| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)732－8959(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 明 智 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)711－9173(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 明 智 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,555 | 49,498 | 95,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 937 | 848 | 2,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 665 | 536 | 1,361 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 772 | 502 | 1,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,368 | 14,133 | 13,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,466 | 53,235 | 47,367 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.88 | 40.54 | 102.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.71 | 26.49 | 29.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 146 | 35 | 2,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | △2,270 | △252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △714 | 2,150 | △1,531 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,065 | 7,083 | 7,168 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.21 | 22.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成30年４月２日付で越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式を、平成30年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を、さらには、平成30年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、各社を新たに連結子会社としております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦や新興国の通貨下落による海外経済の不確実性の高まり、国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.1％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.5％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
平成30年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、49,498百万円(前年同期比8.7％増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などもあり、営業利益は726百万円(前年同期比15.5％減)、経常利益は848百万円(前年同期比9.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円(前年同期比19.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
＜建材事業＞
九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、７月から９月には豪雨や相次ぐ大型台風等の自然災害の影響で工事の進捗や物流の遅延が発生し、必ずしも良好な事業環境ではありませんでしたが、一方で豪雨災害が発生した中国・四国地区においては、復興のために資材の円滑供給に努めてまいりました。
この結果、平成30年２月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は34,346百万円(前年同期比3.6％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより654百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、平成30年８月に冷熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、家庭用品、住設機器、ＤＩＹ等の販売は堅調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少となりました。また、北海道地区においては、９月に発生した北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の影響で仕入・販売に数日間、支障をきたす事態となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、5,132百万円(前年同期比36.2％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などもあり12百万円(前年同期比79.4％減)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年５月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、豪雨や相次ぐ大型台風等の自然災害の影響で必ずしも良好な事業環境ではありませんでしたが、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、7,696百万円(前年同期比19.4％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより257百万円(前年同期比19.2％減)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、建設業の売上増加などにより2,495百万円(前年同期比5.3％増)となりましたが、営業利益につきましては、産業資材の販売において物流費などの販売費及び一般管理費が増加し、62百万円(前年同期比10.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ5,867百万円(12.4％)増加し、53,235百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が1,609百万円、有形固定資産の「その他（純額）」が1,082百万円、「無形固定資産」が879百万円、「商品」が811百万円、「土地」が762百万円、投資その他の資産の「その他（純額）」が480百万円、「電子記録債権」が361百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ5,511百万円(16.4％)増加し、39,102百万円となりました。「電子記録債務」が841百万円減少しましたが、「長期借入金」が2,234百万円、「支払手形及び買掛金」が2,167百万円、「短期借入金」が1,130百万円、流動負債の「その他」が283百万円、「退職給付に係る負債」が278百万円、固定負債の「その他」が219百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ356百万円(2.6％)増加し、14,133百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が51百万円減少しましたが、「利益剰余金」が402百万円増加したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ85百万円(1.2％)減少し、7,083百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円(前年同期は146百万円)となりました。
これは主として、「法人税等の支払額」が417百万円、「たな卸資産の増加額」が415百万円、「その他の流動負債の減少額」が350百万円、「仕入債務の減少額」が344百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が869百万円、「売上債権の減少額」が432百万円、「減価償却費」が299百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,270百万円(前年同期は0百万円)となりました。
これは主として、「定期預金の払戻による収入」が220百万円であった一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、「有形固定資産の取得による支出」が554百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円(前年同期は△714百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が513百万円、「短期借入金の減少額」が188百万円、「配当金の支払額」が133百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が3,000百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、太陽産業株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、平成30年８月10日付で当社は同社の株式を取得し、同社を連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月６日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,610,970 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,610,970 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 13,610,970 | ― | 400 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 越 智 八千代 | 福岡市博多区 | 2,767 | 20.75 |
| 越 智 通 広 | 福岡市博多区 | 1,371 | 10.28 |
| オチワークサービス株式会社 | 福岡市博多区大博町11－30 | 1,105 | 8.29 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ | 491 | 3.69 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ | 423 | 3.18 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 414 | 3.11 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１新東京ビル内 | 300 | 2.25 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 248 | 1.87 |
| ＯＣＨＩホールディングス社員持株会 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 248 | 1.86 |
| 永大産業株式会社 | 大阪市住之江区平林南２丁目10－60 | 211 | 1.59 |
| 計 | ― | 7,583 | 56.86 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式273千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 273,700 | 普通株式 | 273,700 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 273,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,303,500 | 普通株式 | 13,303,500 | 133,035 | ─ |
| 普通株式 | 13,303,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,770 | 普通株式 | 33,770 | ― | ─ |
| 普通株式 | 33,770 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,610,970 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 133,035 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 273,700 | ─ | 273,700 | 2.01 |
| ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 273,700 | ─ | 273,700 | 2.01 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員人事部長 | 取締役 執行役員人事・総務部長 | 酒匂 利夫 | 平成30年８月１日 |
| 取締役 執行役員総務部長 | 取締役 執行役員内部統制部長 | 古川 和広 | 平成30年８月１日 |
| 取締役 執行役員環境アメニティ事業部長 | 取締役 執行役員生活資材部長 | 種子田 俊郎 | 平成30年８月10日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,312 | 7,223 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 18,649 | ※2 20,258 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,414 | ※2 1,776 | |||||||||
| 商品 | 2,720 | 3,531 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 859 | 843 | |||||||||
| その他 | 405 | 478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,340 | 34,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,543 | 7,305 | |||||||||
| その他（純額） | 3,310 | 4,392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,854 | 11,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | 277 | 1,156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 190 | 202 | |||||||||
| その他（純額） | 5,757 | 6,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,895 | 6,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,026 | 19,179 | |||||||||
| 資産合計 | 47,367 | 53,235 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 13,397 | ※2 15,565 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 12,642 | ※2 11,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,993 | 3,123 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372 | 352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 492 | 505 | |||||||||
| その他 | 1,341 | 1,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,338 | 33,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,634 | 3,869 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134 | 175 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 427 | |||||||||
| その他 | 1,207 | 1,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,251 | 6,031 | |||||||||
| 負債合計 | 33,590 | 39,102 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400 | 400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997 | 997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,119 | 12,522 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,164 | 13,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 614 | 562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 583 | 535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,777 | 14,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,367 | 53,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,555 | 49,498 | |||||||||
| 売上原価 | 40,070 | 43,579 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,485 | 5,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,626 | ※1 5,192 | |||||||||
| 営業利益 | 859 | 726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 21 | |||||||||
| 仕入割引 | 75 | 80 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 75 | 84 | |||||||||
| その他 | 65 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 110 | 113 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 15 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 190 | |||||||||
| 経常利益 | 937 | 848 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 8 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 4 | |||||||||
| 出資金清算益 | 84 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023 | 869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 353 | 368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 356 | 331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 667 | 537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 665 | 536 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 667 | 537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 772 | 502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 770 | 501 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023 | 869 | |||||||||
| 減価償却費 | 235 | 299 | |||||||||
| のれん償却額 | 27 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △15 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 1 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △9 | |||||||||
| 出資金清算益 | △84 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △321 | 432 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △921 | △415 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 0 | △37 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △22 | △26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 544 | △344 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 182 | △350 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 7 | △14 | |||||||||
| その他 | － | △13 | |||||||||
| 小計 | 658 | 440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △523 | △417 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 146 | 35 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2 | △80 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 68 | 220 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130 | △554 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △73 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 13 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 89 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,019 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 205 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △7 | △0 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 | △2,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110 | △188 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △427 | △513 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △9 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △16 | △4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △134 | △133 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △714 | 2,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △566 | △85 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,631 | 7,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,065 | ※1 7,083 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が愛媛プレカット㈱の株式を、越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモクの株式をそれぞれ取得したため、両社を新たに連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が太陽産業㈱の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 64 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 61 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 557百万円 | 561百万円 |
| 電子記録債権 | 68百万円 | 53百万円 |
| 支払手形 | 580百万円 | 413百万円 |
| 電子記録債務 | 1,103百万円 | 754百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,695 | 百万円 | 1,914 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 371 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 65 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,095百万円 | 7,223百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30百万円 | △139百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,065百万円 | 7,083百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日取締役会 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月23日取締役会 | 普通株式 | 133 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月５日取締役会 | 普通株式 | 160 | 12 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、太陽産業株式会社（以下「太陽産業」といいます。）の発行済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年８月10日付で同社の株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽産業株式会社
事業の内容 冷凍冷蔵、空調、厨房機器等の販売及び設置工事
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した太陽産業は、仙台に本社を、東北各県と東京に営業拠点を置き、主として業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なっており、冷熱環境器材の専門商社として業容を拡大しております。
今後、当社グループといたしましては、太陽産業を非住建分野の中核企業として位置付け、事業ポートフォリオの拡大を図るとともに、東日本地区における事業展開を強化し、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
平成30年８月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月１日から平成30年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,775百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,775百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
574百万円
(2) 発生原因
太陽産業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,026 | 3,766 | 6,393 | 43,187 | 2,368 | ― | 45,555 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 141 | 1 | 51 | 194 | ― | △194 | ― |
| 計 | 33,168 | 3,768 | 6,445 | 43,381 | 2,368 | △194 | 45,555 |
| セグメント利益 | 675 | 58 | 318 | 1,053 | 70 | △264 | 859 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△264百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,215 | 5,132 | 7,655 | 47,004 | 2,493 | ― | 49,498 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 130 | 0 | 40 | 170 | 1 | △172 | ― |
| 計 | 34,346 | 5,132 | 7,696 | 47,175 | 2,495 | △172 | 49,498 |
| セグメント利益 | 654 | 12 | 257 | 924 | 62 | △260 | 726 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△260百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成30年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「加工事業」において76百万円ののれんが発生しております。
また、平成30年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「環境アメニティ事業」において574百万円ののれんが発生しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円88銭 | 40円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 665 | 536 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 665 | 536 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,351,443 | 13,221,129 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間116,448株、当第２四半期連結累計期間116,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当について、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芳 野 博 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。