E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第12期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第11期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託（以下、役員報酬BIP信託）が所有する当社株式を含めております。

５　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

６　当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第11期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～９月30日）の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

①売上収益

　売上収益は、前年同期比△1.7％、36億円減収の2,097億円となりました。

・国内医療用医薬品は、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」の伸長、2017年９月に発売した２型糖尿病治療剤「カナリア」や2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更したクローン病などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品は増収となったものの、2018年４月の薬価改定や2017年10月のジェネリック医薬品事業の譲渡などの影響により、前年同期比10.0％減収の1,415億円となりました。

・海外医療用医薬品は、2017年８月に米国で発売した筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）治療剤「ラジカヴァ」が大きく寄与し、前年同期比96.2％増収の274億円となりました。

・ロイヤリティ収入等は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るロイヤリティ収入は引き続き伸長したものの、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などにより、前年同期比8.4％減収の363億円となりました。

②コア営業利益（※）・営業利益

　コア営業利益は、前年同期比△13.1％、52億円減益の345億円となりました。

　国内重点品や米国「ラジカヴァ」の増収や業務生産性改革の推進に伴う販売費及び一般管理費の減少はあったものの、薬価改定による減収、長期収載品やロイヤリティ収入の減収の影響に加え、後期開発へのステージアップやニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加などにより、減益となりました。営業利益は、コア営業利益と同額の345億円（前年同期比△6.4％、23億円減益）となりました。

※当社グループは、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しており、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目は、事業譲渡による収益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等であります。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比224億円増加の１兆709億円となりました。前期末からの主な変動要因は以下のとおりです。

・非流動資産は、製品に係る無形資産の為替変動による増加、国内上場株式や年金資産等の公正価値評価によるその他の金融資産および退職給付に係る資産の増加等により、前期末比188億円増加の4,817億円となりました。

・流動資産は、現金及び現金同等物は法人所得税や配当金の支払により減少したものの、営業債権やその他の金融資産等の増加により、前期末比36億円増加の5,891億円となりました。

・負債は、法人所得税の支払等により、前期末比38億円減少の1,498億円となりました。

・資本は、四半期利益の計上、為替換算調整勘定の増加、配当金の支払による剰余金の減少などにより、前期末比263億円増加の9,211億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは49億円の支出となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,220億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払などの支出要因を税引前四半期利益の計上などの収入要因が上回り、234億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、手元資金の運用などにより、168億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、133億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は395億円となり、売上収益に対する比率は18.9％となりました。当第２四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。

・2018年８月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。

なお、2018年10月、MCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）のALSについて、カナダで承認を取得しました。

承認申請

・MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。

・MP-214（カリプラジン／ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、2018年６月にシンガポールで、同年８月にタイで申請しました。

・MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、2018年７月にシンガポールで、同年９月にタイで申請しました。

・2018年８月、「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で申請しました。

臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）

・2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。

・2018年９月、MT-2271（植物由来VLPワクチン）の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。

導出品の状況

・2018年５月、FTY720（フィンゴリモド／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が米国で承認を取得しました。

・2018年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州で承認を取得しました。

なお、2018年10月、TA-7284の心血管疾患の既往がある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。

（６）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

　　新設

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株および役員報酬BIP信託が所有する当社株式55株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式208,600株（議決権の数2,086個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2018年９月30日を期末日としております。

　当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。

　なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年11月６日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。

（３）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（４）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法（修正遡及法）を採用しました。

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）および「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

　IFRS第15号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　具体的な収益認識の基準は「注記７．売上収益」に記載しております。

４．重要な会計上の見積り、判断および仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における主な会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（ニューロダーム社の買収）

　当社は、2017年10月18日付けで、中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発を行うNeuroDerm Ltd.の発行済株式および発行予定株式の全部（ストックオプションの対象となる株式を含む。）を取得し、同社を当社の完全子会社としました。

　前連結会計年度においては、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産および引受負債の公正価値の測定に関して、新たに入手した情報に基づき追加的な検証を行いました。その結果、下記のとおり、一部の引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。

　取得日現在の取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、前連結会計年度ののれんおよび流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。

７．売上収益

　主たる地域市場における収益の分解は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。

　契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

　マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。

　ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

８．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　前第２四半期連結累計期間：製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等、およびジェネリック医薬品事業等の子会社である田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等であります。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第２四半期連結累計期間

（注）１　前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

第２四半期連結会計期間

（注）１　前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

11．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。

　上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。

　上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、主に、非上場株式であります。

　非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。

　レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

　上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。

　償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。

　レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　レベル３に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書計上額と近似しております。

12．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１） 配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                       15,707百万円

（ロ）１株当たりの金額                                     28円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日       2018年12月３日

（注）１　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお

　　　　　ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上