3593 ホギメディカル 四半期報告書－第58期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式が含まれております。

５．当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、貿易摩擦や自然災害の増加など不安要因はあるものの、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移いたしました。

　医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度の改革が進められております。平成30年度診療報酬改定では全体で1.19%規模のマイナス改定が実施され、各医療機関では生き残りに向けて厳しい経営環境が続いております。当医療機器業界におきましては、この厳しい環境変化の中で、市場環境に合わせた製品やサービスの提供が必須となってきております。

　このような環境の下、当社グループではキット製品の成長戦略として、ターゲット医療機関の見直しによる営業対象の拡大と営業担当の増員による営業体制の強化を行い、「オペラマスター」と「プレミアムキット」の販売拡大に重点を置いた営業活動を展開してまいりました。

　「オペラマスター」につきましては、包括医療費支払制度（DPC）対象の医療機関を中心に、６件の医療機関と新たに契約を締結いたしました。一方、コンセンサス不足等で未稼働となっていた医療機関との契約を見直し、解約件数は11件となりました。この結果、「オペラマスター」の累計契約件数は277件となりました。

　キット製品につきましては、「オペラマスター」契約医療機関の立上げの遅れによる新規販売不足及び他社との競争等により売上高の伸長が鈍化いたしました。このうち販売に重点を置いている「プレミアムキット」につきましては、営業活動量と販売実績が拡大し市場への定着が図られてきておりますが、キット製品全体の売上高を引き上げるまでには至りませんでした。その他の製品につきましては、引き続き厳しい市場環境の下、売上高が減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,238百万円（前年同期比1.0%減）となりました。キット製品の売上高は10,801百万円（同0.9%増）、このうち「オペラマスター」の売上高は7,438百万円(同5.4%増）となりました。売上原価は、新キット工場の償却費の減少等により前年同期に比べ原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費は、主に販売促進に必要な見本費と、従業員給与が増加いたしました。この結果、営業利益は2,440百万円（同13.7%減）、経常利益は2,480百万円（同13.7%減）となりました。また、株式の一部売却による特別利益3,998百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,534百万円（同26.4%増）となりました。

　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,868百万円減少し、102,285百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金137百万円の減少と、受取手形及び売掛金339百万円の増加等により335百万円増加し42,785百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却等による568百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,355百万円の減少等により、1,823百万円減少し46,067百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等による123百万円の減少により2,842百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却等による投資有価証券2,436百万円の減少等により、2,257百万円減少し10,590百万円となりました。この結果、固定資産は59,499百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、11,456百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金156百万円の減少、未払法人税等1,012百万円の増加、未払消費税等722百万円の減少等により、231百万円増加し8,628百万円となりました。固定負債は、所有する株式の時価評価等に係る繰延税金負債788百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて865百万円減少し2,827百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、平成30年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式4,956百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益4,534百万円の計上による増加、剰余金の配当による983百万円の減少、所有する株式の一部売却と時価評価によるその他有価証券評価差額金2,008百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,234百万円減少し90,829百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.6％から88.8％へ増加いたしました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を6,477百万円、減価償却費を2,725百万円、投資有価証券売却益を3,998百万円計上し、売上債権の増加358百万円、法人税等の支払954百万円等がありました。これらの結果、キャッシュ・フローは3,148百万円となり、前年同期に比べ334百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の一部売却による収入4,073百万円、有形固定資産の取得による支出577百万円、投資有価証券の取得による支出538百万円等がありました。これらの結果、2,751百万円の収入（前年同期は754百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、平成30年４月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等による支出5,000百万円、配当金の支払983百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）による自己株式の処分による収入54百万円等がありました。この結果、5,987百万円の支出となり、前年同期に比べ5,021百万円支出が増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　当社が平成28年８月15日開催の取締役会において決議し導入した「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、当第２四半期会計期間末において、「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が当社株式を115千株保有しておりますが、自己株式数に含まれておりません。

２．　平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが平成30年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）及び「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式115,000株（議決権の数1,150個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が所有する当社株式は、上記所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、平成28年８月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。

　本プランは、「ホギメディカル従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ホギメディカル従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度427百万円、64千株、当第２四半期連結会計期間383百万円、115千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度399百万円、当第２四半期連結会計期間341百万円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）１．平成29年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．平成29年７月12日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）１．平成30年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．平成30年７月11日取締役会において決議の配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　（注）　配当金の総額には、ホギメディカル従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,166,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自己株式は、当第２四半期連結累計期間において4,956百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は8,716百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「ホギメディカル従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間73千株、当第２四半期連結累計期間122千株）。

３．当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年７月11日及び平成30年10月11日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①平成30年７月11日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　495百万円

・１株当たり配当額　　　16円

・基準日　　　　　　　　平成30年６月30日

・効力発生日　　　　　　平成30年８月31日

②平成30年10月11日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　484百万円

・１株当たり配当額　　　16円

・基準日　　　　　　　　平成30年９月30日

・効力発生日　　　　　　平成30年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上