| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号) モリ工業株式会社名古屋支店 (名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,149 | 21,545 | 42,214 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,584 | 2,628 | 5,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,780 | 1,781 | 3,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,927 | 1,826 | 3,968 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,841 | 37,767 | 36,179 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,840 | 52,738 | 50,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 220.54 | 224.05 | 460.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 71.6 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,209 | 2,350 | 3,782 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △398 | △463 | △1,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △327 | △273 | △1,080 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,683 | 6,102 | 4,472 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 110.06 | 97.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱い動きがあるものの概ね景気は好調です。企業部門では、生産や輸出が横ばいで推移していますが、設備投資の増加が続き、企業業績は順調に拡大しております。家計部門では、引き続き企業の人手不足感が強まる中、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、米国と各国の貿易摩擦の激化や、米国の金融引き締めに伴う金利の上昇などの要因で、国際金融市場が混乱すれば経済減速の恐れがあります。当社グループが属しておりますステンレス業界は、引き続き需要は堅調でありますが、人件費や運送費などコストの上昇が進行しており、業績への影響が懸念されます。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は215億45百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。収益面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加により、営業利益は23億73百万円（前年同四半期比3.9％減）、経常利益は為替差益等により、26億28百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億81百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日 本）
日本事業の売上高は206億50百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント営業利益は22億64百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が数量、価格ともに高水準を維持しており、加えて、自動車向けや給湯器向けの小径管も好調であったため、売上高は110億93百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量の増加と製品価格の値上がりにより、売上高は55億44百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品は横ばいでしたが、給湯器用フレキ管が増加し、売上高は９億98百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が一服し数量は減少しましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は25億１百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
機械部門は、取引先の旺盛な設備投資意欲に支えられ、順調に受注を増やし、売上高は５億13百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、好調な四輪車向けに加え、二輪車向けに復調の兆しがあることから数量が増加し、売上高は６億17百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。セグメント営業損益は６百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ15百万円の改善となりました。
（そ の 他）
その他事業の自転車の販売は、市場の縮小に歯止めがかかりつつあるものの、売上高は２億78百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。セグメント営業損益は10百万円の損失となり、前年同四半期に比べ６百万円損失が拡大し、課題を残しました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は527億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億39百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加16億30百万円、受取手形及び売掛金の減少６億８百万円、たな卸資産の増加３億93百万円などであります。負債の部は１億51百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加２億78百万円、未払法人税等の減少２億96百万円などであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は377億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が15億42百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、71.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により23億50百万円の収入となり、投資活動により４億63百万円の支出となり、財務活動により２億73百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による増加17百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて16億30百万円増加し61億２百万円（前連結会計年度末比36.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益25億78百万円に加え、売上債権が６億55百万円減少し、仕入債務が２億91百万円増加しましたが、たな卸資産の増加３億80百万円、法人税等の支払額10億24百万円などにより、営業活動全体では23億50百万円の収入（前年同四半期比6.4％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出４億39百万円などにより、投資活動全体では４億63百万円の支出（前年同四半期は３億98百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額２億38百万円などにより、財務活動全体では２億73百万円の支出（前年同四半期は３億27百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,949,580 | 7,949,580 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,949,580 | 7,949,580 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 7,949 | ― | 7,360 | ― | 7,705 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 明信 | 大阪府大阪狭山市 | 441 | 5.56 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 440 | 5.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 391 | 4.92 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 335 | 4.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 310 | 3.90 |
| 株式会社メタルワン | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 260 | 3.27 |
| 公益財団法人森教育振興会 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地モリ工業㈱内 | 247 | 3.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 224 | 2.82 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 217 | 2.74 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号日比谷国際ビル | 201 | 2.54 |
| 計 | ― | 3,070 | 38.62 |
(注) 公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,191 | ― |
| 7,919,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,280 | |||
| 発行済株式総数 | 7,949,580 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,191 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| モリ工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,472 | 6,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 12,468 | ※1 11,860 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 3,265 | ※1 3,229 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 9,550 | ※2 9,943 | |||||||||
| その他 | 220 | 349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,959 | 31,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,839 | 7,863 | |||||||||
| その他（純額） | 7,212 | 7,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,051 | 15,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 29 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,967 | 6,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,958 | 6,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,039 | 21,268 | |||||||||
| 資産合計 | 50,999 | 52,738 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,775 | ※1 4,053 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 4,658 | ※1 4,678 | |||||||||
| 短期借入金 | 519 | 519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,105 | 809 | |||||||||
| 引当金 | 378 | 398 | |||||||||
| その他 | ※1 1,444 | ※1 1,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,881 | 11,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,555 | 1,520 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233 | 243 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 65 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 193 | 196 | |||||||||
| その他 | 890 | 965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,938 | 2,990 | |||||||||
| 負債合計 | 14,819 | 14,970 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,705 | 7,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,325 | 20,867 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,390 | 35,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,043 | 1,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 515 | 549 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 202 | 192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,761 | 1,810 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,179 | 37,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,999 | 52,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,149 | 21,545 | |||||||||
| 売上原価 | 15,061 | 16,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,088 | 5,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,619 | ※1 2,693 | |||||||||
| 営業利益 | 2,468 | 2,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 93 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 97 | |||||||||
| その他 | 28 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157 | 276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 売上割引 | 12 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 2,584 | 2,628 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 3 | |||||||||
| 耐震対策費用 | ― | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,573 | 2,578 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 737 | 736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61 | 66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 799 | 802 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,774 | 1,776 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,780 | 1,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,774 | 1,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 152 | 50 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,927 | 1,826 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,933 | 1,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,573 | 2,578 | |||||||||
| 減価償却費 | 478 | 488 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △62 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 14 | △99 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △93 | △95 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33 | 655 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,061 | △380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,423 | 291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △216 | △166 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 3 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 21 | △32 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △302 | 13 | |||||||||
| 小計 | 2,815 | 3,231 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △708 | △1,024 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,209 | 2,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △367 | △439 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △29 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △398 | △463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50 | 50 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100 | △50 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,160 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,234 | △34 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △201 | △238 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △327 | △273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,487 | 1,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,195 | 4,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,683 | ※1 6,102 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 443百万円 | 428百万円 |
| 電子記録債権 | 117 | 103 |
| 支払手形 | 181 | 193 |
| 電子記録債務 | 431 | 467 |
| その他（設備関係支払手形） | 1 | 4 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,526 | 百万円 | 5,728 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,863 | 1,967 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,160 | 2,248 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 荷造・運送費 | 1,091 | 百万円 | 1,140 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 394 | 400 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 96 | 102 | ||
| 退職給付費用 | 19 | 16 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10 | ||
| 支払手数料 | 267 | 249 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,683百万円 | 6,102百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,683 | 6,102 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 201 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 238 | 30.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,331 | 528 | 19,859 | 289 | 20,149 | ― | 20,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,127 | ― | 2,127 | ― | 2,127 | △2,127 | ― |
| 計 | 21,458 | 528 | 21,986 | 289 | 22,276 | △2,127 | 20,149 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,382 | △21 | 2,361 | △4 | 2,356 | 111 | 2,468 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,650 | 617 | 21,267 | 278 | 21,545 | ― | 21,545 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,998 | ― | 1,998 | ― | 1,998 | △1,998 | ― |
| 計 | 22,648 | 617 | 23,265 | 278 | 23,543 | △1,998 | 21,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,264 | △6 | 2,257 | △10 | 2,247 | 125 | 2,373 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 220円54銭 | 224円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,780 | 1,781 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,780 | 1,781 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 8,074,422 | 7,949,412 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得する株式の種類 当社普通株式
３．取得する株式の総数 12万株（上限とする）
４．株式取得価額の総額 300百万円（上限とする）
５．自己株式取得の期間 平成30年11月１日から平成30年11月30日まで
２ 【その他】
第77期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 238百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。