4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第65期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国を始めとする海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の影響など、依然として先行き不透明感が払拭できない状況が続いてはいるものの、企業収益や雇用環境は着実に改善しており、全体としては引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、本年４月に薬価制度の抜本改革による想定外の薬価引き下げを受けたことや、後発医薬品の使用促進など医療費抑制策が強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、304億83百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は20億69百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益はスイスフラン高による為替差損の発生により19億14百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。一方、特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億80百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は、28.4％（前連結会計年度26.3％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、主に国内において、本年４月の薬価改定や後発品、競合品の影響を受け、苦戦いたしました。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、日本国内、カナダ、北欧を中心に売上を拡大いたしました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。

また、平成29年11月に『インフリキシマブＢＳ点滴静注用100mg「日医工」』の共同プロモーションを開始し、消化器領域における製品ラインアップの充実を図っております。

これらの結果、当事業の売上高は、161億96百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は17億29百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、天候不順等の影響を受けたものの、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、平成30年４月にシリーズ最上位品として「ヘパリーゼＷプレミアム極」を発売し、製品ラインアップを強化いたしました。また、「ウィズワン群」につきましても、引き続き堅調に推移いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしましたが、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持しております。

これらの結果、当事業の売上高は、142億9百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は25億75百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は77百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は１億26百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,133億67百万円となり、前連結会計年度末対比20億33百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が373億63百万円で、前連結会計年度末対比11億42百万円の減少、固定資産が760億４百万円で、前連結会計年度末対比８億91百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少14億16百万円、受取手形及び売掛金の減少４億94百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加５億40百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少19億10百万円、投資その他の資産の増加11億29百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は490億39百万円となり、前連結会計年度末対比６億65百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が363億37百万円で、前連結会計年度末対比１億77百万円の増加、固定負債が127億１百万円で、前連結会計年度末対比８億42百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の減少３億59百万円、短期借入金の増加20億21百万円、未払法人税等の増加２億84百万円、賞与引当金の減少２億72百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少14億99百万円であります。また固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少11億21百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は643億28百万円となり、前連結会計年度末対比13億68百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億80百万円、前期末配当の実施８億56百万円、自己株式の増加６億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億49百万円、為替換算調整勘定の減少22億２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少３億17百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2％低下し、56.6％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比14億16百万円減少し、86億18百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが18億60百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが17億61百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが12億57百万円のマイナスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は18億60百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比15億55百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上34億95百万円、減価償却費の計上15億23百万円、のれん償却額の計上３億51百万円、たな卸資産の増加６億74百万円、仕入債務の減少３億31百万円、その他の流動負債の減少12億58百万円、退職給付に係る資産の増加６億50百万円、法人税等の支払い６億72百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は17億61百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比26億40百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出６億97百万円、無形固定資産の取得による支出２億68百万円、投資有価証券の取得による支出６億99百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は12億57百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比17億43百万円増）。これは、短期借入金の増加18億64百万円、長期借入金の返済による支出16億44百万円、自己株式の取得による支出６億18百万円、配当金の支払い８億53百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億83百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、工場設備の老朽化による更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより平成30年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成30年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社みずほ銀行より平成28年10月21日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 平成28年10月14日）、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社２社の合計で2,681,953株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,618,394千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,361,097千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得枠拡大及び取得期間の延長

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成30年11月２日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得枠拡大及び取得期間延長の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　2,000,000株（上限、700,000株増加）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.97％）

（３）株式の取得価額の総額　　　46億円（上限、16億円増加）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成30年６月18日 ～ 平成31年２月５日

＊ご参考

１．平成30年６月15日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　　30億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成30年６月18日 ～ 平成30年11月２日

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成30年11月１日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　433,300株

（２）株式の取得価額の総額　　　990,750,500円

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・851,816千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上