| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 小 川 俊 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地) オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第２四半期連結累計期間 | 第155期第２四半期連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,924 | 100,374 | 182,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,087 | 13,115 | 22,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,866 | 7,987 | 14,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,927 | 8,058 | 18,618 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,634 | 166,670 | 160,902 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,468 | 234,729 | 232,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 183.02 | 249.02 | 443.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 68.2 | 66.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,970 | 2,257 | 29,827 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,171 | 2 | △12,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,261 | △2,186 | △6,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,064 | 59,778 | 59,371 |
| 回次 | 第154期第２四半期連結会計期間 | 第155期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 106.94 | 133.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
４．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
(日本)
第１四半期連結会計期間において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は一部で減速の動きが見られましたが、総じて堅調に推移いたしました。
米国経済は好調を維持し、欧州経済は緩やかな成長が続きました。中国経済は下降局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。わが国経済は海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、自動車や航空機関連、ジョブショップ（中小加工業者）など、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。また、オイル・ガス関連からの需要も増加いたしました。欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移いたしました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響、さらに米中貿易摩擦による様子見の動きも強まり、設備投資は減速に転じました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、減速機等の好調業種の設備投資が継続するとともに、労働力不足への対応や生産性向上に向けた取り組みにより、大手・中堅企業のみならず中小企業においても積極的な設備投資が続きました。
このような経営環境の下、当グループは知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
販売戦略におきましては、世界各地で開催された国際見本市や小規模展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。本年９月に米国（シカゴ）で開催されました国際工作機械見本市「IMTS2018」では、好調業種にフォーカスした最新のスマートマシンの展示と、当社のIoTソリューション技術を商品化した「Connect Plan」、そして自動化技術を積極的にPRし、受注拡大を図りました。また、アジア・新興国市場での顧客拡大を図るため、台湾、韓国、インドの現地法人において、テクニカルセンターやショールームを開設し、技術サポートとサービス体制の強化を図りました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献する５軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシンや自動化技術の開発強化を図りました。新開発の５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S（Super）」は、当社独自のNC制御技術「Hyper-Surface」を搭載し、高速・高精度で極めて高い面品位の加工を実現しました。そして、レーザー焼入れや金属積層造形による肉盛り補修が可能な仕様も用意し、プレス金型分野の生産革新に貢献するスマートマシンといたしました。また、省スペースで変種変量生産から量産ラインまで柔軟に対応できる新基軸の５軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、日刊工業新聞社主催の「第48回機械工業デザイン賞 最優秀賞（経済産業大臣賞）」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、素材価格の上昇が続く中、コストダウンの推進と売価改善による収益確保に努めました。そして、最新工場であるDS2（Dream Site 2）での高効率生産の推進、新生産管理システム、新物流管理システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図りました。DS2は多品種少量、変種変量での高効率生産を実現するスマートファクトリーとして高い評価を受け、一般社団法人 日本能率協会主催の「2018年GOOD FACTORY賞 ものづくりプロセス革新賞」を受賞しました。
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司（TOC）の新工場が完成し、グローバル市場で受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤、および立形マシニングセンタの増産体制を構築いたしました。
しかしながら、急激な需要増加により国内外の工場で素材、要素部品の入荷遅れが続き、高水準の受注に応える十分な生産拡大が進みませんでした。
このように当グループの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は1,126億10百万円（前年同四半期比15.1％増）、連結売上高は1,003億74百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は122億32百万円（前年同四半期比41.3％増）、経常利益は131億15百万円（前年同四半期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億87百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して27億26百万円増加し、2,347億29百万円となりました。主な要因は、「たな卸資産」の増加54億91百万円、及び「投資有価証券」の減少34億18百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、30億41百万円減少いたしました。主な要因は「電子記録債務」の減少37億39百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加９億59百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増加56億73百万円などにより、57億68百万円の増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて、好調に推移いたしました。工作機械需要は、自動車、半導体製造装置、減速機等の好調業種の設備投資が継続するとともに、労働力不足への対応や生産性向上に向けた取り組みにより、大手・中堅企業のみならず中小企業においても積極的な設備更新が続きました。
その結果、売上高は872億６百万円（前年同四半期比23.5%増）となりました。損益面では、素材価格の上昇が続く中、コストダウンの推進と売価改善による収益確保に努めました。そして、最新工場であるDS2（Dream Site 2）での高効率生産の推進、新生産管理システム、新物流システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リードタイムの短縮を図り、営業利益は94億28百万円（前年同四半期比41.4%増）となりました。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、自動車、航空機関連、ジョブショップ（中小加工業者）など、幅広い業種で積極的な設備投資が続きました。また、オイル・ガス関連からの需要も増加いたしました。
その結果、売上高は272億47百万円（前年同四半期比28.8%増）、営業利益は13億62百万円（前年同四半期比43.3%増）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、緩やかな成長が続きました。工作機械需要は、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しました。
その結果、売上高は158億15百万円（前年同四半期比23.6%増）、営業利益は９億30百万円（前年同四半期比567.3%増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は下降局面に入り、近隣のアジア新興諸国の経済は回復が続きました。中国市場では、インフラ投資の抑制や金融引き締めの影響、さらに米中貿易摩擦による様子見の動きも強まり、設備投資は減速に転じました。近隣のアジア新興国市場では、自動車向けを中心に需要回復が進みました。
その結果、売上高は119億74百万円（前年同四半期比23.6%増）、営業利益は10億66百万円（前年同四半期比72.5%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して87億14百万円増加し、597億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億57百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は139億70百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益124億51百万円、及び減価償却費27億９百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額46億６百万円、たな卸資産の増加43億53百万円、及び仕入債務の減少38億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は81億71百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、定期預金の純減額19億13百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出19億11百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億86百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は32億61百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額19億24百万円、及びリース債務の返済による支出２億58百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、23億11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,772,400 |
| 計 | 98,772,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,755,154 | 33,755,154 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,755,154 | 33,755,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | ― | 33,755 | ― | 18,000 | ― | 24,951 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,799 | 14.96 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 2,132 | 6.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,124 | 6.62 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,590 | 4.96 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 1,045 | 3.26 |
| オークマ取引先持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 734 | 2.29 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | P.O. BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 713 | 2.22 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 | 646 | 2.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 624 | 1.95 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 591 | 1.84 |
| 計 | ― | 15,002 | 46.77 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式1,678千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,799千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,124千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 624千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 591千株 |
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,590 | 4.71 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 520 | 1.54 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 620 | 1.84 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 40 | 0.12 |
４．2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 39 | 0.12 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,869 | 5.54 |
５. 2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | 222 | 0.66 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 562 | 1.67 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | 113 | 0.34 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 893 | 2.65 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル | Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK | 34 | 0.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,678,000 | 普通株式 | 1,678,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,678,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,981,300 | 普通株式 | 31,981,300 | 319,813 | ― |
| 普通株式 | 31,981,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 95,854 | 普通株式 | 95,854 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 95,854 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,755,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 319,813 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 1,678,000 | ― | 1,678,000 | 4.97 |
| 計 | ― | 1,678,000 | ― | 1,678,000 | 4.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 サービス本部担当兼 品質保証本部担当兼 社外生産部担当兼 大同大隈股份有限公司担当兼 製造本部管掌兼 技術本部管掌 | 取締役副社長 FAシステム本部長兼品質保証本部担当兼 社外生産部担当兼 品質技術センター担当兼 大同大隈股份有限公司担当兼 技術本部管掌兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 家 城 淳 | 2018年７月１日 |
| 専務取締役 FAシステム本部長兼 情報システム部担当兼 輸出管理室担当兼 北一大隈(北京)机床有限公司管掌 | 専務取締役 サービス本部担当兼 情報システム部担当兼 輸出管理室担当兼 北一大隈(北京)机床有限公司管掌 | 領 木 正 人 | 2018年７月１日 |
| 専務取締役 管理本部長兼 人事部長兼 内部監査室担当兼 EL業務室担当 | 専務取締役 管理本部長兼 人事部長兼 内部監査室担当兼 EL業務室担当兼 製造本部管掌 | 堀 江 親 | 2018年７月１日 |
| 取締役 技術本部長兼 研究開発部長兼 品質技術センター担当 | 取締役 技術本部長兼 研究開発部長 | 千 田 治 光 | 2018年７月１日 |
| 取締役 製造本部長兼 資材部担当兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 取締役 製造本部長兼 資材部担当 | 幸 村 欣 也 | 2018年７月１日 |
| 取締役 製造本部長兼 物流統括部長兼 資材部担当兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 取締役 製造本部長兼 資材部担当兼 大同大隈股份有限公司董事長 | 2018年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,976 | 63,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 37,788 | ※３ 39,239 | |||||||||
| 電子記録債権 | 800 | 855 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 48,334 | ※１ 53,825 | |||||||||
| その他 | 5,286 | 5,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,017 | 162,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,856 | 19,569 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,439 | 1,205 | |||||||||
| その他（純額） | 18,965 | 19,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,261 | 39,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,745 | 3,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,086 | 25,668 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 2,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,978 | 28,480 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,985 | 71,845 | |||||||||
| 資産合計 | 232,002 | 234,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 17,148 | ※３ 18,108 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,669 | 14,930 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 520 | 457 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,551 | 4,654 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,179 | 2,982 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 145 | 75 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 310 | 325 | |||||||||
| その他 | 10,843 | 11,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,370 | 58,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| リース債務 | 939 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,558 | 1,201 | |||||||||
| その他 | 3,231 | 2,596 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,729 | 9,541 | |||||||||
| 負債合計 | 71,100 | 68,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,708 | 41,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,568 | 99,242 | |||||||||
| 自己株式 | △6,874 | △6,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,402 | 152,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,773 | 9,595 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,400 | △307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,396 | △1,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,980 | 7,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,519 | 6,631 | |||||||||
| 純資産合計 | 160,902 | 166,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,002 | 234,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,924 | 100,374 | |||||||||
| 売上原価 | 57,748 | 69,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,176 | 30,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,517 | ※１ 18,732 | |||||||||
| 営業利益 | 8,658 | 12,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 464 | 401 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | - | |||||||||
| 為替差益 | 41 | 280 | |||||||||
| その他 | 228 | 269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 808 | 1,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 29 | |||||||||
| その他 | 341 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 9,087 | 13,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 664 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 664 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,087 | 12,451 | |||||||||
| 法人税等 | 2,935 | 4,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,152 | 8,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 286 | 397 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,866 | 7,987 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,152 | 8,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,545 | △831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,100 | 820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | 37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 56 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,775 | △326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,927 | 8,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,577 | 7,936 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 350 | 122 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,087 | 12,451 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,464 | 2,709 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △215 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △268 | △298 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △506 | △519 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 29 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 105 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △31 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 664 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △550 | △1,055 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,098 | △4,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,633 | △3,835 | |||||||||
| その他 | 3,245 | 787 | |||||||||
| 小計 | 14,009 | 6,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 540 | 495 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △541 | △4,606 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,970 | 2,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △10 | 1,913 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,311 | △1,911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △820 | △816 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △963 | △252 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,079 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 50 | - | |||||||||
| その他 | △120 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,171 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,515 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △297 | △258 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,445 | △1,924 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,261 | △2,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 158 | 333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,695 | 407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,369 | 59,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 51,064 | ※１ 59,778 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 なお、当該持分法の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の減少及び連結損益計算書の特別損失(投資有価証券売却損)の増加等であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 19,951 | 百万円 | 22,453 | 百万円 |
| 仕掛品 | 19,349 | 〃 | 21,304 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,033 | 〃 | 10,068 | 〃 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 28 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 121 | 百万円 | 124 | 百万円 |
| 支払手形 | 288 | 〃 | 245 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 3,909 | 百万円 | 5,161 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,725 | 〃 | 1,827 | 〃 |
| 報酬、給料及び手当 | 4,529 | 〃 | 4,714 | 〃 |
| 福利費及び退職給付費用 | 729 | 〃 | 716 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,109 | 〃 | 1,391 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 54,612百万円 | 63,368百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,548 〃 | △3,589 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 51,064百万円 | 59,778百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,924 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,924 | 60 | 2018年９月30日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 42,933 | 21,135 | 12,726 | 6,129 | 82,924 | ― | 82,924 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27,693 | 16 | 68 | 3,555 | 31,333 | △31,333 | ― |
| 計 | 70,626 | 21,151 | 12,794 | 9,684 | 114,257 | △31,333 | 82,924 |
| セグメント利益 | 6,670 | 950 | 139 | 618 | 8,378 | 279 | 8,658 |
（注）１. セグメント利益の調整額279百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 50,941 | 27,232 | 15,733 | 6,467 | 100,374 | ― | 100,374 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 36,265 | 15 | 81 | 5,506 | 41,868 | △41,868 | ― |
| 計 | 87,206 | 27,247 | 15,815 | 11,974 | 142,243 | △41,868 | 100,374 |
| セグメント利益 | 9,428 | 1,362 | 930 | 1,066 | 12,788 | △556 | 12,232 |
（注）１. セグメント利益の調整額△556百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 183円２銭 | 249円２銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,866 | 7,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,866 | 7,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,053 | 32,077 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第155期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,924百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 貴 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。