| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | テクノクオーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Quartz Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 根 生 辰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5354)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 慎 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5354)8171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 慎 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,775,765 | 4,520,830 | 7,887,067 |
| 経常利益 | (千円) | 538,016 | 821,937 | 1,101,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 383,646 | 563,460 | 867,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 353,098 | 469,718 | 923,699 |
| 純資産額 | (千円) | 7,434,037 | 8,396,951 | 8,004,595 |
| 総資産額 | (千円) | 9,747,454 | 11,535,988 | 10,914,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 495.88 | 728.33 | 1,120.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 72.8 | 73.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 244,823 | 553,557 | 556,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △762,905 | △480,401 | △1,018,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,587 | 103,171 | 298,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,066,764 | 1,630,844 | 1,463,750 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 245.66 | 366.58 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)におけるわが国経済を概観すると、企業業績は引き続き堅調であり、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に、設備投資も好調さを持続しています。また、先行きについても、これらの持続による緩やかな景気回復が期待されていますが、一方では、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化、金融資本市場の混乱等、世界各地で政治・経済の両面にわたる不透明な変動要因があることも踏まえておくべき情勢となっています。
当社グループが属する半導体業界においては、これまでPCやスマートフォンなど特定製品の需要に依存していましたが、ここ最近は動画配信などでデータ量が急増、また2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。半導体メーカー各社は、大きなトレンドとしては、引き続き3D-NANDからDRAMに投資の重心を移行する形で大型投資を継続していますが、足元では一部半導体製造装置関連企業の需要予測に陰りが見える等、一時的な踊り場の局面に差し掛かるとの見方も出てきています。こうした中、各社は一時的な調整も見据えて、足元の需給動向を慎重に見定めていくものと思われます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間は、前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,520百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は780百万円（同42.9％増）、経常利益は821百万円（同52.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円（同46.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は「半導体事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加して11,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が215百万円、たな卸資産が279百万円、有形固定資産が188百万円それぞれ増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加して3,139百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が60百万円、借入金が184百万円それぞれ増加したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加して8,396百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が486百万円増加し、為替換算調整勘定が93百万円減少したことなどであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第２四半期連結累計期間と比べ564百万円増加し1,630百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円(前年同四半期に対して308百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益805百万円の計上、減価償却費249百万円、売上債権の増加93百万円、たな卸資産の増加302百万円、仕入債務の増加31百万円、法人税等の支払186百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△480百万円(前年同四半期に対して282百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出424百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは103百万円(前年同四半期に対して149百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純増額の計上138百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による
支出103百万円、配当金の支払額77百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,120,000 |
| 計 | 3,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 780,000 | 780,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 780,000 | 780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ─ | 780,000 | ─ | 829,350 | ─ | 1,015,260 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジ－エルサイエンス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 508,400 | 65.72 |
| テクノクオーツ従業員持株会 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 16,600 | 2.14 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町三丁目１番２号 | 10,000 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,800 | 1.14 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 8,000 | 1.03 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 4,000 | 0.52 |
| 株式会社テセック | 東京都東大和市上北台三丁目391番１号 | 3,500 | 0.45 |
| 田 中 幸 夫 | 大阪府大阪市 | 3,300 | 0.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 3,300 | 0.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 3,100 | 0.40 |
| 計 | － | 569,000 | 73.55 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,365株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 773,300 | 普通株式 | 773,300 | 7,733 | 同上 |
| 普通株式 | 773,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,733 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 6,300 | ─ | 6,300 | 0.81 |
| テクノクオーツ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 6,300 | ─ | 6,300 | 0.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,621,750 | 1,836,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,577,235 | 2,656,749 | |||||||||
| 製品 | 246,077 | 327,165 | |||||||||
| 仕掛品 | 774,573 | 868,179 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 790,024 | 894,401 | |||||||||
| その他 | 199,043 | 111,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,006 | △3,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,205,699 | 6,691,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,183,328 | 1,251,475 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,640,921 | 1,909,157 | |||||||||
| 土地 | 1,147,762 | 1,147,762 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,255 | 119,653 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 263,250 | 8,451 | |||||||||
| その他（純額） | 67,807 | 85,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,333,326 | 4,521,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,274 | 44,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 317,757 | 279,132 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,083 | △1,083 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 316,673 | 278,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,709,274 | 4,844,520 | |||||||||
| 資産合計 | 10,914,973 | 11,535,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 454,659 | 515,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 940,449 | 1,081,146 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,706 | 280,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,788 | 121,166 | |||||||||
| その他 | 399,144 | 264,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,121,746 | 2,262,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 583,025 | 626,951 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,401 | 29,748 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,098 | 108,148 | |||||||||
| その他 | 76,106 | 111,351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 788,631 | 876,200 | |||||||||
| 負債合計 | 2,910,378 | 3,139,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 829,350 | 829,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015,260 | 1,015,260 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,723,767 | 6,209,863 | |||||||||
| 自己株式 | △34,809 | △34,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,533,568 | 8,019,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,861 | 5,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 465,165 | 371,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 471,027 | 377,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,004,595 | 8,396,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,914,973 | 11,535,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,775,765 | 4,520,830 | |||||||||
| 売上原価 | 2,684,447 | 3,185,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,091,317 | 1,335,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 544,931 | ※ 554,703 | |||||||||
| 営業利益 | 546,386 | 780,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 412 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,820 | 950 | |||||||||
| 為替差益 | － | 39,037 | |||||||||
| その他 | 6,127 | 7,501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,247 | 47,901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,711 | 5,616 | |||||||||
| 為替差損 | 11,162 | － | |||||||||
| その他 | 744 | 930 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,618 | 6,546 | |||||||||
| 経常利益 | 538,016 | 821,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,053 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,053 | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 724 | 16,815 | |||||||||
| 本社移転費用 | 10,085 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,810 | 16,815 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 548,259 | 805,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,438 | 249,511 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,173 | △7,650 | |||||||||
| 法人税等合計 | 164,612 | 241,861 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,646 | 563,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,646 | 563,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 383,646 | 563,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,766 | △481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,314 | △93,259 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,547 | △93,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 353,098 | 469,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,098 | 469,718 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 548,259 | 805,321 | |||||||||
| 減価償却費 | 202,339 | 249,115 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △354 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,558 | 10,378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,913 | 6,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,057 | 2,346 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,120 | △1,362 | |||||||||
| 支払利息 | 4,711 | 5,616 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10,790 | △10,181 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △199 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △21,053 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 10,085 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 724 | 16,815 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △210,410 | △93,533 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △210,229 | △302,419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,975 | 31,454 | |||||||||
| その他 | 67,979 | 24,431 | |||||||||
| 小計 | 409,996 | 743,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,229 | 1,329 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,719 | △5,575 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162,683 | △186,176 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,823 | 553,557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △73,000 | △78,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △722,124 | △424,064 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,561 | △3,459 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △403 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 35,879 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,100 | △1,920 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 880 | 600 | |||||||||
| その他 | △475 | △3,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △762,905 | △480,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 94,400 | 138,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,406 | △103,377 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △710 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,059 | △4,218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,811 | △77,232 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,587 | 103,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,450 | △9,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △584,120 | 167,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,650,884 | 1,463,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,066,764 | ※ 1,630,844 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 128,948 | 千円 | 127,485 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,742 | 〃 | 34,492 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,912 | 〃 | 3,002 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,136 | 〃 | 6,714 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,350,764 | 千円 | 1,836,844 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △284,000 | 千円 | △206,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,066,764 | 千円 | 1,630,844 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 61,898 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 77,363 | 100 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体」と「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループの生産高全体に占める「その他」（主に理化学機器などの製造・販売等）の比率低下に伴い、当社グループの事業展開及び経営管理体制の実態を勘案した結果、事業セグメントは「半導体」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 495円88銭 | 728円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 383,646 | 563,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 383,646 | 563,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 773,673 | 773,635 |
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月５日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 指定社員業務執行社員 公認会計士 木 間 久 幸 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。