンホールディングス 四半期報告書－第180期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４  百万円未満を四捨五入して記載しております。

５　当社グループは、第179期においてBrasil Kirin Holding S.A.を非継続事業に分類したため、第179期第３四半期連結累計期間及び第179期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。したがって、売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。なお、第180期第３四半期連結累計期間においては、継続事業からの業績のみとなります。

６　第179期に実施した事業の取得について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理していました。第180期において評価が確定したため、第179期の財務数値を遡及修正しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における世界経済は、米国や欧州では堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦等の影響で経済環境の悪化が進む国もあり、全体では不確実性がやや高まりました。中国経済との関与が深い豪州や東南アジア諸国連合では、現地通貨安が進行しました。

日本では、緩やかな物価上昇を背景に個人消費には若干の停滞感がありましたが、雇用・所得環境は引き続き安定し、夏季の猛暑では特に飲料の需要が高まりました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間には、７月の西日本豪雨や９月の北海道胆振東部地震をはじめとする自然災害が相次ぎ、生産活動の一時停止や、交通の寸断による物流網の混乱が生じました。

キリングループ（当社及び当社の関係会社）では、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である当年度において、“構造改革によるキリングループの再生”を実現するために、2016年中計で定める重点課題の解決に引き続き取り組みました。さらに、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）と「グループCSV※１コミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”の解決に向けた取り組みを一段と前進させました。特に“地域社会への貢献”については、岩手県遠野市での「ビールの里構想」の実現による社会的価値向上と、原材料の安定調達やクラフトビールカテゴリーの育成による経済的価値向上の両立を目指して、農林中央金庫と共に、農業生産法人のBEER EXPERIENCE株式会社に出資しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間について、売上収益はキリンビール㈱での販売数量増加が牽引した日本綜合飲料事業での増収と、海外その他綜合飲料事業での大幅な増収により増加しました。一方で、為替影響と販売数量の減少によるオセアニア綜合飲料事業での減益と、薬価引き下げ等による医薬・バイオケミカル事業の減益により、事業利益※２は減少しました。税引前四半期利益は、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益の計上に加え、協和発酵キリン㈱による協和メデックス㈱の一部株式譲渡に伴う売却益の計上により、増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にブラジルキリン社の全株式譲渡に伴う売却益を計上していた反動で、減少しました。

なお、前第３四半期連結会計期間に実施した事業の取得について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理していました。当第３四半期連結会計期間において評価が確定したため、前年度及び前第３四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。

※１　CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、

　　　企業価値向上を実現することです。

※２　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算。

　　　　※　平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

　　　　　　平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数

平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

なお、株主還元の一層の充実を目指して２月に開始した自己株式の取得については、取得価額総額の上限に達したことにより、2018年９月13日を以って、取得株式総数約3,467万株、取得価額総額約1,000億円にて終了しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜日本綜合飲料事業＞

キリンビール㈱では、ビールカテゴリーの魅力化に注力すると共に、再成長に向けて、投資するブランド・活動を絞り込んだ効率の高いマーケティング活動を実行しました。国内のビール類市場がマイナス成長となる中、リニューアル後の「キリン のどごし＜生＞」の復調や上方修正した年間販売目標の８割を販売した「本麒麟」が牽引して新ジャンルカテゴリーの販売数量が増加した結果、ビール類カテゴリー全体での販売数量は前年から増加しました。フラッグシップブランド「キリン一番搾り生ビール」の販売数量は、缶製品の好調等で市場を上回るペースで増加しましたが、業務用市場全体の販売停滞の影響により、ビールカテゴリーの販売数量は減少しました。クラフトビールを気軽に楽しめる“場”の実現による新たなビール文化の創造を目指して展開する「Tap Marché（タップ・マルシェ）」※１は、取扱商品を合計７ブルワリー・19銘柄のラインアップに拡大し、９月には累計展開店舗数が全国で5,000店を突破しました。市場が成長を続けるRTD※２カテゴリーでは、「キリン 本搾りTMチューハイ」や４月発売の「キリン・ザ・ストロング」の販売が好調に推移し、カテゴリー全体の販売数量が前年よりも増加しました。洋酒カテゴリーについても、「ホワイトホース」等の輸入ウイスキーを中心に好調が続き、売上が前年よりも増加しました。

メルシャン㈱では、従来の発想に捉われずにワインの価値を提案し、それぞれのカテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中を進めました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は、自社管理畑を中心とした主要栽培地に誕生する“３つのワイナリー”を軸に商品ポートフォリオを刷新し、その販売が好調に推移しました。９月には長野県塩尻市にワイナリーを新設しました。国内製造ワインでは主力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」の販売数量が増加し、輸入ワインでは活動に注力するデイリーワインの「フロンテラ」、中価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」の販売が好調でしたが、選択と集中により一部ブランドの販売数量が減少し、ワイン全体の販売数量は前年からやや減少しました。また、ブドウの供給量が市場全体で不足している影響により、ワインの原材料費が増加しました。

キリンビバレッジ㈱では、引き続き一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化を目指して活動しました。「キリン 生茶」の好調や、猛暑の影響等により健康・スポーツ飲料やミネラルウォーターの販売が増加した結果、清涼飲料全体の販売数量は前年よりも増加しました。一方で、７月に発生した西日本豪雨等により、一部商品の出荷調整や出荷停止を行った影響もあり、基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」をはじめ一部ブランドの販売数量が減少しました。なお、コーヒーの「キリン ファイア」は、一部商品の出荷停止に加えて、缶コーヒー市場の縮小傾向の影響も受け、大きく販売数量が減少しました。注力する小型PET容器については堅調に推移し、４月のリニューアル後に好調が続く「キリンレモン」は、年間販売目標を発売当初の約７割増となる600万箱へ上方修正しました。

これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビバレッジ㈱における缶コーヒーの販売数量減少等による商品・容器構成差異の悪化や、メルシャン㈱での原材料価格高騰の影響はありましたが、キリンビール㈱での新ジャンルを中心とするビール類の販売数量増加やRTDの販売数量増加により、売上収益、事業利益は共に増加しました。

※１　Tap Marché（タップ・マルシェ）：当社が開発した１台で数種類のビールの提供が可能な小型のディスペンサーを設置することで、

　　　多様なクラフトビールを楽しんで頂くための仕組みです。

※２　RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

＜海外綜合飲料事業＞

ライオン社酒類事業では、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づき、引き続き成長カテゴリーでのブランド強化を進めました。豪州ビール市場が縮小する中、豪州最大のニュー・サウス・ウェールズ州で導入された容器保証金制度の影響等により、酒類事業全体での販売数量は若干減少しました。一方で、成長カテゴリーの注力商品については、７月に新商品を追加した「アイアン・ジャック」ブランドや全国展開を進める「ファーフィー」の販売が好調に推移しました。また、海外展開の加速を含めたクラフトビールの強化を目的に、英国とニュージーランドで２つのクラフトブルワリーを獲得しました。ライオン社飲料事業では、引き続き注力カテゴリーを中心にブランド強化を進めました。乳飲料では販売促進活動により主力商品「デア」等の販売数量が増加しましたが、果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量は前年を下回りました。また、豪州東部の州を中心に100年に１回発生する規模の大規模な干ばつの発生による影響を受けましたが、引き続き収益性の向上を目指して流通網と製造部門の最適化による費用低減に努めました。

なお、10月に、当社及びライオン社は、ライオン社飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討の開始について発表しました。飲料事業は、事業構造の変革によりこれまで着実に収益性を向上してきましたが、今後、将来の成長に向けた戦略遂行へステージを移していくにあたり、慎重に戦略的選択肢を検討した結果、飲料事業の売却による事業分離が最善策であると判断しました。

ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマーのビール市場における高い知名度と市場占有率のもと、効果的なリサーチ活動で市場やお客様の理解をさらに深め、販売活動を展開しました。主力商品「ミャンマービール」は、缶製品の販売促進活動等を通じて販売数量が増加しました。さらに、エコノミーカテゴリー商品への需要の高まりが続いており、「アンダマン ゴールド」の販売数量は大幅に増加しました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業について、ライオン社酒類事業では、ビールの販売数量減少と前年同期比で円高が進行した影響により、減収減益となりました。同社飲料事業では、果汁飲料等の販売数量が減少したことに加え、豪州の大規模干ばつや為替の影響もあり、減収減益となりました。総合して、オセアニア綜合飲料事業全体での売上収益と事業利益は共に減少しました。

海外その他綜合飲料事業では、ミャンマー・ブルワリー社での販売数量の大幅な増加や、昨年９月に事業範囲を拡大した米国の清涼飲料事業の子会社であるCCNNE社※での販売数量の大幅な増加により、売上収益が大きく増加しました。また、CCNNE社での原材料費の高騰による影響は続きましたが、ミャンマー・ブルワリー社の売上収益が前年同期よりも増加した影響の方が大きく、事業利益も増加しました。

※ CCNNE社：米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する完全子会社である、コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン

　 ニューイングランド社の略称です。

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍を目指し、グローバル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、エリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めました。国内では、花粉飛散の影響で抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上が前年を上回り、新製品群では発熱性好中球減少症発症抑制剤「ジーラスタ」、乾癬治療剤「ルミセフ」等の売上が堅調に推移しました。しかしながら、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、４月に実施された薬価基準引き下げ、後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、国内の売上は前年より減少しました。海外では、Ｘ染色体遺伝性低リン血症治療剤「Crysvita」（開発コード名：KRN23）が米国やドイツ等で順調に浸透していることに加え、米国での優先審査バウチャーの売却による技術収入の増加や、癌疼痛治療剤「Abstral」等の堅調な販売等を背景として、売上が前年から増加しました。研究開発においては、KW-0761（日本製品名「ポテリジオ」）が、全身治療歴を有する成人の再発もしくは難治性の菌状息肉腫とセザリー症候群※を適応症として、米国での承認を８月に、欧州での承認勧告を９月に取得しました。

バイオケミカル事業では、前年の植物成長調整剤事業譲渡の影響や海外での一部品目の競争激化の影響により、売上が前年から減少しました。一方で、海外工場への生産シフトによるコスト削減や製品ミックスの改善により、前年に比べて収益性が向上しました。

これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、海外での売上は増加しましたが、薬価基準引き下げ影響等による国内での売上減少に加え、協和メデックス㈱の連結除外影響や海外での新製品上市に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、売上収益、事業利益は共に減少しました。

※菌状息肉腫とセザリー症候群：菌状息肉腫とセザリー症候群は皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）の主な病型です。CTCLは珍しいタイプの疾患で、悪性のTリンパ球が皮膚に局在化することにより、皮膚等に病変が現れます。菌状息肉腫はCTCLの50％～70％を占め、皮膚や血液、リンパ節や臓器に転移する進行の遅いリンパ腫ですが、時に重篤な感染症を引き起こす場合があります。セザリー症候群はCTCLの約３%を占め、菌状息肉腫より進行が早い白血病型のCTCLです。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権、売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度末に比べ1,160億円減少して２兆2,826億円となりました。

資本は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ278億円減少して１兆2,014億円となりました。

負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末に比べ882億円減少して１兆812億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ107億円増加の1,727億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ277億円減少の1,388億円となりました。運転資金の流入は251億円減少、法人所得税の支払額は214億円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の収入は前年同期に比べ476億円増加の798億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ25億円増加の635億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投資の売却により851億円、投資の売却により303億円、有形固定資産及び無形資産の売却により168億円、子会社株式の売却により91億円の収入がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は前年同期に比べ678億円増加の2,014億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により200億円、長期借入により159億円の収入がありました。一方、自己株式の取得により1,000億円、社債の返還により700億円、配当金の支払により557億円、長期借入金の返済により200億円の支出がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、404億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が51株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(注)　要約四半期連結損益計算書で参照している注記は全て、継続事業に関連した注記としております。

(第３四半期連結会計期間)

(注)　要約四半期連結損益計算書で参照している注記は全て、継続事業に関連した注記としております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(第３四半期連結会計期間)

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には非継続事業に関するキャッシュ・フローが含まれております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(http://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品及びバイオケミカル製品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月８日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しております。

「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

なお、前年度(2017年５月)において、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連する損益及びキャッシュ・フローは非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報に含めておりません。

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

(第３四半期連結累計期間)

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２　調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２　調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

(第３四半期連結会計期間)

前第３四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２　調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２　調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

５．資本

(1) 自己株式の取得

(当第３四半期連結累計期間)

　　　当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株

　　式は、当第３四半期連結累計期間において34,603,981株増加しました。

(2) 配当

①　配当金支払額は、以下のとおりであります。

②　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

 　　　 該当事項はありません。

６．売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

７．販売費及び一般管理費　

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

８．その他の営業収益　

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　当第３四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

９．その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。

10．金融収益及び金融費用　

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

　　２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

11．キャッシュ・フロー

(1) 現金及び現金同等物

(当第３四半期連結累計期間)

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高161,987百万円には、売却目的で保有する非流動資産に分類した現金及び現金同等物1,074百万円が含まれております。

(2) 事業の取得による支出

(前第３四半期連結累計期間)

  米国の清涼飲料事業の子会社であるThe Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.が  
Coca-Cola Refreshments USA, Inc.から米国北東部における近接テリトリーでの製造販売事業を取得したことによるものです。増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の取得価額と取得による支出の関係は以下のとおりであります。

(3)事業の取得対価の精算による収入

(当第３四半期連結累計期間)

　前第３四半期連結会計期間に実施した事業の取得について、当第３四半期連結会計期間に取得対価の精算金を受領したことによる金額であります。

(4) 貸付金の回収による収入

(前第３四半期連結累計期間)

　非継続事業に分類されたBrasil Kirin Holding S.A.への貸付金について、同社の売却後に回収した金額であります。

(当第３四半期連結累計期間)

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額であります。

12．１株当たり四半期利益

(第３四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

(第３四半期連結会計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

13．金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　   公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

①　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2018年９月30日)

　　　　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)１　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で

　割り引いた現在価値により算定しております。

　　２  社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

　　    いた現在価値により算定しております。

　②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2018年９月30日)

　　レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(注)レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に

　　　際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット

　　　を用いております。

　　　また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可

　　　能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上

　　　昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

　　　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更

　　　した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　　　なお、資産における前年度からの減少理由は、主に市場性のない投資有価証券の売却と公正価値の増加の差分　

　　　によるものです。

14．後発事象

(子会社株式の譲渡にかかる検討開始)
　当社は、Lion-Dairy and Drinks(以下「ライオン飲料事業」)の株式を第三者に譲渡する検討を、2018年10月に開始しております。

(1) 譲渡検討開始の理由
　ライオン飲料事業が従来の収益性を改善するステージから「栄養」の付加価値を持った乳製品・飲料の強化により成長するステージへとステップアップするためには、新たな投資、資源配分及び戦略遂行のための能力が必要となることが見込まれます。
　一方、Lion Pty Ltdの事業価値及び当社の株主価値を最大化するためには、収益性、成長性がより高いカテゴリーであるオセアニア及び海外クラフトビール、今後オセアニアで高成長が見込まれるプレミアム飲料への投資拡大を優先すべきであると認識しています。
　以上から、ライオン飲料事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者に譲渡することが最善であると判断し、株式譲渡の検討を開始することとしました。
　なお、本件株式譲渡がライオン酒類事業に影響を及ぼすことはありません。

(2) 本件の概要

(3) ライオン飲料事業の概要

(注) １豪ドル＝83.00円の場合

(4) その他
　株式譲渡の検討開始に伴い、当社における内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が変更となったため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しました。当該株式譲渡の検討開始が当第３四半期の要約四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
　子会社株式譲渡にかかる今後の見通し、財務への影響は、現時点では未定です。

15．その他

前第３四半期連結会計期間にThe Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.がCoca-Cola Refreshments USA, Inc.から取得した事業について、取得日において取得原価配分手続が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理していました。当第３四半期連結会計期間において精算金を受領、取得原価を調整し、評価を確定させております。この確定した評価に基づいて、有形固定資産、のれん及び無形資産等について取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

２ 【その他】

2018年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　　(イ)中間配当による配当金の総額………………………21,552百万円
　　(ロ)１株当たりの金額……………………………………24円00銭
　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年９月５日

(注) 2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月８日

キリンホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 將 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。