3857 ラック 四半期報告書－第12期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　2018年４月２日付で新たに株式を取得した株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

　以上の結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　IoTやAI、RPA等の先端テクノロジーがもたらす社会変革が進むなか、人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支えるためにITの活用が必須となっています。さらに多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション」の必要性を認識しつつあることで、昨今システム開発投資は堅調に推移しています。しかしながら足元では、大手金融機関においてもクラウド利用に向けた動きが加速し、当社としてもより顧客の志向を捉えたビジネス展開を進めていくことが必要と考えております。

　加えてサイバー空間と現実社会がより密接に関わり、情報や金銭の窃取にとどまらず社会基盤そのものを機能不全に至らせるサイバー攻撃の脅威も現実化するなか、セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しています。

　このような状況のもと、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は、診断、運用監視など各サービスが好調に推移しました。一方、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は、主力の開発サービスは横ばいであったものの、ＨＷ／ＳＷ販売が大幅に減少しました。この結果、売上高は177億57百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面では、両事業のサービス売上が伸長したことにより、営業利益は５億71百万円（同91.1％増）、経常利益は５億60百万円（同89.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億76百万円（同197.9％増）となりました。なお第１四半期連結累計期間より、2018年４月２日に連結子会社化した株式会社アジアンリンクを連結業績に組み入れております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、顧客常駐型サービスは横ばいであったものの、緊急対応サービスが堅調に推移し、売上高は13億16百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断とともに、スマートフォンアプリケーション診断が好調に推移し、売上高は９億23百万円（同38.3％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、前年同四半期にはなかった株式会社アジアンリンクの組み入れおよび中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上計上、ならびに既存案件の契約更新が堅調に推移したことにより、売上高は25億85百万円（同50.9％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、クラウドに対応した高度な機能を備えた製品等の販売が好調に推移し、売上高は13億64百万円（同16.3％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、堅調な既存案件の更新需要はあるものの、売上高は６億16百万円（同0.6％減）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は68億７百万円（同25.8％増）、セグメント利益は８億92百万円（同76.2％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、中核となっていた大手銀行業向けは大幅減となったものの、旅行業や人材派遣業など銀行業以外の案件が好調に推移したことにより、売上高は70億21百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービス活用などによる需要縮小に加え、前年同期には大型案件があり伸長したものの当四半期は同様の案件がなかったことにより、売上高は９億45百万円（同60.3％減）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が低調であったことにより、売上高は23億２百万円（同4.3％減）となりました。

　ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上増はあったものの、アプリケーションパフォーマンス管理ソリューションの売上減により、売上高は６億79百万円（同4.5％減）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は109億49百万円（同12.5％減）、セグメント利益はのれん償却額等の販管費減などもあり12億13百万円（同11.0％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加し、204億１百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少５億93百万円、受取手形及び売掛金の減少15億44百万円、仕掛品の増加８億26百万円、前払費用の増加９億86百万円、のれんの増加５億33百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加し、100億76百万円となりました。変動は主に買掛金の減少４億39百万円、短期借入金の増加12億円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億67百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加し、103億25百万円となりました。変動は主に自己株式処分による増加２億39百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億93百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、５億23百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億59百万円に減価償却費２億88百万円、のれん償却額１億89百万円、法人税等の支払額５億５百万円、売上債権の減少額17億26百万円、たな卸資産の増加額10億76百万円、その他の流動資産（主に前払費用）の増加額９億15百万円、仕入債務の減少額５億３百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億90百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億円、ソフトウエアの取得による支出１億51百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、３億17百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額10億90百万円、長期借入金の返済による支出４億51百万円、配当金の支払額２億84百万円等を反映したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

　「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、主に株式会社アジアンリンクを子会社化したことにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ288名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式477千株（1.83％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式477,000株（議決権数4,770個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式477,000株（1.83％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　2018年４月２日付で新たに株式を取得した株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）

　当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行っております。

　2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表がありました。

　当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行っておりますが、現時点において当社としては、不適切行為があったとされる同社元顧問の行為に当社社員が不当に関与したとは認識しておりません。

　今後の調査で新しい事実が判明した場合には、誠意を以て対応することにしております。

　現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度は18行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2017年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,749千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．2017年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,102千円が含まれております。

２．2017年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,269千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,770千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,300,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,534,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「セキュリティソリューションサービス事業」セグメントにおいて、株式会社アジアンリンクの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては722,569千円であります。

なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

　金融商品に係る四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前第２四半期連結累計期間159,700株、当第２四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株式給付信託は前第２四半期連結累計期間319,400株、当第２四半期連結累計期間319,200株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　260,359千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　　2018年12月４日

　（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,770千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上