| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイアンドティー |
| 【英訳名】 | A&T Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三坂 成隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(86)8660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 新国 泰正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区金港町２番地６(横浜本社) |
| 【電話番号】 | 045(440)5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第３四半期累計期間 | 第42期 第３四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,585,921 | 5,938,022 | 10,371,974 |
| 経常利益 | (千円) | 203,386 | 76,985 | 757,661 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,447 | 3,234 | 678,292 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 577,610 | 577,610 | 577,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 |
| 純資産額 | (千円) | 6,254,134 | 6,689,735 | 6,785,495 |
| 総資産額 | (千円) | 10,471,845 | 10,796,193 | 12,330,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.37 | 0.52 | 108.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 62.0 | 55.0 |
| 回次 | 第41期第３四半期会計期間 | 第42期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.96 | △14.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による米中貿易摩擦が激しさを増し、世界経済の先行きに対する懸念が強まっているものの、国内における企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しております。
国内の医療業界におきましては、平成30年度診療報酬は本体でプラス改定となったものの、薬価等はマイナス改定となり、医療機関の経営改善及び経費削減等、医療体制の適正化が引き続き求められております。
このような環境を背景に、当社は2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底するを基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
電解質OEMビジネスにつきましては、新規OEM先１社へ安定供給を開始しております。さらに、国内・海外の新規OEM先２社との商流構築に向けて準備を進めております。検体検査自動化システムにつきましては、販売店契約を締結した「上海潤達医療科技股份有限公司（Shanghai Runda Medical Technology Co.,Ltd.）」（以下、Runda Medical）への「CLINILOG V4」のOEMパッケージ販売が堅調に推移し、Runda Medicalの営業及びサービスエンジニアに向けた教育支援が概ね完了いたしております。臨床検査情報システムにつきましては、「CLINILAN GL-3」に付随するサブシステム（輸血・細菌検査等）の新製品をファーストユーザーへ導入し、初期導入後の安定稼働に注力しております。グルコース事業につきましては、2018年９月27日にアークレイ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。国内のグルコース市場における顧客要求の多様化・高度化に対応し、売上高の増加に努めてまいります。
江刺工場の新棟につきましては、湘南工場から臨床検査試薬（一部）の製造移管作業が完了し、製品の出荷を開始しております。また、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築するため、製造環境の整備、歩留まり改善等に継続して取り組んでおります。
研究開発につきましては、次世代機種の品質レベル・歩留まり向上のための技術開発に加え、検体検査自動化システムにおける中国の規制に対応する製品及び追加ラインナップとなる大型モジュールの開発が最終段階となっております。
働き方改革と人材育成の取り組みにつきましては、人材開発チームを中心に、グローバルで活躍できる人材の育成や生産性を高める組織を目指し、全社的な教育体系の構築準備を進めております。また、賃金制度・評価運用改訂の整備を進めております。
当第３四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減率(％) | |
| 臨床検査機器システム | 2,980,980 | 45.3 | 2,738,030 | 46.1 | △242,949 | △8.1 |
| 検体検査装置 | 439,626 | 6.7 | 337,350 | 5.7 | △102,275 | △23.3 |
| 臨床検査情報システム | 1,601,797 | 24.3 | 1,587,700 | 26.7 | △14,097 | △0.9 |
| 検体検査自動化システム | 939,556 | 14.3 | 812,980 | 13.7 | △126,575 | △13.5 |
| 臨床検査試薬 | 1,654,451 | 25.1 | 1,685,480 | 28.4 | 31,029 | 1.9 |
| 消耗品 | 1,495,061 | 22.7 | 1,293,431 | 21.8 | △201,630 | △13.5 |
| その他 | 455,427 | 6.9 | 221,079 | 3.7 | △234,347 | △51.5 |
| 合計 | 6,585,921 | 100.0 | 5,938,022 | 100.0 | △647,898 | △9.8 |
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、各部門において総じて販売が低調に推移した結果、減収となりました。臨床検査情報システムは、新規・更新の案件数は増加しましたが、追加のシステム接続やカスタマイズの販売が減少したことにより、微減となりました。検体検査自動化システムは、Runda MedicalへのOEM販売が堅調に推移した一方、国内・海外の大型案件の減少、米国提携先の在庫調整による発注時期のズレが影響したこと等により、減収となりました。その結果、売上高は2,738,030千円(前年同期比8.1％減)となりました。
② 臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、国内・海外における既存OEM先の販売が堅調に推移し、売上高は1,685,480千円(同1.9％増)となりました。
③ 消耗品
消耗品につきましては、昨年末の既存OEM先におけるセンサーの新製品切替を見込んだ需要増の反動及び期中からの価格改定を見据えた買い控えの影響等により、減収となりました。その結果、売上高は1,293,431千円(同13.5％減)となりました。
④ その他
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は221,079千円(同51.5％減)となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は5,938,022千円(同9.8％減)となりました。利益面につきましては、上述に因る減収により、売上総利益は2,780,682千円(同7.6％減)となりました。一方で、検体検査自動化システムにおける採算性の向上、臨床検査試薬の増収、自社製品販売に注力したこと等により、売上総利益率は増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、業務委託の減少等により研究開発費が減少いたしました。その結果、営業利益は78,585千円(同63.6％減)、経常利益は76,985千円(同62.1％減)となりました。また、湘南工場から江刺工場新棟への製造設備移転費用（22,487千円）及びセンサーの製造工程自動化装置の製造業務委託中止による業務委託契約解約損（40,293千円）等を特別損失として70,419千円計上したことにより、四半期純利益は3,234千円(同97.9％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、724,308千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は従業員数が前事業年度末と比較して60名増加し、426名となりました。これは主に人事制度の改正により、有期雇用準社員の一部を無期雇用社員（地域限定正社員）に転換したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,257,900 | 6,257,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,257,900 | 6,257,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 6,257,900 | ― | 577,610 | ― | 554,549 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,256,100 | 62,561 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,257,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,561 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイアンドティー | 神奈川県藤沢市遠藤2023－１ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 営業統括本部長 | 専務取締役 | 営業統括本部長 兼中国事業推進室リーダー | 畠山 耕典 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,157,412 | 1,166,179 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,952,900 | 3,015,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 347,307 | 745,716 | |||||||||
| 仕掛品 | 370,611 | 480,300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 644,988 | 737,030 | |||||||||
| その他 | 413,110 | 323,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,952 | △3,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,881,379 | 6,464,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,155,613 | 2,099,059 | |||||||||
| 土地 | 1,356,626 | 1,356,626 | |||||||||
| その他（純額） | 474,593 | 399,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,986,834 | 3,855,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,225 | 35,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 412,901 | 441,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,448,961 | 4,331,662 | |||||||||
| 資産合計 | 12,330,340 | 10,796,193 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,623,964 | 753,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,520,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,937 | 6,696 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 98,618 | 34,585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,538 | 148,523 | |||||||||
| その他 | 734,874 | 587,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,143,933 | 3,330,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,000 | 750,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 28,708 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,951 | 6,013 | |||||||||
| その他 | 16,251 | 20,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,400,911 | 776,198 | |||||||||
| 負債合計 | 5,544,845 | 4,106,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 577,610 | 577,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,549 | 554,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,632,179 | 5,510,277 | |||||||||
| 自己株式 | △595 | △596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,763,744 | 6,641,841 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,751 | 47,894 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,751 | 47,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,785,495 | 6,689,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,330,340 | 10,796,193 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,585,921 | 5,938,022 | |||||||||
| 売上原価 | 3,575,490 | 3,157,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,010,430 | 2,780,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,794,250 | 2,702,096 | |||||||||
| 営業利益 | 216,179 | 78,585 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 262 | 337 | |||||||||
| 受取保険金 | 426 | 9,027 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,268 | 1,940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,961 | 11,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,325 | 10,609 | |||||||||
| その他 | 8,429 | 2,302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,754 | 12,912 | |||||||||
| 経常利益 | 203,386 | 76,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 業務委託契約解約損 | － | 40,293 | |||||||||
| 工場移転費用 | － | 22,487 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4,000 | － | |||||||||
| その他 | 5,043 | 7,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,043 | 70,419 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 194,342 | 6,566 | |||||||||
| 法人税等 | 41,895 | 3,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,447 | 3,234 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(賞与引当金)
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 177,681 | 千円 | 213,451 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,136 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,136 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円37銭 | 0円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 152,447 | 3,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 152,447 | 3,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,256,809 | 6,256,807 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
株式会社エイアンドティー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。