| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期第２四半期連結累計期間 | 第144期第２四半期連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,374,551 | 4,649,169 | 8,896,570 |
| 経常利益 | (千円) | 274,716 | 265,273 | 526,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,918 | 195,034 | 580,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,049 | 185,017 | 643,674 |
| 純資産額 | (千円) | 9,869,081 | 10,620,422 | 10,626,746 |
| 総資産額 | (千円) | 14,364,957 | 14,873,680 | 15,133,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.24 | 1.40 | 4.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 69.0 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 445,719 | 404,378 | 893,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,796 | △323,787 | △188,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △241,446 | △562,171 | △25,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,894,665 | 2,920,464 | 3,387,890 |
| 回次 | 第143期第２四半期連結会計期間 | 第144期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.67 | 0.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電線・ケーブル事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、原油高や米国の通商政策が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内販売台数が軟調に推移しており、自動車の海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けております。
その結果、当第２四半期の経営成績は、売上高4,649百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益246百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益265百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、195百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
なお、非連結子会社であった三陽工業有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの国内会社の受注が減少方向で推移した事により、売上総利益率の低下及び人員増加による販売費及び一般管理費の増加要因等もあり売上高は3,572百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。
また、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めたことにより、売上高は727百万円（前年同四半期比3.4%増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比62.4%増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は98百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は58百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の生産・加工・販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は250百万円（前年同四半期比3,316.4%増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比253.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円（4.8％）減少し、7,010百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が164百万円、商品及び製品が69百万円増加し、現金及び預金が467百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円（1.2％）増加し、7,863百万円となりました。これは、有形固定資産のその他（純額）が64百万円、投資その他の資産のその他が32百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円（7.4％）減少し、2,555百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が77百万円、賞与引当金が26百万円増加し、短期借入金が244百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49百万円（2.8％）減少し、1,697百万円となりました。これは、長期借入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円（0.1％）減少し、10,620百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が195百万円、配当の実施が208百万円等により利益剰余金が９百万円増加し、為替換算調整勘定が19百万円減少したこと等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,920百万円（前連結会計年度末2,894百万円）となり、25百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は404百万円（前第２四半期連結累計期間末は445百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益264百万円、減価償却費189百万円、仕入債務の増加40百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加92百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は323百万円（前第２四半期連結累計期間末は５百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、固定資産売却による収入１百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出324百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は562百万円（前第２四半期連結累計期間末は241百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額による支出244百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額207百万円等であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 143,611 | ― | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| VTホールディングス株式会社 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40 | 47,300 | 33.99 |
| 久保 和喜 | 三重県四日市市 | 7,100 | 5.10 |
| 株式会社前島電気工業社 | 静岡県浜松市東区植松町1467-5 | 3,400 | 2.44 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 2,948 | 2.12 |
| 有限会社久和インベストメント | 三重県四日市市日永口山5380番地156 | 2,550 | 1.83 |
| 有限会社和久インベストメント | 三重県四日市市日永口山5380番地156 | 2,200 | 1.58 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 1,532 | 1.10 |
| 山本 雅史 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,400 | 1.01 |
| 小西 静馬 | 京都府京都市伏見区 | 1,005 | 0.72 |
| 長坂 慎治 | 愛知県岡崎市 | 966 | 0.69 |
| 計 | － | 70,402 | 50.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,461,500 | 普通株式 | 4,461,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,461,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 139,144,300 | 普通株式 | 139,144,300 | 1,391,443 | 同上 |
| 普通株式 | 139,144,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,965 | 普通株式 | 5,965 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,965 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― | |
| 143,611,765 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,391,443 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
| 株式会社ヤマシナ | |||||
| 計 | ― | 4,461,500 | ― | 4,461,500 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,356,859 | 2,889,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,092,327 | ※2 2,256,393 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 441,434 | ※2 267,796 | |||||||||
| 商品及び製品 | 581,260 | 650,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 336,205 | 351,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 419,022 | 461,757 | |||||||||
| その他 | 138,923 | 135,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,409 | △1,904 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,364,624 | 7,010,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,307,640 | 1,308,374 | |||||||||
| 土地 | 4,378,253 | 4,378,253 | |||||||||
| その他（純額） | 1,160,951 | 1,225,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,846,845 | 6,911,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 69,186 | 63,641 | |||||||||
| その他 | 30,471 | 31,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99,657 | 95,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 1,094 | 3,002 | |||||||||
| その他 | 853,000 | 885,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,700 | △33,007 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 822,394 | 855,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,768,897 | 7,863,165 | |||||||||
| 資産合計 | 15,133,522 | 14,873,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,061,755 | ※2 1,138,788 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 961,000 | ※1 716,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,014 | 55,581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,298 | 119,687 | |||||||||
| その他 | ※2 584,923 | ※2 525,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,759,992 | 2,555,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 165,333 | 93,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,217 | 423,668 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,070 | 29,970 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,437 | 46,530 | |||||||||
| その他 | 1,104,726 | 1,103,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,746,783 | 1,697,320 | |||||||||
| 負債合計 | 4,506,776 | 4,253,257 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,432,814 | 6,433,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,431,808 | 2,441,454 | |||||||||
| 自己株式 | △131,729 | △131,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,822,892 | 8,832,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,990 | 19,638 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,429,321 | 1,429,321 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,059 | △12,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,457,371 | 1,436,159 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 346,482 | 351,517 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,626,746 | 10,620,422 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,133,522 | 14,873,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,374,551 | 4,649,169 | |||||||||
| 売上原価 | 3,423,574 | 3,652,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 950,977 | 997,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 686,824 | ※ 750,922 | |||||||||
| 営業利益 | 264,153 | 246,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,246 | 1,331 | |||||||||
| 受取配当金 | 390 | 416 | |||||||||
| 為替差益 | 4,924 | 9,276 | |||||||||
| その他 | 12,963 | 15,093 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,524 | 26,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,777 | 3,964 | |||||||||
| その他 | 4,184 | 3,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,961 | 6,991 | |||||||||
| 経常利益 | 274,716 | 265,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 241 | 642 | |||||||||
| 特別利益合計 | 241 | 642 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,307 | 1,257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,307 | 1,615 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,650 | 264,299 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,929 | 51,889 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,929 | 51,889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,720 | 212,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,802 | 17,376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,918 | 195,034 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175,720 | 212,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,492 | △1,592 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,835 | △25,800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,328 | △27,392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,049 | 185,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183,624 | 171,756 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,425 | 13,261 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,650 | 264,299 | |||||||||
| 減価償却費 | 164,459 | 189,218 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,461 | 5,482 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △970 | 154 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,326 | 26,636 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,243 | 705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,742 | 22,451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,710 | 900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,637 | △1,748 | |||||||||
| 支払利息 | 4,777 | 3,964 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △241 | △283 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,307 | 1,257 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,661 | 23,743 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △70,011 | △92,896 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 116,113 | 40,692 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,428 | △13,507 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,958 | △4,031 | |||||||||
| その他 | 1,304 | △13,586 | |||||||||
| 小計 | 471,187 | 453,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,075 | 2,989 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,692 | △3,178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,850 | △48,885 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,719 | 404,378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 40,048 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,410 | △324,192 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 609 | 1,567 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △6,089 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △107 | △114 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 970 | 340 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 95 | 96 | |||||||||
| リース債権の回収による収入 | - | 4,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,796 | △323,787 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △244,420 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,994 | △71,994 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,994 | △207,809 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △699 | △751 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △7,268 | |||||||||
| その他 | △29,758 | △29,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △241,446 | △562,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,738 | △11,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 202,215 | △492,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,692,450 | 3,387,890 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 25,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,894,665 | ※ 2,920,464 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した三陽工業有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,361,900千円 | 2,381,085千円 |
| 借入実行残高 | 960,000千円 | 715,636千円 |
| 差引額 | 1,401,900千円 | 1,665,449千円 |
※２ 満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 25,575千円 | 21,009千円 |
| 電子記録債権 | 49,651千円 | 46,184千円 |
| 支払手形 | 9,171千円 | 6,248千円 |
| 流動負債の「その他」(電子記録債務) | 2,321千円 | 2,318千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当 | 211,048 | 千円 | 243,517 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,131 | 千円 | 32,215 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,744 | 千円 | 8,567 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,710 | 千円 | 1,600 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 2,403 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,865,161 | 千円 | 2,889,098 | 千円 |
| その他（流動資産） | 29,504 | 千円 | 31,365 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,894,665 | 千円 | 2,920,464 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月７日取締役会 | 普通株式 | 208,725 | 1.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,562,693 | 703,780 | 100,740 | 4,367,214 | 7,336 | 4,374,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 372 | ― | ― | 372 | ― | 372 |
| 計 | 3,563,065 | 703,780 | 100,740 | 4,367,586 | 7,336 | 4,374,923 |
| セグメント利益 | 307,743 | 17,040 | 57,142 | 381,926 | 1,574 | 383,500 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 381,926 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,574 |
| セグメント間取引消去 | 3,504 |
| 全社費用(注) | △122,851 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 264,153 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,572,379 | 727,935 | 98,206 | 4,398,521 | 250,648 | 4,649,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 406 | ― | ― | 406 | ― | 406 |
| 計 | 3,572,785 | 727,935 | 98,206 | 4,398,927 | 250,648 | 4,649,576 |
| セグメント利益 | 260,951 | 27,680 | 58,877 | 347,509 | 5,562 | 353,071 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 347,509 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,562 |
| セグメント間取引消去 | 2,808 |
| 全社費用(注) | △109,732 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 246,147 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円24銭 | 1円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 171,918 | 195,034 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) | 171,918 | 195,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,150 | 139,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洲 﨑 篤 史 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。