E32215 東京電力パワーグリッド 四半期報告書－第4期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社９社（平成30年９月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ462億円減少し、５兆4,139億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。

　当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ777億円減少し、４兆3,455億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

　当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ315億円増加し、１兆683億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.7％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。

②経営成績

　収入面では、エリア需要の増加などから、託送収入は前年同四半期比3.7％増の7,737億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同4.7％増の8,752億円、経常収益は同4.6％増の8,824億円となった。

　支出面では、経常費用は前年同四半期比0.5％増の7,653億円となった。

　この結果、経常利益は前年同四半期比43.4％増の1,170億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.3％増の898億円となった。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億円（0.8％）増加し、2,677億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、前年同四半期比84.6％増の2,150億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、前年同四半期比19.1％増の1,330億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、前年同四半期比36.2％減の798億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,350百万円である。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(6）生産及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

①　託送収入実績

②　当社供給区域使用端電力量実績

(7）設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

　なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（送電設備）

　（注）新宿城南線は１番線のケーブル張替の完了であり、今後２番線については平成31年４月、３番線については平成32年４月の完了を予定している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

　なお、当社は前連結会計年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、平成29年度の廃炉等負担金として1,268億円を計上。なお、平成30年度の廃炉等負担金については、当第２四半期連結累計期間には計上していない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

　１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．たな卸資産の内訳

２．偶発債務

　保証債務

３．財務制限条項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

　当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後727,964百万円、相殺消去額△1,249百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後719,926百万円、相殺消去額△818百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、65,128百万円（前第２四半期連結累計期間86,208百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

２．季節的変動

前第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）

　送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上