6996 ニチコン 四半期報告書－第84期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第83期第２四半期連結累計期間および第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）のわが国経済は、輸出を中心に企業業績の改善が進んだほか、個人消費の回復や設備投資の増加などにより、緩やかな景気回復基調が続きました。海外については、米国経済は、米中の貿易摩擦の影響が懸念されるものの、企業業績が引き続き堅調に推移するなど緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、一部に政治的リスクがあるものの、全体としては内需の底堅さを維持して景気が改善傾向となりました。また、中国経済は、貿易問題により輸出減速が懸念されるなど先行きに不透明感が増しています。

このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業では、高い成長が続く自動車、産業機器およびインバータ家電向けコンデンサの売上が増加しました。また、拡大するIoT市場などに向けた小形リチウムイオン二次電池の開発を行い、アルミ電解コンデンサでは自動車および産業機器市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化、高リプル化に対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの新製品市場投入およびチップ形アルミ電解コンデンサのラインアップの拡充を行いました。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業については、当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の３つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入しました。加えて超小型、低価格の単機能蓄電システムとEV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT（固定価格買取制度）期間終了家庭に向けて「蓄電のニチコン」として製品を提供してまいります。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の新たな市場への提案を推進しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,883百万円と前年同期比5.0％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は2,300百万円と前年同期比21.7％の減益、経常利益は3,666百万円と前年同期比3.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円(前第２四半期連結累計期間は2,149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が伸長したことに加え、インバータ関連機器向けも堅調に推移したことなどにより41,535百万円と前期比7.0％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、EV・HV向け機器用コンデンサが伸長しましたが、応用機器が上期中の引き渡しが少なかったことなどにより5,047百万円と前年同期比14.8％の減収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムが新製品の導入遅れにより減収となりましたが、事務機器向けなどの電源製品および機能モジュールの売上が増加したことなどにより12,821百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどの電源製品が増加したことなどにより前年同期比13.5％の増収となりました。また、米州や欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、米州は前期比21.3％、欧州他は前期比6.5％それぞれ増収となり、海外市場全体でも前期比13.5％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加しましたが、応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより前期比7.2％の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比4.8ポイント上昇し64.0％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、3,610百万円の設備投資を実施しました。

所在地別の経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けが堅調に推移しましたが、応用機器や家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより、売上高は22,124百万円と前年同期比7.2％の減収となりました。営業損失は、販売コストが増加したことなどにより257百万円(前年同期は838百万円の営業利益)となりました。

②米　国

米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が増加したことなどにより、売上高は4,495百万円と前年同期比21.3％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や販売コストの削減などにより182百万円と前年同期比7.6倍の増益となりました。

③アジア

アジア地域においては、事務機器向けの電源製品が増加したことなどにより、売上高は28,564百万円と前年同期比14.0％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や販売コストの削減などにより1,928百万円と前年同期比1.1％の増益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が好調となったことなどにより、売上高は4,699百万円と前年同期比6.6％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果などにより328百万円と前年同期比73.0％の増益となりました。

・所在地別経営成績

　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

・海外売上高

　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少し23,538百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、12,961百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は5,157百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,528百万円、減価償却費が2,044百万円となりましたが、課徴金の支払額が15,165百万円、たな卸資産の増加額が1,482百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,270百万円支出が減少し1,370百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が6,983百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が2,951百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が5,267百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、12,857百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は981百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が766百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,369百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほ銀行から、平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年12月15日現在で4,614千株保有している旨、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年３月31日現在で3,198千株保有している旨、野村アセットマネジメント株式会社から平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成30年１月15日現在で4,178千株保有している旨、ならびに株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成30年４月９日現在で3,996千株保有している旨記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、平成30年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,574千株です。それらの内訳は、年金信託組入分749千株、投資信託組入分2,825千株となっています。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,753千株です。それらの内訳は、年金信託組入分864千株、投資信託組入分1,888千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式8,362千株を所有しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　２　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けておりました。これに伴い、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクション（集団訴訟）が提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※２　独占禁止法関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して当社が米国競争法に違反したとの嫌疑について、罰金42百万米ドル(4,748百万円)の支払い等を内容とする司法取引に合意しました。当該罰金を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しています。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社および当社の子会社は、平成30年９月27日に米国において間接購買者原告団から提起された集団民事訴訟について、原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社および当社の子会社は、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払います。当該和解金額を、独占禁止法関連損失として特別損失に含めています。

　なお、本和解は、今後、裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………766百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年12月４日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けており、米国およびカナダにおいて、会社および会社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上