【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井鐵工所 |
| 【英訳名】 | Ishii Iron Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 宏治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部企画経理グループ マネージャー 渡辺 修行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部企画経理グループ マネージャー 渡辺 修行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期 第２四半期 連結累計期間 | 第153期 第２四半期 連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,745,733 | 3,009,795 | 6,443,733 |
| 経常利益 | （千円） | 124,080 | 271,183 | 503,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 69,618 | 221,099 | 352,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 122,698 | 225,922 | 425,027 |
| 純資産額 | （千円） | 8,840,103 | 9,183,831 | 9,142,324 |
| 総資産額 | （千円） | 16,523,251 | 19,121,170 | 17,709,636 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 18.89 | 59.98 | 95.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 48.0 | 51.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,008,396 | △15,158 | 1,294,902 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △591,107 | △716,689 | △1,240,127 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △484,308 | 588,697 | 104,702 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,322,300 | 1,397,148 | 1,537,057 |
| 回次 | 第152期 第２四半期 連結会計期間 | 第153期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.86 | 46.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ14億11百万円増加し、191億21百万円となりました。流動資産は仕掛品及び前渡金などが増加したことなどにより、前期末に比べ８億81百万円増加し、62億74百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を計上したことなどにより、前期末に比べ５億30百万円増加し、128億46百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、13億70百万円増加し、99億37百万円となりました。流動負債は、前受金の増加などにより、前期末に比べ３億70百万円増加し、44億21百万円となりました。固定負債は、不動産事業の再開発における建設費に充てた長期借入金を計上したことなどにより、前期末に比べ９億99百万円増加し、55億15百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ41百万円増加し、91億83百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加傾向にあり、個人消費及び雇用情勢は改善しており、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30億９百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は２億54百万円（前年同四半期比163.5％増）、経常利益は２億71百万円（前年同四半期比118.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億21百万円（前年同四半期比217.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前年同四半期に比べ１億２百万円増加し、32億90百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
売上高は、ほぼ横ばいの22億14百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。営業損益は、高収益案件の増加により前年同四半期に比べ79百万円改善したものの、２億21百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
新規賃貸物件の稼働により、売上高は、７億95百万円（前年同四半期比18.9％増）となり、営業利益は、４億75百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、13億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、15百万円（前年同四半期は10億８百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、前受金の増加額４億10百万円、税金等調整前四半期純利益３億35百万円、減価償却費１億54百万円、主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額４億90百万円、前渡金の増加額２億29百万円、売上債権の増加額１億54百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億16百万円（前年同四半期比１億25百万円使用増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億88百万円（前年同四半期は４億84百万円使用）となりました。これは、長期借入による収入10億円、短期借入金の純増減額（減少）２億円、配当金の支払額１億83百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,784,000 | 3,784,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,784,000 | 3,784,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 3,784,000 | ― | 1,892,000 | ― | 1,390,995 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 | 365 | 9.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 261 | 7.09 |
| 石井鐵工所取引先持株会 | 東京都中央区月島３丁目26番11号 | 160 | 4.34 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 135 | 3.67 |
| 石 井 宏 治 | 東京都渋谷区 | 112 | 3.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 102 | 2.77 |
| 黒 田 康 敬 | 北海道士別市 | 100 | 2.71 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 100 | 2.71 |
| 黒 田 み か | 東京都渋谷区 | 88 | 2.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 78 | 2.13 |
| 計 | － | 1,504 | 40.81 |
（注）上記の他、当社は自己株式97千株を所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,677,000 | 36,770 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,784,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,770 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社石井鐵工所 | 東京都中央区月島三丁目 26番11号 | 97,900 | － | 97,900 | 2.58 |
| 計 | ― | 97,900 | － | 97,900 | 2.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,537,057 | 1,397,148 |
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１ 2,085,270 | ※１ 2,258,759 |
| 商品及び製品 | 53 | 978 |
| 仕掛品 | 1,703,105 | 2,193,121 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,490 | 2,452 |
| 前渡金 | － | 229,610 |
| その他 | 65,395 | 192,366 |
| 流動資産合計 | 5,393,372 | 6,274,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,531,224 | 8,266,460 |
| 土地 | 2,017,038 | 2,017,038 |
| その他（純額） | 1,328,765 | 120,430 |
| 有形固定資産合計 | 9,877,028 | 10,403,929 |
| 無形固定資産 | 14,955 | 13,783 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,424,279 | ※１ 2,429,019 |
| 固定資産合計 | 12,316,263 | 12,846,732 |
| 資産合計 | 17,709,636 | 19,121,170 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,338,411 | 1,340,498 |
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 110,000 |
| 未払法人税等 | 122,038 | 139,479 |
| 前受金 | 726,544 | 1,137,324 |
| 引当金 | 134,690 | 122,055 |
| その他 | 129,900 | 172,614 |
| 流動負債合計 | 4,051,586 | 4,421,970 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 862,500 |
| 繰延税金負債 | 805,513 | 799,469 |
| 役員退職慰労引当金 | 235,470 | 213,850 |
| 退職給付に係る負債 | 396,861 | 420,994 |
| 長期預り保証金 | 3,051,310 | 3,199,434 |
| その他 | 26,570 | 19,120 |
| 固定負債合計 | 4,515,725 | 5,515,368 |
| 負債合計 | 8,567,312 | 9,937,339 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 資本剰余金 | 1,390,995 | 1,390,995 |
| 利益剰余金 | 5,601,967 | 5,638,759 |
| 自己株式 | △162,923 | △163,030 |
| 株主資本合計 | 8,722,039 | 8,758,724 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 492,600 | 524,559 |
| 為替換算調整勘定 | △72,316 | △99,452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 420,284 | 425,107 |
| 純資産合計 | 9,142,324 | 9,183,831 |
| 負債純資産合計 | 17,709,636 | 19,121,170 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 2,745,733 | 3,009,795 |
| 売上原価 | 2,091,523 | 2,188,720 |
| 売上総利益 | 654,209 | 821,075 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 557,665 | ※ 566,681 |
| 営業利益 | 96,543 | 254,393 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 23,625 | 26,672 |
| 為替差益 | 12,655 | 4,413 |
| その他 | 10,484 | 4,776 |
| 営業外収益合計 | 46,765 | 35,862 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,276 | 16,865 |
| 支払手数料 | 1,375 | 1,254 |
| 保険解約損 | 4,483 | － |
| その他 | 92 | 952 |
| 営業外費用合計 | 19,227 | 19,072 |
| 経常利益 | 124,080 | 271,183 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 9,127 | 64,193 |
| 特別利益合計 | 9,127 | 64,193 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,208 | 335,377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,622 | 133,489 |
| 法人税等調整額 | 2,967 | △19,211 |
| 法人税等合計 | 63,590 | 114,277 |
| 四半期純利益 | 69,618 | 221,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,618 | 221,099 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 69,618 | 221,099 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,369 | 31,959 |
| 為替換算調整勘定 | 20,710 | △27,136 |
| その他の包括利益合計 | 53,079 | 4,822 |
| 四半期包括利益 | 122,698 | 225,922 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,698 | 225,922 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,208 | 335,377 |
| 減価償却費 | 138,813 | 154,083 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △219 | 86 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32,358 | 24,133 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,756 | 3,949 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △24,016 | △38,205 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,625 | △26,672 |
| 支払利息 | 13,276 | 16,865 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,126,503 | △154,272 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △185,359 | △490,903 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,608 | 3,824 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △229,610 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 175,994 | 410,779 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,105 | 46,395 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △74,752 | 148,124 |
| その他 | 1,235 | △108,863 |
| 小計 | 1,055,230 | 95,090 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,625 | 26,672 |
| 利息の支払額 | △13,276 | △16,865 |
| 法人税等の支払額 | △60,392 | △120,055 |
| 法人税等の還付額 | 3,209 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,396 | △15,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △629,616 | △819,431 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,259 | △899 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,185 | 121,264 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 22,605 | △16,181 |
| その他 | △2,022 | △1,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △591,107 | △716,689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △27,500 |
| 配当金の支払額 | △184,188 | △183,694 |
| その他 | △119 | △107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △484,308 | 588,697 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,289 | 3,240 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55,728 | △139,909 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,378,029 | 1,537,057 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,322,300 | 1,397,148 |
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 流動資産 | 661千円 | 717千円 |
| 投資その他の資産 | 6,760 | 6,790 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | ||
| Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 222,411千円 （2,744千 ブルネイドル） | Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 228,261千円 （2,748千 ブルネイドル） |
| BES Engineering Corp. （契約履行保証） | 23,135千円 （6,345千 ニュー台湾ドル) | BES Engineering Corp. （契約履行保証） | 147,151千円 (39,438千 ニュー台湾ドル) |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 従業員給料及び手当 | 220,193千円 | 234,162千円 |
| 法定福利費 | 43,285 | 45,321 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,881 | 50,982 |
| 退職給付費用 | 28,644 | 25,557 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,250 | 5,280 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,322,300千円 | 1,397,148千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,322,300 | 1,397,148 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 184,313 | 50.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 184,307 | 50.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,077,276 | 668,457 | 2,745,733 | 2,745,733 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,077,276 | 668,457 | 2,745,733 | 2,745,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | △300,640 | 397,183 | 96,543 | 96,543 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,214,746 | 795,049 | 3,009,795 | 3,009,795 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,214,746 | 795,049 | 3,009,795 | 3,009,795 |
| セグメント利益又は損失（△） | △221,431 | 475,825 | 254,393 | 254,393 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 18円89銭 | 59円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 69,618 | 221,099 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 69,618 | 221,099 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,686 | 3,686 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月７日 |
| 株式会社石井鐵工所 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山元 清二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |