7208 カネミツ 四半期報告書－第36期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いで発生した自然災害や通商問題の動向等による影響が懸念されるなか、堅調な設備投資や雇用環境の改善等により、穏やかな回復基調で推移しました。

　自動車業界におきましては、登録車の需要は低迷しているものの、軽自動車の販売が好調であったため、国内の販売台数は前年同四半期比横ばいとなりました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,591百万円（対前年同四半期81百万円減少[△1.7％]）となりました。利益面では、営業利益518百万円（対前年同四半期19百万円減少[△3.6％]）、経常利益524百万円（対前年同四半期16百万円増加[3.2％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円（対前年同四半期34百万円増加[9.9％]）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高2,990百万円（対前年同四半期204百万円減少[△6.4％]）、営業利益239百万円（対前年同四半期34百万円減少[△12.6％]）となりました。東南アジアは売上高1,111百万円（対前年同四半期83百万円増加[8.2％]）、営業利益75百万円（対前年同四半期16百万円増加[27.6％]）、中国は売上高636百万円（対前年同四半期14百万円増加[2.4％]）、営業利益168百万円（対前年同四半期７百万円増加[4.9％]）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。流動資産は156百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加274百万円、受取手形及び売掛金の減少123百万円、原材料及び貯蔵品の増加３百万円等によるものであります。固定資産は98百万円減少しましたが、主として建物及び構築物の減少76百万円、機械装置及び運搬具の減少94百万円、建設仮勘定の減少65百万円、投資有価証券の増加29百万円、関係会社株式の増加113百万円、その他の減少５百万円等によるものであります。

　負債は3,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となりました。流動負債は95百万円減少しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少89百万円、賞与引当金の増加46百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加59百万円、その他の減少117百万円等によるものであります。固定負債は67百万円減少しましたが、主として繰延税金負債の増加15百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円、その他の減少60百万円等によるものであります。

　純資産は9,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加326百万円、為替換算調整勘定の減少128百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,346百万円と、前連結会計年度末と比べ、274百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は752百万円（対前年同四半期34百万円減少[△4.4％]）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益541百万円（対前年同四半期33百万円増加[6.7％]）、減価償却費329百万円（対前年同四半期18百万円減少[△5.4％]）、退職給付に係る負債の減少額18百万円（対前年同四半期10百万円増加[147.5％]）、法人税等の支払額104百万円（対前年同四半期121百万円減少[△53.7％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は436百万円（対前年同四半期203百万円減少[△31.9％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出254百万円（対前年同四半期159百万円減少[△38.6％]）、投資有価証券の取得による支出７百万円（対前年同四半期１百万円の増加[15.8％]）、関係会社株式の取得による支出114百万円（前年同四半期はありません）、預り保証金の返還による支出70百万円（対前年同四半期187百万円減少[△72.7％]）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は10百万円（前年同四半期は326百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入127百万円（前年同四半期はありません）、長期借入金の返済による支出67百万円（対前年同四半期44百万円減少[△39.8％]）、配当金の支払額61百万円（対前年同四半期とほぼ同額）、非支配株主からの払込みによる収入17百万円（前年同四半期はありません）となったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。

　  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　985円

資本組入額　492円50銭

割当先　　　社外取締役を含む取締役及び執行役員　13名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から　2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

　なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額43,089千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,581千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等61,670千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額33,970千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,202千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,172千円が含まれております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・64,041千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上